2013年オープンデータのまとめ

» 2013/12/26

2013年は、日本においてオープンデータが本格的に立ち上がった年でした。

政府が推進するオープンデータ戦略

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）は5月24日、第2次安倍晋三内閣の「新たなIT戦略」として、『「世界最先端IT国家創造」宣言（案）』を公表し、2013年6月14日に閣議決定しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai61/siryou2-1.pdf

政府では、世界最高水準のIT利活用社会の実現と成果の国際展開を目標に、以下の3つの項目を挙げています。

1. 革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現
2. 健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会
3. 公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現

3つの項目の一つ「1.革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現」において最初に記述されているのが、政府や自治体などの公共機関が保有する公共データの民間開放（オープンデータ）の推進と、ビッグデータの利活用推進（パーソナルデータの流通・促進など）です。

政府は、データのオープン化を原則とする「open by default（「オープン・バイ・デフォルト」）」の発想転換を行い、政府や独立行政法人、地方公共団体などが保有する多様で膨大な公共データを、インターネットを通じてオープンデータとして公開する方針を示しています。

オープンデータとは、狭義では政府や独立行政法人、地方公共団体などの行政機関がオープンライセンスで提供可能な行政情報（広義では政府や地方公共dなタイなどの行政機関だけでなく民間事業者や個人などが提供する情報）を機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工などを認める利用ルールに基づき、インターネットを通じて提供される公共性の高いデータを指します。

政府や自治体が保有するオープンデータは、民間事業者が提供するオープンデータと区別するために、「オープンガバメントデータ」とも呼ばれています。

オープンデータの推進にあたっては、「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」を策定・公表し、公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの見直しや機械判読に適した国際標準データ形式での公開の拡大を目指しています。

米国で先行するオープンデータ政策

オバマ政権でのデータの「民主化」でオープンデータ推進の代表的な取り組みが「Data.gov」です。米連邦政府は2009年5月、オープンガバメントの施策の第一弾として、政府や自治体などが保有する統計データなどを二次利用可能で機械判読に適した形式でデータを公開する「Data.gov」を開設しました。

http://www.data.gov/
Data.gov

「Data.gov」から提供されるデータは、①生データ（Raw Data）、②分析ツール（Tool）、③地理データ（Geo Data）の3つのカタログとなっています

2009年5月の開設当時は47のデータでスタートしたが、2013年8月現在では20万を超えるデータセットが公開されています。「Data.gov」は、多くの政府機関や自治体がデータを公開し、2013年12月現在で、米国内36州、20都市、180の行政機関が参加しています。

http://www.data.gov/united-states-datasites
米州政府レベルのオープンデータサイト

「Data.gov」は、行政の透明化だけでなく、政府や民間事業者によるアプリ開発やサービス提供による生活水準の向上や経済活性化や産業育成につながる取り組みが進められています。

米連邦政府は2013年1月28日、国民への認知度を高めるため、米国内でさまざまな分野でオープンデータを活用したイノベーションを創出する事例を紹介する「alpha.data.gov」を試験的に開設しています。

2013年2月には、「Data.gov」の中から消費者が重要なデータを選択できる分野に焦点をあて「Consumer.Data.gov」を開設し、データカタログ「Smart Disclosure Data Catalog」として整備しています。

2013年7月16日、プレビュー版の次世代データポータル「Next.Data.gov」を開設し、「Data.gov」データの使い方を知りたいという要望を受け、オープンデータの公開よりもオープンデータの使い方を重視した新しいサイト設計やデザインとなっています。

http://next.data.gov/

米連邦政府では、オープンデータ推進に関わる様々な取り組みを進めています。は2012年8月23日には、民間や非営利組織、大学など、政府以外からイノベーターを招き、民間企業との協働によるオープンイノベーションを生み出すコラボレーションプロジェクト「The Presidential Innovation Fellows Program」を公表し、このプロジェクトには、オープンデータの活用を推進する「Open Data Initiative」プロジェクトも発表しています。

政府が保有するデータを公開し、米国市民をさまざまな方法で支援するためのアプリ開発によるイノベーションを生み出し、多くの起業家を生み出すことを目指すといったように、スタートアップ企業の新サービスの創出の支援を目的としています。

http://www.whitehouse.gov/open

米連邦政府は2013年5月9日、政府情報のオープンデータ化を義務付ける大統領令を発令しました。大統領令では、米連邦政府機関が作成するデータは、個人のプライバシーや機密情報、国家安全保障に関わる情報保護に配慮しつつ、原則としてオープンかつ機械判読可能な形式で公開することを義務付けています。

同日、オープンデータに関する新たな方針「Open Data Policy」を公表し、各省庁に対して、情報システムにおける相互接続性と情報へのアクセスの向上、公開するデータの管理の徹底、公開するデータの優先順位の明確化、情報保護の強化、データ公開における役割と情報管理責任者の明確化などを求めています。

米連邦政府の大統領令や新たな方針の提示は、オープンデータの活用が浸透する過程において、一定の基準に基づいた信頼できるデータ利用の状況を生み出すためのデータガバナンスの重要性が増してきたといえるでしょう。

米連邦政府は2013年5月16日、「Open Data Policy」を具体的に実現し、オープンデータの推進をオープンなレベルで加速させるために「Project Open Data」を開設。本サイトでは、オープンデータに関するコンテンツやプログラムツールが公開され、政府や自治体、企業、市民など誰もがコンテンツ、プログラムやコードを修正できる開発者向けのオープンソースのプラットフォームの「GitHub」で公開されているのが大きな特徴となっています。

http://project-open-data.github.io/
Project Open Data

Code for Americaによるオープンデータの展開

米連邦政府や州・自治体がオープンガバメントやオープンデータといった市民参加型の取り組みを推進できたのは、2009年から「Code for America」という市民による行政向けのWebサービスを開発するプロジェクトの取り組みが大きな背景にあります。

http://codeforamerica.org/
Code for America

「Code for America」とは、ジェニファー・パルカ氏が創設した非営利団体で、政府や自治体が、開発者などを１年間の期間限定で行政職員として雇用し、都市の課題を行政の担当者と分析し、課題解決や行政サービスの向上につながるWebサービスを開発するプロジェクトを進めています。彼らは「フェロー」と呼ばれ、年間35,000ドルの給与が「Code for America」から支払われます。

「Code for America」は「シビック・テック」の分野における強力なブランド組織として、民間のスキルを行政の問題解決に役立てるプラットフォームとして、大きな支持を得ています。

「Code for America」は、ティム・オライリーやマーク･ザッカーバーグらが参加を呼び掛け、全米から開発者362名が応募し、20名のフェローが選抜されました。

選抜された20名のフェローは、2011年1月よりフィラデルフィア市、ボストン市、シアトル市の3都市に派遣され、21のサービスやアプリを開発し、地方の行政サービスの改善や効率化に貢献しています。2年目の2012年は550名と応募者も増加し、派遣先は8つの自治体に拡大し、30近くのサービスやアプリが開発されています。

「Code for America」では、フェローを派遣するプログラム以外にも、有望なスタートアップ企業のインキュベーションを支援する「アクセラレーター（Accelerator）」プログラム」、地域のコミュニティに根ざしてサービスやアプリを開発する「ブリゲード（Brigade）」プログラム」、自治体の職員同市の情報を共有する「ピア･ネットワーク（Peer Network）」の3つのプログラムを提供しています。

これらのプログラムの提供・拡充のために2012年の年間予算は約480万ドル（約4.8億円）、2013年2月にはナイト財団から500万ドル（約5億円）の助成金を受け、事業を拡大しています。

「Code for America」の取り組みは、単なるアプリを開発するのではなく、民間スキルによる行政そのもののプロセス変革を支援していく取り組みといえるでしょう。

「Code for America」の取り組みは世界各国でも拡がりを見せています。ヨーロッパでは「Code for Europe」でアムステルダムやローマなど、ヨーロッパ各地で行われている。そのほか、「Code for India」や「Code for Kenya」など、アジアやアフリカでも取り組みが行われている。

日本では2013年6月20日に「コーディングでより良い政府を作るプログラム「Code for Japan」の可能性について語る会」と題するイベントが開催され、「Code for Japan 準備室」が立ち上がり、設立ための活動方針などの検討が進められ、2013年11月に「Code for Japan」を設立しています。

http://code4japan.org/

世界における政府や国際機関のオープンデータポータル

「Data.gov」には、OECD、国連やEUなど国際機関のほか、フランス、ドイツ、そして、アジアでは中国、シンガポール、韓国など2013年12月現在で、47カ国の政府がオープンデータに関わるポータルサイトを開設している。日本も2013年6月に経済産業省のオープンデータポータルの「OPEN METI」が登録され、2013年12月には「Data.go.jp」が登録されています

http://www.data.gov/opendatasites
政府のオープンデータに関する国別一覧

G8サミットにおける「オープンデータ憲章」

2013年6月17、18日に北アイルランドのロック・アーンで開催されたG８ロック・アーンサミットにおいて、「Trade(貿易の促進)」、「Tax(税に関するルール遵守の確保）」、「Transparency(透明性の促進）」の“３T’s”を主要テーマに議論が行われました。

サミットの課題全体に関する首脳間の合意文書となる「G8首脳合意文書」では、政府の情報への容易なアクセスや、透明性確保の観点からオープンデータの推進を意義として掲げ、オープンデータ検証への合意や2015年末までに検証の内容を実施することが明記されました。

“３T’s”の内容を盛り込んだ「ロック・アーン宣言」では、「世界経済」「貿易」「テロ対策」「外交政策」など宣言し、10項目の一つに「オープンデータ」の推進が盛り込まれています。

具体的な取り組み内容などについて「オープンデータ憲章」で合意し、5つの原則を示しています。

原則1：原則としてのオープンデータ
データによっては、公表出来ないという合理的な理由があることを認識しつつ、この憲章で示されているように、政府のデータすべてが、原則として公表されるという期待を醸成する。

原則2：質と量
時宜を得た、包括的且つ正確な質の高いオープンデータを公表する。データの情報は、多言語に訳される必要はないが、平易且つ明確な言語で記述されることを確保する。データが、強みや弱みや分析の限界など、その特性がわかるように説明されることを確保する。可能な限り早急に公表する。

原則3：すべての者が利用できる
幅広い用途のために、誰もが入手可能なオープンな形式でデータを公表する。可能な限り多くのデータを公表する。

原則4：ガバナンス改善のためのデータの公表
オープンデータの恩恵を世界中の誰もが享受出来るように、技術的専門性や経験を共有する。
データの収集、基準及び公表プロセスに関して透明性を確保する。

原則5：イノベーションのためのデータの公表
オープンデータ・リテラシ－を高め、オープンデータに携わる人々を育成する。将来世代のデータイノベーターの能力を強化する。

G8では、各国が公開すべき「価値の高いデータ（ハイバリュー・データセット）」として、「法人」「犯罪と司法」「地球観測」「教育」「エネルギーと環境」「財政と契約」「地理空間」「世界的な開発」「統計」「科学と研究」などの14分野を示しています。

共同アクションのスケジュールとしては、2013年10月にオープンデータ憲章の国別アクションプラン（実行計画）を公表し、2013年12月までには統計・地図・選挙結果・予算のデータ粒度・アクセス性向上の実施、2014年末までに公開する分野のデータを特定し公開する予定となっています。

イギリスは11月1日、オープンデータ憲章アクションプランを公表し、14分野の価値の高いデータやオープンデータ化のチェックリストなどを公開しています。日本では、2013年10月29日の各府省情報化総括責任者（CIO）連絡会議でオープンデータ憲章アクションプランを決定し、オープンライセンスの下、オープンフォーマットで機械判読可能なデータを利用可能とする取組を、2013年秋ないし2014年度から順次拡大することをコミットするとしています。

G8のオープンデータ化の推進はG20諸国などへの展開の狙いもあり、価値の高いデータ公開と先進国のデータインフラが整備されれば、複数の国のデータをまとめて提供する事業者など海外事業者での連携も進み、グローバルでビジネスを創出するための契機となるでしょう。

諸外国の取り組み（イギリス）

海外でもオープンデータの取り組みが進んでいます。最も先進的な取り組みをしているイギリスの事例を紹介しましょう。

2009年9月には政府のオープンデータのポータルサイト「data.gov.uk」のベータ版を開設し、2010年1月には「data.gov.uk」を正式公開(2012年6月には全面リニューアル)している。2013年11月現在では、政府統計局の各種統計データや医療福祉分野のデータなど、データセット数は16000、登録アプリ数は300を超えています。

http://data.gov.uk/
data.gov.uk

イギリス政府は2011年11月、オープンデータを活用したビジネスを本格的に支援するオープンデータ研究所「Open Data Institute(ODI）」の設立と、ODI設立後の5年間にわたり政府より1000万ポンドを拠出することを発表しました。

http://www.theodi.org/
Open Data Institute

ODIでは、オープンデータに関する技術やサービスの開発に取り組み新たなビジネスを創造するスタートアップ企業の支援や人材開発を目指しています。

ODIは2012年9月に非営利の非党派の有限責任保険会社として設立し、2012年12月より正式に始動しています。オープンデータ実行計画にもとづき、支援を実施している４つのスタートアップ企業を公開しています。

新しいアイデアやイノベーション促進にあたって、2012年11月に、学識経験者や開発者などが参加するハッカソン「Hack4Health」を開催し、「国民保健サービス（NHS, National Health Service）」が提供する処方箋データを活用し、フィットネスアプリなどのサービスを創出する取り組みを行なっています。

イギリス政府はこのほかにも2012年12月12日に、オープンデータ活用の推進のために新たに800万ポンド（約12億円）投資することを発表しています。また、750万ポンドの「データ戦略委員会ブレークスルー・ファンド(Data Strategy Board Breakthrough Fund)」を創設し、政府や自治体がデータの公開にあたって技術的な課題など解決するための資金支援を行なっています。

さらに、オープンデータを活用したビジネス展開を検討している中小企業やスタートアップ向けにはODI主催による85万ポンドの「オープンデータ・イマージョン・プログラム(Open Data Immersion Programme)」を創設し、このプログラムに応募し審査に通れば、資金支援などのビジネス化に向けて支援が行われます。

インキュベーションでは、ODIがオープンデータを活用して事業を進めるスタートアップ企業が集まって仕事ができるコワーキングスペースの提供を行なっており、スタートアップの経営者や開発者などがお互いに情報交換を活発に行い、事業を創出するための環境を整備しています。ODIでは、これらの活動を通じて、初年度に25名のオープンデータ技術者の育成を図ることを計画しています。

ODIは2013年6月17日、オープンデータ認証サイトβ版「Open Data Certificate」を開設しています。オープンデータの提供者（発表者）がオンライン上の質問に回答することで、「Raw」「Pilot」「Standard」「Expert」の４つのレベルの認証が発行され、公開するデータのレベルを公開する事業者、利用者、企業、政策立案者などが、データのレベルに応じてデータを評価し、利用できるようになります。

https://certificates.theodi.org/
Open Data Certificate

日本政府の取り組み

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は2012年7月4日、、オープンガバメントを確立するため「電子行政オープンデータ戦略」を策定し、同戦略に基づき公共データ活用の推進と環境整備を実施することを公表しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_gaiyou.pdf

各省庁の取り組みを整理したいと思います。

総務省は、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」を設立し、データ流通・連携のための共通API の開発・国際標準化、データ活用ルールの検討のための実証などを行なう。「クラウドテストベッドコンソーシアム」は、民間における統計情報の活用ニーズについて調査・分析や、統計情報の機械判読可能な提供方法やビジネスでの活用の検討を行なっています。

経済産業省は、「IT融合フォーラム」で公共データ提供の課題整理及び解決策の検討を行っています。

内閣官房では、公共データ活用のために必要なルール等の整備、データカタログの整備、データ形式・構造などの標準化の推進及びデータ提供機関の支援などについて検討を実施するなど、総務省や経産省が民間企業や大学などと連携しながら推進し、内閣官房が全体の制度面などのとりまとめを行なっています。

政府のIT戦略本部は「電子行政オープンデータ戦略」の実現に向けて、内閣官房、総務省、経済産業省などが連携し有識者から構成する「電子行政オープンデータ実務者会議」も開催しています。

「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」やオープンデータに関するガイドラインとなる「オープンデータの二次利用促進のための府省のデータ公開に関する基本的な考え方（ガイドライン）」などの策定など、公共データ活用のために必要なルールなどの整備、データカタログの整備、データ形式や構造の標準化の推進などの検討を進めている。この実務者会議での検討内容が政府のオープンデータ戦略のベースとなっています。

政府では、2013年度中には各府省が公開する公共データの案内や横断的検索を可能とするデータカタログサイトの試行版を立ち上げ、2014年度から本格運用を実施する計画です。政府は、2014年度および2015年度の2年間をオープンデータ推進のための集中取り組み期間と位置付け、2015年度末には、ほかの先進国と同水準の公開内容を実現し、世界最高水準の公共データ1万以上のデータセットをオープンデータとしての公開を目指しています。

2013年12月20日に、「データカタログサイト試行版」を開設しています。

http://www.data.go.jp/

自治体におけるオープンデータの取り組み

日本国内の自治体においても福井県鯖江市、神奈川県横浜市などオープンデータ活用の動きが始まっています。

福井県鯖江市の取り組み

オープンデータに関して早くから取り組みを始めているのが「データシティ鯖江」というキャッチフレーズでオープンデータ化を進める福井県鯖江市です。

鯖江市は2010年3月に「市民主役条例」を施行し、市民と行政の情報共有を規定することで、市民と行政一体での街づくりを志向し、「ITをメガネ、漆器、繊維に続く第4の地場産業として育てていく」方針のもと、IT活用を積極的に進めています。

2010年12月20日に鯖江市出身のＷ3Ｃのマネージャーで慶應義塾大学教授である一色正男氏、開発センター（本店）を鯖江市におく株式会社jig.jp社長の福野泰介氏が公共データの利活用の提案を行なったことが、鯖江市が「データシティ鯖江」を推進する契機となっています。市では、政策経営部情報総括の牧田泰一氏が、その推進役を担っています。

鯖江市では、人口などの統計情報、市内公園等のトイレ情報のほか、2600の消火栓情報、災害時の避難所の位置情報や市内のAED情報といった施設情報、鯖江百景の位置情報等の観光情報、議会情報、文化財情報、市内のWifi設置場所、バス情報などの24種類のデータをオープンデータとして公開しています。これらのデータを活用し、これまで市民や民間企業などにより、約80種類のアプリが開発されています。

神奈川県横浜市の取り組み

神奈川県横浜市では民間団体と連携し、オープンデータの推進に向けた取り組みを進めている。市民に必要な地域情報を提供するための仕組みを検討し、政策課題を市民と共有し対話を重ねることで協働解決に向けた議論を行い、オープンデータ流通による新たな産業や雇用の創出を目指しています。

オープンデータを推進するための推進体制では、横浜市の政策局政策課政策支援センターが事務局となり、政策局共創推進室など関連部局と連携し、中長期的な政策形成に関する支援や政策課題の市民との共有や情報発信を行っています。また、市民意識調査の実施や調査季報の発行、そして政策の創造と協創を目的として大学の研究機関やNPO、企業などが参加する「横浜会議」などの運営を行っています。

オープンデータの事例としてよく紹介される「Where Does My Money Go? (日本語版税金はどこ行った？) 」は、横浜市財政局財政課が作成している平成24年度一般会計予算のデータが使用されています。

2012年12月19日には民間企業やNPO法人の代表、大学教授などが発起人となり任意団体の「横浜オープンデータソリューション発展委員会」が設立されました。

http://www.facebook.com/yokohamaopendata
横浜オープンデータソリューション発展委員会

本委員会では、オープンデータを活用したアイディアソンやハッカソンの開催、オープンデータを活用し横浜の政策課題を多様な主体で共有して解決に向けて「対話」を進めるフューチャーセッションの開催、横浜市や国に対するオープンデータの技術や制度の検討提案、オープンデータを進める都市間交流の推進などを行なわれています。

ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会の設立

オープンデータ利活用に向けて、自治体連携の動きも出てきている。2013年1月25日、武雄市、千葉市、奈良市及び福岡市の４市が「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」を設立することを発表しました。

協議会では、企業・大学・行政が連携し、ビッグデータ・オープンデータについて、多くの市民に役立つ情報の共有化による市民サービスの向上や市民主体の街づくりの促進し、新産業や雇用の創出、経済活性化などに結びつくビジネスへの活用などの面から、具体的な事業の展開に寄与することを目的としています。

2013年4月1日に「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」を設立し、会長は熊谷俊人千葉市長、副会長が仲川げん奈良市長、監事が島宗一郎福岡市長となり、協議会事務局は千葉市業務改革推進課が担当しています。

https://www.facebook.com/bigdataopendata4city

2013年11月10日に開催されたシンポジウムでは「ビッグデータ・オープンデータの活用アイデアコンテスト」の優秀作を発表しています。コンテストでは個人と団体で合計221件の応募があり、１次審査を通過した９件のうち、欠席を除く８件の応募者がシンポジウムで発表しています。

最優秀賞は松戸市などの会社員らでつくる市民団体「ＧＣちば」の公立学校や幼稚園などでのインフルエンザの感染報告を元に地図上で発症状況を示し、感染症の流行状況を可視化して、家庭に注意喚起する「子ども感染症進行マップ」が完成度の高さなどが評価され受賞しています。優秀作の一部は、４団体での実用化も検討されています。

千葉県千葉市の取り組み

「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」に参加している千葉市では、千葉市長の熊谷俊人氏のリーダシップのもと、ビッグデータ・オープンデータの活用を推進し、市民参加を促し、街を市民の手によって変革していくことを宣言しています。

2013年10月15日には、「ちばしオープンデータポータル（プレビュー版）」を公開しており、オープンデータの意義や公開ルールに関する指針を策定したうえで、市民サービスの向上や経済の活性化など、高い効果の見込まれる分野からデータの公開を積極的に推進しています。

千葉市では、地域で日々発生している様々な課題を解決するため、ICTを活用した市民と協働で取り組む新たな仕組み作りを目指し、千葉市独自の施策として「ちば市民協働レポート」の2013年７月１６日から９月末まで実証実験を実施しています。

http://chibarepo.cloudapp.net/
ちば市民協働レポート

実際に市民がスマートフォンなどで使った位置情報つきの写真レポートを投稿し、Web上の「ちば市民協働レポート」で市民と市役所が情報を共有し、その課題に対してスピーディに取り組み、市民と市役所が協働して解決することを目指している。2013年11月15日現在で道路の改善407件、公園の改善70件、ごみの改善9件など合計529件が投稿されており、276件が対応済みとなっています。

公共インフラなどに関して問題点を共有する市民による目や市民に自発的なアイデアが反映される、他自治体にも広がれば、税金の支出を抑えたより効率的な公共インフラの維持管理が期待されています。

流山市の取り組み

千葉県流山市は、オープンデータのトライアルサイトを立ち上げ、公共施設所在地、AED設置場所、災害用井戸設置場所、公共施設、文化財、桜の名所、Wi-fi設置場所などのデータをEXCEL、CSV、RDFで公開し、Creative Commons CC BYのライセンスで提供するなど、オープンデータの公開を推進しています。

http://www.city.nagareyama.chiba.jp/10763/
流山市オープンデータトライアルホームページ

流山市は、マーケティング室を設置し、若い世代に子育て環境の充実などをアピールするなど、30代の若い世代の人口増につなげており、マーケティングやブランド向上による街づくりが高い評価を受けている街です。

流山市では流山市議会においてもトライアルサイトを立ち上げ、定例会や臨時会などの議会基本データや各種統計・調査データをCreative Commons CC BY のライセンスをCSVで公開しています。

http://www.nagareyamagikai.jp/opendata/
議会のホームページ

流山市は2013年8月19日から2013年10月18日までの期間、流山市が公開するオープンデータ活用にするWEBアプリコンテストの開催を発表し、優秀な提案を広く公開することで、市民の利便性向上と、市政の透明化、市民参加、市民との協働を推進することを目的としています。

WEBアプリコンテストでは、流山市議会と流山市役所のオープンデータを活用したWEBアプリのアイデアを募集する「アイデア（市議会）部門」と「アイデア（市役所）部門」、オープンデータを活用したWEBアプリを募集する「プログラミング部門」の3つの部門の提案募集を行っています。

2013年11月10日には、「流山市ＷＥＢアプリコンテスト」が開催され。事前審査を通過した13件が審査され、3部門で最優秀賞が決まっています。市役所アイデア部門の最優秀賞では、土地勘がなくても簡単に保育園探しができるアプリ「ながれやまホカサポ（保活サポート）」が受賞しています。

流山市役所と独立行政法人防災科学技術研究所は2013年5月21日、2013年4月1日に締結した共同研究の取り組みの一環として、市内の自治会などを対象としたオープンデータを活用した災害に強い地域づくり事業の開始を公表しました。

流山市では、大雨や洪水などの際の浸水予想地域などのハザードマップや、大地震の際に予想される地域ごとの揺れの大きさなどを示す防災情報をオープンデータとして公開しています。

このオープンデータを防災科学技術研究所が開発するインターネットを活用した防災マップを作成できる「eコミュニティ・プラットフォーム」を活用し、地図データのAPIとしてデータを連携させることで、住民自身が調べた地元の危険な場所などのデータと組み合わせてeコミマップ上に可視化することができます。

流山市の公共施設助剤血やAED一覧、避難場所などを組み合わせた「eコミュニティ・プラットフォーム」のマップを作成しています。

静岡県の取り組み

静岡県では、都道府県では初となるオープンデータのポータルサイト「ふじのくにオープンデータカタログ」を8月27日に開設している。富士山やロケ地などに関する観光情報、気象観測点などの防災情報など2013年11月現在で70を超えるデータセットを公開しています。

静岡県では、オープンデータポータルの開設にあたって、約３ヶ月間サーバの設定からデータの整理まですねて県の職員だけで対応し、オープンソースのコンテンツマネジメント・システムのNetCommonsで構築しています。

富士山の世界文化遺産登録がきっかけとなり、富士山自然休養林ハイキングコースの遊歩道と案内標識の「富士山自然休養林（遊歩道・標識）」や職員が撮影した「富士山のビューポイント」などの人気が高く、観光分野でのデータ活用による観光客増などにも期待が集まっています。

http://open-data.pref.shizuoka.jp/
ふじのくにオープンデータカタログ

自治体におけるオープンデータ活用の今後

自治体のオープンデータに関する調査では、利用者側の防災や地理データなどへの公開ニーズは高いものの、自治体のデータ公開への関心は高くなく、公開する自治体自身のニーズやメリットなどをあまり感じないという状況となっています。

自治体は、これまで事例をいくつか紹介してきたように全国各地で自治体によるオープンデータ活用の動きが始まっているものの、全体で見ると自治体のオープンデータの活用は限定的となっています。先進的な取り組みを行っている自治体においても海外の自治体の事例と比べると、オープンデータポータルのサイト設計やデータの充実度、他の自治体への水平展開、ビジネス創出など、必ずしも十分とはいえない状況です。

政府が2013年6月に発表した「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（工程表）」には、平成25年度上期に地方公共団体のデータ公開に関する考え方の整理・提示し、平成26年度には、独立行政法人、地方公共団体などへの周知・普及をしていく計画となっています。

今後、地方公共団体などへの周知・普及のためにどのような施策を展開していくのか、今後のオープンデータの普及推進を占う上でも政府の支援と自治体の取り組みは重要な位置づけを占めています。

IT戦略本部の「電子行政オープンデータ戦略」などの情報やこれまでの事例などをもとに、自治体におけるオープンデータ政策のあり方について意義・目的を整理してみました。

行政の透明性・信頼性の向上、行政効率化
・データの公開による行政の透明性と信頼性の向上
・データ公開と活用による行政サービスの向上
・市民によるデータのセルフサービス化による行政サービスの利用の効率化

市民の行政参加、利便性向上
・予算執行データ（税金はどこにいった？）などの市民による適正監視
・市民が使いやすいサービスやスマホアプリなどの開発による市民の利便性向上

地域コミュニティ、地域経済の活性化
・市民の協働によるデータ活用、公開による地域コミュニティ活性化
・地域社会の課題解決（防災・交通・インフラなど）、地域振興（観光など）
・地域のスタートアップ（ベンチャー）企業などによる新たな産業創出
・自治体連携によるオープンデータポータル基盤の共通利用

オープンデータの活用推進の鍵となるのが、地域コミュニティや地域経済の活性化につながる取り組みです。

自治体は、防災や地図など自治体からの公開ニーズの高いデータから積極的に公開し、推進者や地元の開発者やサービスを提供する事業者と連携し、オープンデータの推進するためのムーブメントを契機とし、「地産地消データ」による持続的なアプローチによる地域社会課題の解決や、地域コミュニティや地域経済の活性化につなげ、その領域を拡げていくための環境整備が重要となります。

自治体のオープンデータの推進には、自治体独自の施策による取り組みだけでなく、政府による自治体向けのオープンデータ活用のためのガイドライン策定や自治体向けのオープンデータ構築運用のための共通プラットフォームとなる環境整備など、政府としての支援や環境整備も重要となるでしょう。

オープンデータ社会（１）オープンデータとは？　2013/01/21

オープンデータ社会（２）米政府におけるオープンガバメントの取り組み　2013/01/22

オープンデータ社会（３）世界の政府におけるオープンデータ戦略の取り組み2013/01/23

オープンデータ社会（４）民間事業者の参入 2013/01/25

オープンデータ社会（５）米国政府におけるビッグデータ関連政策 2013/01/28

オープンデータ社会（６）日本におけるオープンガバメントの取り組み2013/01/29

オープンデータ社会（７）公共データへの産業界からの期待 2013/01/31

オープンデータ社会（８）電子行政オープンデータ戦略 2013/02/1

オープンデータ社会（９）総務省などの取り組み（情報流通連携基盤事業、オープンデータ流通推進コンソーシアム） 2013/02/4

オープンデータ社会（１０）総務省などの取り組み（クラウドテストベッドコンソーシアム）2013/02/5

オープンデータ社会（１１）経済産業省などの取り組み（DATA METI構想など）2013/02/13