オープンデータ社会（９９）米国と欧州のビッグデータ政策

» 2013/09/17

米連邦政府ではビッグデータ関連事業を政策的に積極的に推進しています。米国のIT企業Deltek社が2012年11月に実施した調査によると、連邦政府内で163の関連事業を実施しています。

ビッグデータ関連事業数が多いのは、保健福祉省（HHS）が34件、国防総省が31件、エネルギー省19件といった機関で、同社では、ビッグデータ関連予算は57億ドル（2014年）から年率8.2%で成長し、2017年には70億ドル以上に達すると予測しています。

政府機関のビッグデータ活用を促進する「「ビッグデータ研究開発イニシアティブ」

米連邦政府は2012年3月29日、政府機関におけるビッグデータの活用を促進するため「ビッグデータ研究開発イニシアティブ（Big Data Across the Federal Government）」を公表しました。

本イニシアティブは、昨年の大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology、PCAST）のビッグデータ関連技術に対する政府投資への投資を強化すべきであるという提言に応える形で策定されています。

本イニシアティブの発表時に、大統領補佐官でホワイトハウス科学技術政策室（OSTP）室長のジョン P.ホルドレン博士は、

過去に連邦政府が実施した情報技術分野の研究開発投資は、スーパーコンピュータの発展やインターネットの開発に大きく貢献した。今回のイニシアティブも同様に、科学的発見や環境および生物医学研究、教育、国家安全保障におけるビッグデータの活用を大きく進展させるだろう

と述べ、ビッグデータ関連の研究開発を、インターネットのスーパーハイウェイ構想と同様に革命的な効果を持つとし、さらに、米国の国際競争力強化につながる重要な戦略として位置づけています。

本イニシアティブは米国科学技術政策局（OSTP）を中心に、米国国防総省（DoD）・米国国立衛生研究所（NIH）・米国国立科学財団（NSF）・米国エネルギー省（DoE）、米国地質調査所（USGS）の6つの政府機関により、

①膨大な量のデータ管理や分析を必要とする最先端中核技術の発展の促進
②これらの技術を科学や工学分野における発見、国家安全保障の強化、教育等への寄与
③ビッグデータ技術分野の人材育成の達成

を目的とし、巨大なデジタルデータの組織化やそこからの知識抽出を行うための技術やツールの開発など、ビッグデータに関して米政府全体で２億ドル（１８５億円相当）を超える研究開発予算を充てています。

米国科学技術政策局（OSTP）はイニシアティブ発表の同日、米国連邦政府のビッグデータに関する「ファクトシート」を公表しました。

OSTPは、この公表資料で、現在進行中である政府関連プロジェクトを一覧化している。各政府機関の主なビッグデータに関するプロジェクトは以下のとおりとなります。

国立科学財団（National Science Foundation、NSF）

・カリフォルニア大学バークレイ校を拠点とする1,000万ドルの研究プロジェクト
・地球科学者が地球についての情報にアクセスし、分析し、情報を共有するための「Earth Cube」のプロジェクト支援のための助成金
・データサイエンティスト育成のための大学プログラム

国立衛生研究所（National Institutes of Heath、NIH）

Amazon.com との共同により、200テラバイトにものぼる1,000のゲノムプロジェクトの世界最大規模のデータがAmazon Web Services（AWS）のクラウド上で研究者は自由にアクセスできる。世界の75以上の大学や企業が参加する、遺伝子調査プロジェクト

エネルギー省（Department of Energy、DOE）

2,500万ドルかけて、「SDAV」（Scalable Data Management,Analysis and Visualization）という研究機関を設立。科学者がデータの管理・解析・可視化の行えるツールを開発

国防総省（Department of Defense、DOD）

ビッグデータの新規研究プロジェクトに6,000万ドル投資
ビッグデータを利活用し、自立型ロボットシステムを構築することを目標の1つに、イノベーションを加速するためにビッグデータに関するオープンコンテストを継続的に開催

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency、DARPA）

年間2,500万ドルを4年かけて投資予定の「XDATA program」を実施し、テキスト文書やメッセージ・トラフィックなど非構造データを含めた大規模データを解析するための解析手法やプログラムツールの開発
分散データストアのデータを処理するためのスケーラブルなアルゴリズムの開発

アメリカ地質調査所（US Geological Survey、USGS）

地球システム科学に関するビッグデータを分析ができる場を科学者に提供

OSTPの政策担当副ディレクターのTom Kalil 氏は、各政府機関のビッグデータの取り組みに対して、たとえば、NIHのゲノムプロジェクトではAmazonが協力しているように、民間企業や大学、非営利団体への積極的参画を呼びかけています。

政府機関での課題解決におけるビッグデータ活用

米国ではその他の政府機関においてもビッグデータの活用の取り組みを進めています。米エンタープライズ向けIT情報サイトのCTO Labsは2012年11月20日、政府機関における直近の課題の解決に重点を置き、新しいビジネスプロセスや技術、分析機能の強化による新たなアプローチなど、革新的なビッグデータに関する取り組みを表彰する「Government Big Data Solutions Award」に、米国立がん研究所（NCI）のフレデリック国立研究所が受賞したことを発表しました。

受賞の理由は、フレデリック国立研究所では、遺伝子とがんとの関連に関する研究のために「Cloudera Distribution of Apache Hadoop」（CDH）と「Oracle Big Data Appliance」をベースとした先端システムの研究とワーキングプロトタイプを構築した点や、生物情報学においてほかの分野においても課題解決に活用できると評価されています。

今回の受賞候補にはNCIのほかに、米退役軍人健康局、航空宇宙局（NASA）、造幣局、陸軍資材体系解析局（AMSAA）がノミネートされているなど、政府機関においてもビッグデータ活用が始まっています。

米連邦政府の業務改善につながるビッグデータ活用

米連邦政府のIT担当者向けのコミュニティサイトMeriTalkは2013年6月17日、米連邦政府のIT担当幹部を対象に政府のビッグデータに関する取り組みを調査した「The Big Data Forecast」を発表しました。

調査によると、回答者の25%は何らかの形でビッグデータプロジェクトに関わっており、69%はビッグデータの活用により、スマートな電子政府を実現できると回答している。本調査では、ビッグデータ活用により、大幅な業務改善により、行政機関の予算を14%にあたる5000億ドルの削減につながるとしています。

■欧州におけるビッグデータ関連政策

EUにおけるビッグデータ政策に関する主な取り組みを紹介します。

EUDAT（European Data Infrastructure）

EUでは、長期研究開発の取り組みとして、第7次研究枠組計画（FP7）が進められています。研究開発の一つに、研究者がコミュニティ内でデータを共有し、それらのデータを効果的に研究に活用するための「Collaborative Data Infrastructure」の整備の支援を行なっています。

BIG（Big Data Public Private Forum）

2012年9月から2014年10月まで実施される「BIG（Big Data Public Private Forum）」がある。

http://www.big-project.eu/
Big Data Public Private Forum

BIGでは、欧州における持続的なビジネスを創出するための産業コミュニティの形成や、早期のビッグデータ関連技術の採用の促進、ビッグデータに関する政策や規制に関する課題解決などの取り組みを行なっています。

これらを実現するために、ビッグデータにおけるバリューチェーンの具体化、技術動向のロードマップの作成、ビッグデータの具体的な適用領域の明確化、予想される経済インパクトに応じた優先順位の決定、EUの競争力と次期研究枠組計画であるHorizon2020策定への貢献などを目標としています。

BIGでは、「金融・保険部門」、「医療部門」、「製造・リテール・エネルギー・輸送部門」、「公共部門」、「レコム・メディア・エンターテインメント部門」の５つのフォーラムを開催し、「データ取得部会」、「データ分析部会」、「データ・キュレーション部会」、「データ保存部会」、「データ用途部会」の５つの作業部会でそれぞれ検討を行なっています。

研究コミュニティ「Planet Data」

FP7におけるビッグデータ関連の研究開発計画では、2010年10月から2014年9月まで実施される「Planet Data」がある。「Planet Data」は、ビッグデータに関する研究開発を行うコミュニティで、オープンデータのデータセットを公開できる環境を整備するため、大規模なデータマネジメントに関する応用研究などを行っています。総予算は372万ユーロ（約4億8000万円）となっています。

http://www.planetdata.com/
Planet Data

「Planet Data」を推進する背景には、企業の公共分野のビッグデータへの需要が高まっていること、オープンデータを活用したビジネス展開の必要性、科学分野におけるビッグデータの収集・分析・公開の需要が高まっていることなどがあげられます。

「Planet Data」の取り組みの普及推進を図るため、2012年6月にデンマークのコペンハーゲンで「欧州データフォーラム2012」を開催し、LODなどのEUの他のプロジェクトなどとも連携し、EUにおけるデータエコノミーを中心に議論を行なっています。本会合では、科学的なアプローチを必要とするビッグデータ、オープンデータ、リンクドデータ、データエコノミーによる価値創出などのテーマが中心となっています。

2013年4月には、「欧州データフォーラム2013」をダブリンで開催し、ビッグデータ、オープンデータ、リンクドデータにおけるデータのバリューチェーンやデータエコノミーについて議論を行なっています。

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