オープンデータ社会（６５）ICT街づくり推進事業におけるオープンデータ・ビッグデータ活用

総務省は2013年6月７日、「平成24年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る委託先候補の決定」を公表し、北海道から沖縄まで２１件が採択されています。

今回の採択事業で特徴的なのは、ICT街づくりにおいて、共通IDなどと連携をしながら、オープンデータやビッグデータを活用していこうという動きです。

出所：総務省報道発表資料　2013.6.7

宮城県大崎市では、市民ICTサポータ制度事業などから、共通IDや行政保有データ活用の有効性を検証。福島県会津若松市では、ビッグデータの利活用によるアナリティクス人材の育成を行う予定です。

群馬県前橋市

群馬県前橋市では、ＩＣＴを活用した学びの場の創造と健康を支える環境づくり 「前橋ＩＣＴしるくプロジェクト」の取り組みが行われます。

本プロジェクトでは、社会情報認証基盤と共通IDによるICカードを活用し、各部門にまたがる様々な行政情報やビッグデータを有機的に統合し、情報を提示することで市民に対する創造的新サービスや双方向行政サービスの提供につなげ、教育環境と全国有数の医療環境の充実を図っていくとしています。

出所：総務省報道発表資料　2013.6.7

石川県七尾市

石川県七尾市の「ななおＩＣＴ利活用の高齢者・来訪者などに優しく住みたい街づくり事業」では、自治体などが保有する行政情報や防災情報、農水産・観光などの保有データ、商店や企業などの保有データを市民協働街づくりデータベースをクラウド上で構築しています。収集したデータをマイニングし、地域住民や高齢者、観光客などにリコメンド情報を提供する取組みを行なっていく予定となっています。

出所：総務省報道発表資料　2013.6.7

三重県玉城町

三重県玉城町では、住民情報関連データ、オンデマンドバスの利用データ、行政情報提供データ、住民が様々なサービスを利用することで発生する行動（履歴）データなどを蓄積させ連携可能な「玉城町きずなビッグデータ」を共通プラットフォームなどを構築します。

出所：総務省報道発表資料　2013.6.7

玉城町では、民産学公官による「玉城町きずなビックデータ利活用協議会」（仮称）を設立し、利用ルール作りと応分の運営費負担、 個人情報保護などセキュリティに配慮した上での安全な運用環境の維持などの活動を行なっていくとしています。

玉城きずなビックデータを活用した事業では、玉城町「きずな」ポータルサイトを構築し、地域住民に対して、要援護者通信（大丈夫コール）やオンデマンドバス（元気バス）や、健診情報通信、防災情報通信（注意コール）、自治体情報通信（元気コール）などの情報提供を行なっていく予定です。

鳥取県米子市

鳥取県米子市では、「鳥取発次世代社会モデル創造特区」で推進しているＥＶ、及びＨＥＭＳ（電力センサ）、ＴＶテロッパー、太陽光発電、蓄電池、ＥＶ充電スタンド、健康測定センサなどのデータを共通データ基盤で構築し、ビッグデータ解析・マイニングを行い、CATV網を通じて、平常時は個人毎の健康管理と節電支援・エネルギー地産地消、災害時は災害情報の早期提供と電力供給などを通じて、要援護者支援などを行う予定です。

出所：総務省報道発表資料　2013.6.7

愛媛県松山市

愛媛県松山市では、健康・観光街づくり 「スマイル 松山プロジェクト」を通じて、①健康ICT事業、②観光ICT事業、③減災ICT事業の3つの事業を実施予定となっています・

健康ICT事業では、歩行や距離などの活動量計データ、体重や体脂肪率などの健康データやアンチエイジング調査などの各種データを集約しデータベースを構築し、分析することで、運動アドバイスや健康アドバイスなどの健康支援を行うこととしています。

出所：総務省報道発表資料　2013.6.7

今回のICT街づくり推進事業では、地域に埋もれるデータを利活用し他まちづくり設計、高齢者支援や健康支援、地域活性化につなげ、平常時だけでなく災害時にも利用できる環境づくりの推進という傾向が見られます。

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