オープンデータ社会（４７）米国連邦政府のオープンデータ政策のまとめ

» 2013/05/13

2009年の第一次オバマ政権の発足から今日までの米国連邦政府におけるオープンデータに関する政策についてまとめてみたいと思います。

オープンガバメントとは？

米国では、2009年年3月5日にオバマ大統領から任命された当時34歳のヴィベック・クンドラ氏（Vivek Kundra)が米連邦政府CIO 兼行政予算管理局電子政府推進室長（2012年1月16日よりSalesforce.com新興市場担当エグゼクティブバイスプレジデント）に就任しています。

オバマ大統領は、クンドラ氏に対して「劇的に変えてほしい」と指示し、実績がありかつ34歳という若手を起用することで政策に「Change」をもたらすことを狙い、積極的にオープンガバメントを推進しています。

オバマ政権でクンドラ氏が推進した一つにオープンガバメントです。オバマ大統領は大統領就任の初日の2009年1月20日、透明性とオープンガバメントに関する覚書の「Transparency and Open Government」を発表し、 (1) 透明性、(2) 市民参加、(3) 官民連携とオープンガバメントに関する3つの基本原則を表明しました。

(1)Transparency（透明性）
政府は、国民に対する責任を果たすために、情報をオープンにし、提供しなければならない

(2)Participation（国民参加）
政府は、知見を広く国民に求め国民の対話を行い、利害関係者グループ外の人々に政策立案過程への参加を促さなければならない

(3)Collaboration（官民連携）
組織の枠を超えて政府間および官民連携し、イノベーションを促進しなければならない

オバマ政権では、政府の透明性確保や国民参加のオープン性に重点が置かれるようになり、電子政府の取組みを推進しています。

オバマ政権では同日、政府が自ら情報公開を進める覚書「Freedom of Information Act」を発出し、オープンガバメントの具体的な取り組みの方向性に関する覚書を公開し、オープンガバメント、オープンデータ推進に向けた基盤づくりを進めています。

オバマ政権の取り組みは、「Open Government Initiative」と呼ばれ、政府のホームページでも大統領官邸ウェブサイト「The White House」においても Open Government Initiative のページが設けられています。

http://www.whitehouse.gov/open
Open Government Initiative

オープンデータ推進のための「Data.Gov」

オバマ政権では2009年5月、オープンガバメントの施策の第一弾として、政府や自治体などが保有する統計データの利活用の促進事業で、膨大で貴重なデータをオープンフォーマットやアプリケーション開発に利用できる形式で公開する「Data.Gov」を開設した。「Data.Gov」は、オープンデータ推進の代表的な取り組みとなります。

http://www.data.gov/
Data.Gov

「Data.Gov」から提供されるデータは、①生データ（Raw Data）、②分析ツール（Tool）、③地理データ（Geo Data）の3つのカタログとなっている。2009年5月の開設当時は47のデータでスタートしていたが、現在は40万を超えるデータが公開されている。「Data.Gov」は、多くの政府機関や自治体がデータを公開し、2013年5月現在で、米国内39州、35都市の行政機関が参加しています。

http://www.data.gov/opendatasites

http://www.data.gov/united-states-datasites
米州政府レベルのオープンデータサイト

データの種類では、航空、大気環境、自動車の安全性、犯罪、薬品の安全性、教育、労働市場、ヘルスケア、栄養、肥満、労働安全など幅広い分野のデータが対象となっています。

政府が開発したアプリケーションは1,300前後、民間事業者の開発するアプリケーションも200を超え、スマートフォンやタブレット向けのモバイルアプリケーションも増加傾向にあります。

「Data.Gov」から提供されるデータは、生データ（Raw Data）の場合、マシンリーダブルな様々なフォーマット（CSV、JSON、PDF、RDF、RSS、XLS、XML）で取得可能で、利用者が自由に取得・加工・分析することができます。

「Data.Gov」から提供されるデータは、利用者がデータにアクセスするだけでなく、複数のデータセットをマッシュアップできる。たとえば、民間事業者が、地理データや気象データをあわせて地域別の気象予測サービスを提供するといったことも可能となります。

各省庁への「オープンガバメント指令」

オバマ政権は2009年12月8日には、オープンガバメント指令（Open Government Directive）を発表しました。本指令では行政管理予算局（OMB）が各連邦機関に対して、行政の透明性を高める目的で、オープンガバメントを進める責任者の決定や、連邦機関が提供する統計データなどの価値の高いデータをData.govを通じて誰でも入手できるようにすること、オープンガバメントサイトを立ち上げるアクションプランを迅速に策定し発表することなどの積極的な情報公開を推進するオープンガバメントプラン作成を指示しています。

＜オープンガバメント指令＞

・45日以内価値の高いデータ3件以上を新たにオンライン公開してData.govに登録すること
・60日以内活動を報告するオープンガバメントの専用サイトを開設すること
・120日以内 Open Government推進プランを一つ策定して同サイトで公開すること

本指令を受けて、120日後の2010年4月10日には、各省庁がそれぞれオープンガバメントのプランを公表しています。

各省庁のオープンガバメントプランの進捗状況については、「オープンガバメント・ダッシュボード」において、高価値のデータ公開、データの信頼性など、１０つの評価基準で評価した情報が公開されています。

http://www.whitehouse.gov/open/around

オープンガバメント進捗報告書（Status Report）の公表

2011 年9月には大統領官邸がオープンガバメントの取り組み状況をまとめた「米国民に向けたオープンガバメント進捗報告書（Status Report）」を公表した。オープンガバメント指令の3原則の定義のほか、「Recovery.gov」、「IT Dashboard」などが分野・目的別に紹介されている。

http://www.slideshare.net/whitehouse/open-government-status-report

（Rcovery.gov）

「Rcovery.gov」は、2009年2月に、景気対策法に基づく政府支出の透明化を目的とし、どのような政策にいくら使われているか、政策からどのくらいの雇用が創出されたか、どのような政府契約が締結されているかといった詳細情報を開示するサイトです。これらの配分された資金の情報は、政府機関別、受益者別、地域（郵便番号）の項目別にチャートで閲覧することができます。
http://www.recovery.gov/
Rcovery.gov

（IT Dashboard）

「IT Dashboard」は2009年6月に「USASpending.gov」サイト上で、連邦政府のIT予算の執行状況をカラーでビジュアル化した情報を公開しています。どのITプロジェクトが予定から立ち遅れているか、どのプロジェクトが採算を下回っているかといったコスト、スケジュール、CIO評価（リスク管理、要件管理など）の３つの要素で評価した結果が表示され、国民が監視できるようにしているます。「IT Dashboard」は2011年5月にあオープンソース化したことを発表し、海外の政府機関や米国内の州政府、地方政府、開発者のカスタマイズでの利用が可能となっています。

http://www.itdashboard.gov/
IT Dashboard

（Chanllenge.gov)

オバマ政権は2010年9月、連邦調達庁（General Service Administration：GSA）の運営による政府と国民により政治的課題を解決するためのサイト「Chanllenge.gov」を開設しました。各政府が行政のプロジェクトに関する課題を提示し、国民がこの課題に対するアイデアを提案できるようになっています。

http://challenge.gov/
Chanllenge.gov

オープンガバメントによる国際連携を推進する「Open Government Partnership」

オバマ政権は2011年7月、ブラジル政府と共同でオープンガバメントの際提携に向けて「Open Government Partnership(OGP)」の設立を発表しました。２ヶ月後の2011年9月には、「Open Government Partnership(OGP)」を開設し、米国、ブラジル、インドネシア、メキシコ、ノルウェー、フィリピン、南アフリカ、英国の8カ国が加盟しています。各国ではオープンガバメントの取り組の強化に向けて実行計画を提出している。OGPの加盟には実行計画の提出と公開が義務付けられています。

http://www.opengovpartnership.org/
Government Partnership

OGPは、1年後の2012年9月には、共同議長国がアメリカとブラジルから、イギリスとインドネシアとなっています。米国政府は2011年9月に「米国アクションプランとなる「U.S. National Action Plan」を発表し、汚職撲滅と国民への情報開示のさらなる強化について掲載されています。
Open Government Partnership U.S. National Action Plan

OGPの加盟国は、2013年5月現在で58となっており、南アフリカ、タンザニア、ケニア、イスラエル、ヨルダン、アルメニア、アゼルバイジャンなどアフリカ・中東諸国などの発展途上国への広がりを見せている。日本は2013年5月時点で参加していません。

国民によるオンライン嘆願受付「We the People」

オバマ政権は2011年9月、オンライン嘆願受付サイトの「We the People」を開設した。本サイトでは、各政策において、国民がオンライン上で自由に嘆願書を作成することができ、国民が個人レベルで一般からの署名を募集することができる。署名が150人に達すると、その嘆願書がサイト上で一般公開される。公開後の30日以内に2万5,000人以上の署名を集めることができれば、ホワイトハウスの政策立案者によって検討されるようになっています。

https://petitions.whitehouse.gov/how-why/step-step-guide
We the People

オープンガバメント、オープンデータを加速する「Digital Government」

オバマ政権は2012年5月13日、「Digital Government: Building a 21st Century Platform to Better Serve the American People」を発表し、オープンガバメント、オープンデータに向けた取り組みを加速させていくための実行計画を発表しています。また、省庁別に期限を１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１２ヵ月で区切りオープンデータを推進していくための工程表も盛り込まれています。

http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/egov/digital-government/digital-government.html
Digital Government: Building a 21st Century Platform to Better Serve the American People

オープンデータを通じてイノベーションを生み出す「Open Data Initiatives」

米連邦政府は2012年8月23日、「The Presidential Innovation Fellows」を発表し、民間や非営利組織、大学など、政府の外からイノベーターを招き協働でイノベーションを生み出すプロジェクトを推進しています。このプロジェクトには、オープンデータの利活用を推進する「Open Data Initiatives」プロジェクトも発表されており、最多の6名のフェローが任命されています。

http://www.whitehouse.gov/innovationfellows/open-data-initiatives

米連邦政府は、2013年1月23日には「The Presidential Innovation Fellows」の第2ラウンドとして9つのプロジェクトを実行すると発表しています。本プロジェクトにおいては、民間に対しても政府内部に対してもデータ、ツール、ネットワーク、アーキテクチャー、標準、資金提供方法プラットフォームを提供することが政府の重要な役割と位置づけ、アメリカを強くするには、個人や中小企業の創造性を伸ばしていくことの重要性をあげています。

「Open Data Initiatives」プロジェクトでは、政府が保有するデータを開放し、スタートアップ企業の新サービスの創出を支援するすることを目的とし、オープンデータの領域は、これまでのエネルギー、教育、金融、公共安全、国際開発に加えて、ビッグデータを活用した学習支援や、Data.govのオープンデータハブ化に向けた取り組みを推進するとしています。

イノベーション事例を紹介する「alpha.data.gov」の試験運用開始

政府は2013年1月28日、Data.Govの新たな取り組みとして、国民への認知度を高めるため米国内でオープンデータを活用したイノベーション事例を紹介するオープンデータポータルサイト「alpha.data.gov」を試験的に開設しています。本サイトは、政府や自治体が公開するデータに加え、企業や非営利団体が所有するデータまでを対象としています。

http://alpha.data.gov/

公的研究成果のパブリックアクセスの対応

米国大統領府科学技術政策局（OSTP）は2013年2月22日、「Memorandum for the heads of executive departments and agencies」を公表しました。研究開発予算が年間１億ドルを超える政府機関に対して、政府の助成金の支給を受けた研究成果物やデータへのアクセスを促進するための計画案を６ヶ月以内に策定するよう指示しています。
Expanding Public Access to the Results of Federally Funded Research

「We the People」において2012年5月13日に、公的資金を使って研究開発を行っているすべての連邦政府機関が、オープンアクセスポリシーを採用するよう求める請願書が公開されたものが、オンラインで6万5,000を超える署名が集まり、政策として検討が行われ実現につながっています。

オープンデータ公開の大統領指令とポリシーの公開

オバマ大統領は2013年5月9日、政府のデータをオープンデータで公開することを義務付ける大統領指令「Executive Order - Making Open and Machine Readable the New Default for Government Information」を発令しました。

Landmark Steps to Liberate Open Data

政府CIOと政府CTOのコメントがYouTubeにも掲載されています。

On the Clock: Open Data Executive Order