オープンデータ社会(106)水産業のオープンデータ活用。宮城県水産加工産業の現状から
2013年11月13日に仙台で開催されたオープンデータ利活用セミナー「地元産業から考えるオープンデータのビジネス活用」にて、オープンデータの動向について、水産業の事例などを踏まえながらお話しをさせていただき、後半は、宮城県農林水産部水産業振興課の方とオープンデータと水産業や水産加工産業について、パネルディスカッションをさせていただきました。
宮城県の沿岸部は、震災の影響で大きな打撃を受け、宮城県の農林水産部水産業振興課の方のお話しによると、水産加工施設などは建て替えを行い6割程度まで戻ってきているものの、生産量は5割にも満たない状態になっているとのことです。また、放射能による風評被害や、震災直後から取引がきれてしまいそのまま戻らなくなるなど、深刻な問題となっています。
宮城県では、一つの手段として、バイヤーに対して、水産加工データなどを公開することで、取引量を増やし、宮城の水産業や水産加工業の復興と産業振興を目指していますが、多くの議論と検討が必要な重要な課題であるということを感じました。オープンデータによる公開も一つの重要なアプローチの一つになるかもしれません。
1時間弱の講演では、オープンデータの概要のほか、水産業のオープンデータ活用の取り組みなどを紹介しましたが、その一部をご紹介したいと思います。
「iarine」は、2011年11月から、欧州委員会が運営する海洋生物資源の漁業管理と環境保全のためのオープンなデータプラットフォームを公開しています。
Marinexplore社は、2013年8月現在で約15億の膨大な海洋気象データ「The Ocean‘s Big Data Platform」と41のデータリソースをオープンデータとして公開しています。
たとえば、マレー半島の海水の温度、日本海の風速、北大西洋のクロロフィル濃度など、様々なデータが入手可能で、様々な機関や民間企業などに利用されています。
海洋気象データを活用するオープンデータコミュニティ「Open Data Community for Ocean Professionals」で、現在、6000名を超える海洋科学者や開発者などが参加しています。
日本での取り組みをご紹介したいと思います。
ASPICは、水産物の属性情報を公開する際、及びクラウドサービス事業者等が公開された属性情報の二次利用サービスを提供する際に、必要となる事項、留意すべき事項を「水産物情報の提供・二次利用ガイド」としてとりまとめています。
出所:ASPIC
http://www.aspicjapan.org/information/guideline/index.html
総務省では、「情報流通連携基盤の水産物情報における実証実験」として、水産物を対象に、生産・加工業者、物流業者、飲食店・小売店、消費者のそれぞれの過程で生じるデータの流通・連携に必要なデータ規格の構築及び水産物トレーサビリティ等を実現する仕組みの開発・実証を実施しています。
http://www.opendata.gr.jp/committee/docs/soukai2-1.pdf
水産分野のデータは、農林水産省の統計ページから確認することができます。
農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/tokei/index.html
「リアルアイム海洋情報収集解析システム」では、自動観測ブイの水温(海面下5mもしくは10m層,もしくはそれに準ずる層)を表示しています。
水産総合研究センター http://buoy.nrifs.affrc.go.jp/
「海況予測システム(FRAーROMS) 」は、水産生物の資源管理の推進と資源変動要因の解明のための基盤情報として、日本の周辺太平洋域における海洋の過去解析図と2ヶ月先までの予測図を提供しています。
水産総合研究センター http://fm.dc.affrc.go.jp/fra-roms/
「水生生物情報データベース」では、海洋生物の情報(和名、学名、別名、写真など)を公開しています。
水産総合研究センター http://aquadb.fra.affrc.go.jp/~aquadb/
福島県では、福島県内の各水産物(産物ほか含む)における放射線物質に関する情報のデータベース「ふくしま新発売 。」を開設しています。
福島県 http://www.new-fukushima.jp/monitoring/
社団法人漁業情報サービスセンターでは、会員向けに水産物に関する情報を提供する「おさかなひろば」を開設しています。
http://www.market.jafic.or.jp/
「おさかなひろば」では、産地市場(水揚高、平均価格、魚組成)、産地市場銘柄、消費地市場(魚種別・入荷量、入荷先、平均価格)などの日次更新データや、量販店調査や海況図、会場図などの月次更新データを公開しています。
各漁港の情報などを、集合的に提供することで、市況を比較できるデータとして利用できるサービスを提供できたり、データを加工することで、様々な分析をすることができるようになっています。
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