オープンデータ社会（１０５）医療分野のビッグデータ、オープンデータの活用

» 2013/10/07

医療分野のデータは、政府や自治体などの公共機関や民間事業者などで医療費抑制や健康管理など、様々な取り組みが進められています。

増え続ける国民医療費の対応

厚生労働省が発表した国民医療費に係る調査によると、2010年度の国民医療費は37兆4202億円となっており、前年度の36兆67億円に比べ1兆4135億円から3.9％に増加しています。人口一人当たりの国民医療費は29万2200円で、前年度の28万2400円に比べ3.5％増加しています。

2010年国民医療費・対国内総生産及び対国民所得比率の年次推移
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/10/dl/kekka.pdf

国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.81％（前年度7.60％）、国民所得(NI)に対する比率は10.71％（前年度10.51％）となっており、高齢化がさらに進めば、さらに医療費は増える予想される。医療費の増大により、社会保障財政にさらなる大きな打撃となり、医療費抑制のための対応が大きな課題となっています。

麻生氏は、麻生太郎副総理兼財務相は2013年4月24日、都内で開かれた会合で、健康管理ができず病院を通い続けている人に対して医療負担を増やし、健康管理をしっかりしている人に対しては、たとえば10万円を還元するといったように特典を与えることで、医療費を抑制する必要性を示しています。

自動車保険と同様に交通事故にあわずに安全運転をしているドライバーに対しては保険料を下げるといったように、健康管理を心がけている人に対しては、費用を還元するといった取り組みが医療費抑制を進めていく上で必要となっています。

米国においても、医療費の増大が深刻化し、医療費の抑制が大きな課題となっています。2010年の医療費が合計2.6兆ドルと、日本のGDPの2倍以上となるGDPの約18%にも達しています。

こういった状況を受け、米国では2010年3月に「患者保護および医療費負担適正化法 Patient Protection and Affordable Care Act: PPACA」」を成立させ、健康管理に取り組み医療費を抑制しつつ、医療サービスの向上につなげたケア機関に対して、保険機関よりインセンティブが共有・分配が認められるシェアードセービング（節減共有）の仕組みを政策的に推し進めています。

医療分野では、病院になってから治療するのではなく、医療費用の負担軽減のための予防医療に向けた取り組みの一つに患者の健診・医療データなどの分析が進められています。

社員15万人の健診・医療データの分析を行うみずほ総研

みずほ情報総研は2013年1月17日、「健康・医療分野のビッグデータ分析手法開発に向け研究会」を発足し、社員の健康増進・医療費適正化に向けて生活習慣と15万人の健診・医療データを分析などの取り組みを行なっています。社員の健康に対する関心が高まりを見せている一方で、医療保険財政が急速に逼迫しており、健診・医療の大量のデータを集計し、組織全体の健康増進・医療費適正化に向けたPDCAサイクルを回すなどの、医療費の適正化に向けた検証を行っています。

10万人を対象に健康診断データをもとにリスク解析を行う富士通グループ

富士通グループでは、グループ社員10万人を対象に健康組合が持つ健康診断データと、社員2500人を対象に社員から収集した血糖値や運動量、食事データなどの30項目のデータをもとに、糖尿病になるリスクを分析し、生活習慣病予備軍の早期発見や保健指導員による適切なアドバイスによる健康改善などの実証実験を行なっています。

レセプトデータを収集し人工透析などの治療の検証を行う徳島大病院

徳島大学病院では、健康保険鳴門病院と共同でDPC（診断群分類包括評価）方式の匿名化されたレセプトデータを収集し、診療所で糖尿病と診断されてから最終的に人工透析などの治療を行うまでの期間の検証や、検査データと照合してその経過状況などの分析を行なっています。これらのデータ収集や分析には、「Cassandra」、「Hadoop」「Map Reduce」などのビッグデータを解析するための技術が採用されています。

患者の健診・医療データ分析と予防医療などの共同開発を進める日立製作所

日立製作所は2013年4月18日、英国マンチェスター地域の病院など公的医療制度全般を管理する国民保健サービス（National Health Service, NHS）と、ITを活用したヘルスケアサービス向上のための共同開発に向けた検討を行うことで合意したことを発表しました（ニュースリリース）。 2013年9月18日にはプロジェクトに合意したことを発表しています（ニュースリリース）。

6,000万人以上の患者を抱えるNHSの検診・医療ビッグデータを分析することで、病気の予防や医療費の削減などにつなげる。

共同開発では、

(1)糖尿病など生活習慣病患者の健診・医療データを解析し、重症化や合併症を抑える予防医療の開発
(2)かかりつけ医と他の病院を結ぶネットワークが扱うデータの範囲や量の拡大
(3)検診・医療データ解析による効率の高い治療方法などの開発

の３つについて、2013年10月までに計画をまとめ開発に着手する予定となっています。

NHSでは、医療データの公開によって、患者の治療を改善することを目的とし、オープデータを活用しデータ解析やアプリ開発も行なっている。NHSでは、3700万件の処方データを活用し、地域ごとの高価な専売薬の消費状況を分析し、すべてジェネリック薬品で処方していれば2011年にNHSで2億ポンドが節約できたと算出しています。

EUで進む臨床試験データのオープンデータ化

政府や自治体や医療機関、医療メーカなどが医療データをオープンデータとして公開し、これらのデータを活用することで予防医療や医療サービスの向上につなげる取り組みも進められています。

欧州の欧州医薬品庁（European Medicines Agency, EMA）は、臨床試験データを公共性の高いデータとして、2014年1月の公開に向け、検討を進めています。

これまでEMAは、製薬業界の費用で実施されてきた臨床試験データは企業秘密であるという立場をとってきましたが、欧州オンブズマンでは、データを秘密に選別した報告をすることは公共の利益に反するとの査定により、公開に踏み切る判断をしています。EMAでは、アドバイザリグループを設置し、患者情報の匿名性確保、臨床試験のデータ形式、参加規則、公開ルールなどの検討を進めています。

これらの流れを受け、2013年2月に製薬大手グラクソ・スミスクライン社は、自社が開発した薬の臨床試験の詳細データを研究者に公開する方針を発表し、研究者が匿名化された患者レベルの詳細なデータにアクセスでいるためのシステムも開発している。さらに、2013年4月にはスイスの大手製薬メーカのロシュは自社が承認済みのタミフルなどの薬剤に関する臨床試験データの公開を公表しています。

臨床試験データの公開は賛否両論の声があるものの、良質な薬が選別され、副作用の削減や創薬のプロセスが改善されるなど、医療分野でのさまざまな改善やイノベーションが加速されることが期待されています。

医療分野のデータを積極的に公開するイギリス保健省、イギリス公衆衛生サービス

イギリスでは、主要17省庁がオープンデータに関するアクションプランを策定し、政府統計局の各種統計データのほか、医療福祉分野のデータ公開を充実させている。保健省（Department of Health, DH）では、医療福祉分野のデータ公開を積極的に進め、医療福祉サービス向上につなげています。

イギリス公衆衛生サービス(Public Health England, PHE)は2013年6月12日、がんに関するデータを集めた世界最大のデータベースの公開を発表しました。データベースは、国営保健サービス(National Health Service, NHS)が管轄する全医療機関からデータをほぼリアルタイムに収集しています。

公開されているデータは、組織病理学のレポート、総合医療チームによる意思決定会議の情報、放射線治療および化学療法のデータ、管理上の詳細データ(入院ルートなど)、がんの進行段階の正確な判定を可能にする画像情報、過去30年間の1,100万人のがんに関する記録などがある。これらのがんに関するデータを活用することで、がんに関する早期予防、創薬の発見につながることが期待されています。

官民共同で医療データを活用しオープン化を進める「The Health Data Initiative」

米連邦政府は2010年6月、ワシントンの米国医学研究所（Institute of Medicine, IOM）において、The Community Health Data Initiative（現Health Data Consortium）を立ち上げ、官民共同によるデータを活用し医療の改善を図る「The Health Data Initiative」という取組みを推進しています。

About the Health Data Initiative
http://www.hhs.gov/open/initiatives/hdi/about.html

「The Health Data Initiative」では、機会判読に適したデータ形式のオープンデータで公開し、ソフトウェア開発者などがこれらの医療データを活用し、健康増進など医療分野に有効なサービスを開発するための環境づくりを目指している。

「The Health Data Initiative」では、医療への理解の浸透や分析によるパフォーマンス改善策の検討などを図るために医療データを公開するサイト「HealthData.gov」を開設しています。

http://healthdata.gov/
HealthData.gov

公開されているデータは、公共機関から提供されるデータだけでなく、民間の医療機関から提供されるデータなど、2013年8月時点で約900のデータセットが公開されています。

これらのデータの活用を推進するため、The Health 2.0 Developer Challengeなど開発者向けの医療データ解析コンテストを開催しています。

https://www.health2con.com/devchallenge/

「HealthData.gov」の医療データの活用では、市民や民間企業などにより医療データの利活用の検討が進められています。たとえば、市民が医療サービスの充実度をモニタリングするダッシュボードや、地図との医療データとのマッピングなどが行われている。代表的なサービスとしては、100Plus、iTriageなどのスマートフォン向けの健康管理アプリや、医療情報の検索サービス「Healthline」などがあります。

iTriageは、米国保健福祉省（HHS）が提供するHHS health facility locator databasesのデータを活用し、利用者が自分の症状を入力すると可能性がある症例などを表示し、最寄り最適な医療機関などを表示できるアプリで、これまで80か国で数百万件がダウンロードされています。

https://www.itriagehealth.com/
iTriage

アルツハイマー病患者800人の全ゲノム解読データを公開する「GAAIN」

アルツハイマー病の研究を進める研究機関のAlzheimer's Association Interactive Network(GAAIN)などは、アルツハイマー病患者800人の全ゲノム解読データを公開することを発表した。200テラバイトのデータがGlobal Alzheimer's Association Interactive Network(GAAIN)を通じてアクセス可能となり、これらのゲノムデータを解析することで、アルツハイマー病患者の早期発見や効果的な治療方法が生まることが期待されている。

http://www.gaain.org/

共通IDと医療健康データとの連携

2013年4月26日、国民一人ひとりに年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務などの情報を一元管理する共通番号を割り振る「共通番号制度（「マイナンバー」制度）」を導入するための関連法案が2013年5月9日の衆議院本会議で可決されています。

マイナンバー導入の背景には、番号を用いて所得などの情報の把握とその社会保障や税への活用を効率的に実施することで、高齢者の増加と労働力人口の減少への対応、社会保障制度の運営の効率性や透明性、負担や給付の公平性確保などが狙いとしてあります。

災害時への対応として、マイナンバーを用いて災害時要援護者リストの作成や更新、災害時の本人確認、医療情報への活用、そして生活再建への効果的な支援なども想定しています。

マイナンバーでの医療分野における個人情報の扱いについては、生命・身体・健康などに関わる秘匿性の高い機微な情報が含まれることから、既存の個人情報保護法よりも厳密な取り扱いを義務付ける方針も固めています。

法案成立後は、プライバシー保護などを監視する第三者機関「個人番号情報保護委員会」を設置予定となっています。マイナンバー制度の運用は、2015年にマイナンバーを個人と法人に交付し、2016年の１月から社会保障分野・税務分野のうち可能な範囲で番号の利用を開始する方針です。

マイナンバーの推進にあたっては、「政府CIO（最高情報責任者）」が、マイナンバー関連システムの調達を担当し、内閣官房や国税庁、総務省など多くの省庁がシステム調達に関わり、システムの全体最適やベンダー選定方法などを改善するなどの、調達の効率化を図っている。

マイナンバーは医療分野での活用が期待されています。政府では、関連団体や民間企業と連携し、すべての国民の医療情報をデータベース化し、全国どこでも過去の診療データに基づいた診療を受けられ、そのデータを医療機関から受け取り、自らそのデータを管理・活用ができる「どこでもMY病院（自己医療・健康情報活用サービス）」構想の検討が進められています。

医療から介護まで健康情報に係る地域の医療機関で患者データを共有し、連携できる施策展開も進められており、日常生活での健康管理や医療機関や薬局での受診、緊急処置などで、最適な健康・医療サービスを提供で、医療効率にもつながるでしょう。

先進国では診療情報や検査情報などの医療データの標準化や標準フォーマットの整備を行い、の医療データを蓄積し医療サービスの向上につなげるEHR(Electric Health Record)と呼ばれる電子健康記録の取り組みが進んでおり、日本でも検討が進められています。

日本政府が進める「データヘルス計画（仮称）」

政府が2013年6月14日に公表した「健康・医療戦略」では、すべての健康保険組合に対して、健保組合が持っている加入者の受診記録（レセプト）や原則40歳以上を対象とする特定健診・特定保健指導の結果のデータを収集・分析し、データ分析にもとづき、一人ひとりに効果的な保険指導を行う「データヘルス計画（仮称）」を策定し、事業実施や評価などを義務付ける予定です。

政府の成長戦略の中期工程表では、2014年度中に「データヘルス計画（仮称）」計画を策定・公表し、2015年度から事業開始を予定している。健保保険組合のデータ管理システムは2013年度中に全面更改を行う予定で、これにより特定健診・特定保健指導データの収集・分析が可能となります。

政府がデータヘルス計画（仮称）を推進するのは、特定健診結果のデータが統一化され、加入者の受診記録（レセプト）も92％まで電子化されるなど、医療情報の電子化が進み、データ分析行うための環境が整ってきていることが背景にあります。

データヘルス計画（仮称）の事業実施に伴い、各加入者の健康状態にあわせた情報の提供や、高リスクのある各加入者への集中的な保険指導など保健事業を効果的、計画的に実施することで、透析や脳卒中、心筋梗塞などの重大リスクを低減させ、国民の健康寿命を延ばし、医療費の適正化にもつながることが規定されています。

データ分析に伴うデータヘルス計画の実施は、政府にとっても国民にとっても大きなチャレンジであり、医療費の適正化と、国民の今後の健康寿命を占う上でも重要な取り組みとなるでしょう。

オープンデータ社会（１）オープンデータとは？　2013/01/21

オープンデータ社会（２）米政府におけるオープンガバメントの取り組み　2013/01/22

オープンデータ社会（３）世界の政府におけるオープンデータ戦略の取り組み2013/01/23

オープンデータ社会（４）民間事業者の参入 2013/01/25

オープンデータ社会（５）米国政府におけるビッグデータ関連政策 2013/01/28

オープンデータ社会（６）日本におけるオープンガバメントの取り組み2013/01/29

オープンデータ社会（７）公共データへの産業界からの期待 2013/01/31

オープンデータ社会（８）電子行政オープンデータ戦略 2013/02/1