オープンデータ社会（７１）公共データ民間開放（オープンデータ）の推進のための実施スケジュール
2013年6月14、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」が閣議決定されるとともに、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）は2013年6月14日、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言 工程表」を公表しました。
１．革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現の（１）オープンデータ・ビッグデータの活用の推進の①公共データの民間開放（オープンデータ）の推進において、目標設定や【短期（2013 年度～2015 年度）】【中期（2016 年度～2018 年度）】【長期（2019 年度～2021 年度）】の実施スケジュールが示されています。
【目標（マイルストーン含む）】
・2013 年度にデータカタログサイトの試行版を立ち上げ、2014 年度から本格運用を実施する。
・2015 年度末には、他の先進国と同水準の公開内容を実現する。
【短期（2013 年度～2015 年度）】
○利用ルールの見直し
・ 公共データの自由な二次利用（編集・加工等）を認める利用ルールの見直しを行う。電子行政オープンデータ実務者会議の検討を踏まえ、各府省ホームページにおける利用ルールを見直す。更に、その他必要な利用ルールの見直しを行う。【内閣官房、全府省】
○データカタログの整備、公開内容の拡大・充実
・ データカタログの整備を行う。2013 年度にデータカタログサイトの試行版を立ち上げる。
2014 年度にデータカタログサイトの本格運用を開始するとともに、それ以降、必要に応じ機能等の改善を行う。【内閣官房、全府省】・ オープンデータに係る基盤の整備を行う。総務省は、2013 年度、2014 年度にオープンデータ流通推進コンソーシアムと連携しつつ、実証実験を通じて、情報流通連携基盤共通API（データモデル、共通ボキャブラリ、標準API 規格等）等を開発・実証し、2015年度に国際標準化を推進する。経済産業省は、2015 年度までに情報連携用語彙データベース（基本語彙の定義等をまとめたデータベース）を開発・実証する。総務省及び経済産業省で成果を連携しつつ実証を進め、実証成果はデータカタログでも活用する。【内閣官房、総務省、経済産業省】
・ データカタログに登録するデータの充実を図る。地理空間情報（G 空間情報）、防災・減災情報、統計情報、調達情報、人の移動に関する情報、白書等の重点分野の情報から優先的に、機械判読に適したデータの公開を拡大する。また英語表記のコンテンツを充実させる。 【全府省】
・ 統計データの透明化・オープン化の推進を図る。2013 年度に統計データの有用性向上・利用促進を含む新たな公的統計の整備に関する基本計画を決定する。2014 年度に統計情報データベースへAPI を導入する。オンライン調査システムに関し2015 年度にスマートフォン等への対応の一部試行を行う。【総務省、全府省】
・ G 空間×ICT の推進による新サービスの創出、防災・地域活性化を図る。2013 年度に取り組むべきプロジェクト等について検討し、2014 年度、2015 年度に関係府省と連携して、G 空間オープンデータ・プラットフォームの構築、2014 年度に地理空間情報（G 空間情報）流通基盤技術の実証、新産業・新サービスの創出や防災・地域活性化の推進のための特定地域における実証プロジェクトを行い、本プロジェクトを通じて、データ等の整備及び流通基盤の構築を行う。【総務省、国土交通省】
・ G 空間社会の実現に向けた取り組みの推進を図る。基盤地図情報・電子国土基本図の更新・提供、地理空間情報（G 空間情報）ライブラリーの運用、GNSS 連続観測システム（電子基準点）の構築・運用と地殻変動の即時把握を行う。【国土交通省】
・ 地理空間情報（G 空間情報）の１つである地質情報の整備を図る。我が国の７５％の整備が完了している５万分の１地質図幅については完備を目指し引き続き整備を行うとともに、全国の整備が完了した２０万分の１地質図幅については、最新の地質情報に基づき改訂を進める。海洋地質図、火山地質図等の地質情報についても、重要な地域より順次整備を進める。【経済産業省】
○公共データの利用促進
・ オープンデータの普及・啓発と人材育成を実施する。総務省は、国・自治体・公益企業等と連携した実証実験でオープン化されたデータ等を活用したアプリケーションの開発（一般公募も含む。）を行う。またオープンデータ流通推進コンソーシアムと連携し、アイデアソン、ハッカソン、シンポジウム、優秀事例の表彰等を行う。経済産業省は、自治体の協力の下、自治体が保有する公共データをコンピュータ処理が可能な形式で公開し、民間情報やSNS と融合したサービスモデルの実証、データ活用コンテスト等を行う。【総務省、経済産業省】
・ G 空間×ICT の推進による新サービスの創出、防災・地域活性化を図る。2013 年度に取り組むべきプロジェクト等について検討し、2014 年度、2015 年度に、新産業・新サービスの創出や防災・地域活性化のための特定地域における実証プロジェクトを行い、実証プロジェクトの成果の全国普及を行う。【総務省】
・ G 空間社会の実現に向けた総合的な課題の検討、地理空間情報（G 空間情報）を活用した新サービスの展開のための実証事業の実施、人材育成を行う。【国土交通省】
・ 地質情報について、ユーザー（専門家、一般市民、自治体関係者等）のレベルに合わせたコンテンツや解説を充実するなど、わかりやすく使いやすい地質情報の提供を図るとともに、地質情報閲覧システムを、地質情報等や他機関データも含めて総合的に検索・閲覧可能な、地質関連情報全般を束ねるようなポータルシステムに改良する。なお、実施の際はG 空間オープンデータ・プラットフォームとの連携を図る。また、民間でのなる２次利用の促進のために、地質データと他種データとの統合によって創出された新たな価値やビジネスの例を調査・収集する。【経済産業省】
【中期（2016 年度～2018 年度）】
○データカタログの整備、公開内容の拡大・充実
・ データカタログの機能等の改善を図るとともに、データカタログに登録するデータの充
実を図る。【内閣官房、全府省】・ オープンデータに係る基盤の維持管理を行うとともに、普及を図る。【内閣官房、総務省、経済産業省】
・ 引き続き、統計データの透明化・オープン化を図る。また、スマートフォン等対応を実施する。【総務省、全府省】
・ G 空間社会の実現を図るため、関係府省と連携して、データ等の整備、G 空間オープンデータ・プラットフォームの利活用及び地理空間情報（G 空間情報）活用の全国普及を推進する。【総務省、国土交通省】
・ G 空間社会の実現に向けた取り組みの推進を図る。基盤地図情報・電子国土基本図の更新・提供、地理空間情報（G 空間情報）ライブラリーの運用、GNSS 連続観測システム（電子基準点）の構築・運用と地殻変動の即時把握を行う。【国土交通省】
・ 引き続き、地質情報の整備を図る。【経済産業省】
○公共データの利用促進
・ G 空間社会の実現を図るため、実証プロジェクトの成果の国内外への展開を推進する。【総務省】
・ 実証等の成果の普及を図るとともに、さらにG 空間社会の実現に向けた取り組みを推進する。【国土交通省】
・ 地質情報について、その提供システムを、一般市民向けに、必要な知識がなくても容易に操作ができるインターフェースに改善するとともに、各データベースコンテンツを、国際標準に対応した他の地理空間情報（G 空間情報）などと重ね合わせて配信・表示できる形式で再整備する。なお、実施の際はG 空間オープンデータ・プラットフォームとの連携を図る。また、民間での更なる２次利用の促進のために、地質データと他種データとの統合によって創出された新たな価値やビジネスの例を周知・共有する。【経済産業省】
【長期（2019 年度～2021 年度）】
○データカタログの整備、公開内容の拡大・充実
・ データカタログの機能等の改善を図るとともに、データカタログに登録するデータの充実を図る。【内閣官房、全府省】
・ オープンデータに係る基盤の維持管理を行うとともに、普及を図る。【内閣官房、総務省、経済産業省】・ 引き続き、統計データの透明化・オープン化を図る。【総務省、全府省】
・ G 空間社会の実現を図るため、関係府省と連携して、データ等の整備、G 空間オープンデータ・プラットフォームの利活用及び地理空間情報（G 空間情報）活用の全国普及を推進する。【総務省、国土交通省】
・ G 空間社会の実現に向けた取り組みの推進を図る。基盤地図情報・電子国土基本図の更新・提供、地理空間情報（G 空間情報）ライブラリーの運用、GNSS 連続観測システム（電子基準点）の構築・運用と地殻変動の即時把握を行う。【国土交通省・ 引き続き、地質情報の整備を図る。【経済産業省】
○公共データの利用促進
・ G 空間社会の実現を図るため、実証プロジェクトの成果の国内外への展開を推進する。
【総務省】
・ 実証等の成果の普及を図るとともに、さらにG 空間社会の実現に向けた取り組みを推進する。【国土交通省】
・ 地質情報について、利用目的に合った各種情報をワンストップで統合表示できる総合ポータルシステムを構築するともに、他種データとの統合を図り、ユーザーの要求に応じた地質情報や地理空間情報（G 空間情報）コンテンツの提供を可能とするデータバンクポータルを構築する。なお、実施の際はG 空間オープンデータ・プラットフォームとの連携を図る。【経済産業省】
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