オープンデータ社会（７９）自治体における政策としてのオープンデータ推進

» 2013/07/12

2013年7月11日、電算が主催する「Densanソリューションセミナー2013」に参加し、「オープンデータの最新動向と自治体の取り組み」というテーマで90分ほどお話しをさせていただきました。

会場は100名規模が参加できる会場で、立ち見がでるほど盛況で、地方におけるオープンデータへの関心の高さが伺えました。

今回の講演を機に改めて、自治体におけるオープンデータ政策について整理をしてみたいと思います。

政府では、2012年7月４日に「電子行政オープンデータ戦略」を公表し、

①透明性・信頼性向上
②国民参加・官民協働推進
③経済活性化・行政効率化

の３つの意義・目的を整理し、さらに、2013年6月には「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」を公表しているものの、まだ自治体などの地方公共団体への明確な方向性は示されていません。

電子行政オープンデータ推進のためのロードマップでは、普及・啓発・評価のロードマップにおいて、平成25年度上期に地方公共団体おデータ公開に関する考え方の整理・掲示し、平成26年度に地方公共団体等への周知・普及となっており、自治体が政策としてのオープンデータ推進について本格的に取り組んでいくためには、まだ数年単位の時間がかかると想定されます。

海外では、ニューヨーク市やフィラデルフィア市、パリ市、ベルリン市、ローマ市、台北市などの主要都市では、オープンデータポータルを開設し、データカタログを充実させています。

また、米国の「Cities.data.gov」やイギリスの自治体のデータポータル「Openly Local」といったように、自治体のオープンデータ連携の動きも進んでいます。

一方、日本においても自治体における先進事例が増えてきているものの、個々の独自色が強く、先進事例をまとめながら、自治体としてのオープンデータポータルを共通プラットフォームとして環境を整備する必要も出てくるでしょう。

「電子行政オープンデータ戦略」をもとに自治体としてのオープンデータ政策のあり方について少し意義・目的を整理してみました。

●行政の透明性・信頼性の向上、行政効率化

・データの公開による行政の透明性と信頼性の向上
・データ公開と活用による行政サービスの向上
・市民によるデータのセルフサービス化による行政サービスの利用の効率化

●市民の行政参加、利便性向上

・予算執行データ（税金はどこにいった？）などの市民による適正監視
・市民が使いやすいサービスやスマホアプリ等の開発による市民の利便性向上

●地域コミュニティ、地域経済の活性化

・市民の協働によるデータ活用、公開による地域コミュニティ活性化
・地域社会の課題解決（防災・交通・インフラなど）、地域振興（観光など）
・地域のスタートアップ（ベンチャー）企業などによる新たな産業創出

この３つはすべて重要ですが、オープンデータの活用の鍵となるのが、地域コミュニティや地域経済の活性化につながる取り組みが必要となるでしょう。

上記の意義・目的をもとに、実際に実行に移していくことが重要となります。