オープンデータ社会（８４）公共分野におけるビッグデータ量と経済に与える影響（全体編）
情報通信白書2013では、経済成長の視点でビッグデータ活用についてまとめられています。第１章第3節の「ビッグデータの活用が促す成長の可能性」を中心に公共分野におけるデータ活用の可能性とその経済効果について、整理をしてみたいと思います。
ビッグデータの活用が経済成長に与える影響（マクロ的視点）
経済成長の実現には、ビッグデータを流通・蓄積・活用することで、労働投入量の増加、資本投入量の増加、生産性向上の要素が示されています。
経済成長の実現（成長会計式による考え方）
また、ビッグデータ解析を行うためのデータ関連投資・資本ストックの増加という「量的拡大」効果や、付随した情報伝達・意思決定精度の向上や多種多様なデータの連結・連携による新たな価値の発見といったイノベーションの創出につながる「質的向上」効果という「直接的」効果が作用することで経済成長が牽引されるとしています。
ビッグデータの流通・蓄積・活用による成長への道筋（マクロ的視点）
そして、データ解析ビジネス等の新規ビジネス・雇用が創出され、非生産的部門から生産的部門への労働資源の再配分、労働の質的改善が達成されれば、経済全体の効率性はさらに向上する可能性を示しています。
さらに、データ解析投資等のICT投資と生産性の向上の好循環構造が創出されれば、投資収益率の向上を通じたさらなるICT投資の増加が行われる等、投資と生産性との正の連環効果（ポジティブ・フィードバック効果）を通じた、経済成長への間接的なパスの創出も期待されています。
次に公共分野を中心にビッグデータの流通量や経済効果について整理をしてみたいと思います。
米国連邦政府のビッグデータ関連事業
米国連邦政府ではビッグデータ関連事業が実施されている。米国のIT企業Deltek社が2012年11月に実施した調査によると、連邦政府内で163の関連事業を実施しています。
ビッグデータ関連事業数が多いのは、保健福祉省（HHS）、国防総省、エネルギー省といった機関で、同社では、ビッグデータ関連予算は57億ドル（2014年）から年率8.2%で成長し、2017年には70億ドル以上に達すると予測しています。
米国連邦政府におけるビッグデータ関連事業数（機関別）
これらのデータの多くはクローズドデータであると推測されますが、オープンデータ化が進み、データの利活用が進んでいくと推測されます。
メディア別ビッグデータ流通量における公共性の高いデータ
データ流通量メディア別内訳では、2012年時点の水準で、POSデータが約0.8エクサバイトともっとも大きく、RFIDデータ（約0.6エクサバイト）、GPSデータ（約0.3エクサバイト）が続いています。
データ流通量の経年推移をメディア別にみると、電子カルテデータ、画像診断データといった医療系データ、気象データ、GPSデータやRFIDデータといったM2M系データが大きく伸びており、公共分野に深く関連するデータが高い伸びを示していることがわかります。
ビッグデータ流通量推移（メディア別）
気象データは、2005年度の877TBから2012年度では6,229TBとなっており、気象データのオープンデータ化によるデータ活用市場が活性化されれば、大きな市場となっていくと予想されます。
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