オープンデータ社会（５９）自治体と連携したオープンデータと空間位置情報の利用に向けたモデル実証
経済産業省は2013年3月11日、「平成24年度空間位置情報に関連する公共データの活用実証事業」において、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が実施した自治体が保有する公共データ活用ニーズと空間位置情報との関係性に関する調査結果を公表しました。
本調査では、公共データには、空間位置情報が密接に関係しているデータが多いことから、空間位置情報と公共データと関係性の整理と友好的な組み合わせについて調査を実施しています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000208558.pdf
観光・防災・エリアマーケティング・インフラ整備をテーマに、千葉県浦安市、流山市、東京都北区の自治体が保有するでデータに対して140項目のニーズ調査を実施するとともに、保有するデータが関連法制度によって二次利用が可能かどうかを整理し、66項目についてデータカタログを作成しています。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/pdf/004_04_00.pdf
東京都北区が保有する観光と防災のオープンデータを一部利用し、実際に、NPO法人の協力のもと、公共データ（観光及び安心安全）を活用した街歩きを実施し、アンケート結果から、公共データ活用の有用性の検証を行なっています（NPOの案内ブログ）。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/pdf/004_04_00.pdf
自治体のデータ公開に関する作業コストの把握や、民間事業者のコンテンツ入手や二次利用のための加工コスト、民間事業者のデータ活用による情報提供の網羅性向上などの検証を行なっています。
民間ニーズから抽出した自治体情報の整理結果
関連法制度については、観光パンフレットや消火器などのデータは固有の法令規制はなく、自治体の判断で情報公開や二次利用が可能でオープンデータ化して問題ないという結果が出ています。
一方、外部への提供や二次利用において規定のないものや、固有の法令規則によって提供不可能のデータも多く、規定や法令規則におけるデータ公開利用可能範囲の明確化や二次利用の指針などを示す必要性を指摘しています。
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