オープンデータ社会（９６）オープンデータのビジネスモデル（オープンデータを活用したサービスプラットフォーム構築支援）
オープンデータポータルなどのサービスプラットフォームを提供するには、ソフトウェアやクラウドサービスの利用などを利用した環境構築が必要となり、これらの環境構築を支援するOpen Data Service Enablerが存在感を増してきます。
（５）オープンデータを活用したサービスプラットフォーム環境構築を支援するOpen Data Service Enabler
（マイクロソフト）
マイクロソフト社は2013年7月11日、「CityNext 計画」を発表し、CityNextパートナーのSocrata 社と連携し、世界の政府や自治体がデータポータルサイトを構築する際、マイクロソフト社のクラウドサービス「Windows Azure」を提供しています。
http://www.microsoft.com/government/ww/public-services/city-next/
日本では日本マイクロソフト社は2013年6月3日、社内に「公共イノベーション推進室」を新設し、政府のIT戦略を支援する「公共イノベーションプログラム」を提供開始し、そのプログラムの一つに「オープンデータ・ビッグデータ活用推進プログラム」を提供しています。
推進プログラムでは、「Windows Azure」を活用したオープンデータのデータポータルサイト構築におけるデータカタログ整備のための技術支援や、オープンデータを活用したアイデアソンやハッカソン、アプリケーションコンテストなどのイベント開催支援などを行っています。。
また、武雄市、千葉市、奈良市及び福岡市の4市で構成する「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」に特別会員としても参加しており、クラウドサービスの環境を提供やコンテストの支援などを通じて、自治体との連携を強めています。
「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会オープンデータポータル」は、Windows Azureで構築をしています。
http://chiba-ckan.cloudapp.net/
2013年7月29日には、横浜市および横浜市教育委員会とオープンデータで連携することを発表しました。ソフトウェア開発製品などの無償提供プログラム「Microsoft BizSpark」を横浜市内の企業に提供し、オープンデータを活用したアプリ開発のための環境構築支援や、アイデアソンやハッカソンなどオープンデータの利活用を促進するイベント開催支援、オープンデータに関する海外の先進的な事例やノウハウの提供などの取り組みを行っています。
(IBM）
IBMもオープンデータに積極的に取り組んでいます。海外では、「Smarter Cities Challenge Helsinki (Finland)」にて、ヘルシンキ市のオープンデータ戦略のために持続可能なプラットフォーム、プロセス、エコシステムなどを提言しています。
http://smartercitieschallenge.org/city_helsinki_finland.html
アイルランドのIBMダブリン研究所「スマーター・シティー・テクノロジーセンター」は、ダブリン市のオープンデータ・プラットフォームである「Dublinked」の構築運用などを支援しています。
（富士通研究所など）
富士通研究所とアイルランド国立大学ゴールウェイ校の研究機関（Digital Enterprise Research Institute）は2013年4月3日、Linked Open Data(LOD)を格納し高速な検索アルゴリズムによって、一括検索するLOD活用基盤の開発を発表しました（リリース記事）。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2013/04/3-1.html
今回開発した技術をクラウド上に実装したLOD活用基盤を、2013年中に限定公開で世界に先駆けて無償公開し、オープンデータの利活用の推進を図っていくと予定となっています。
（インフォコム）
インフォコムは2013年7月、CSV、XML、RDF、RDBMSなどの形式のデータを、RDFに変換してLinked Open Data(LOD)として公開できる国内初のパッケージソフトウェア「InfoLib-LOD」の販売を開始しました（リリース）。
http://www.infocom.co.jp/das/infolib/lod/
これにより、自治体などの公共機関や企業が、オープンデータとしてデータを公開するためのデータ検索や二次利用が促進される環境が整うことになります。
（GitMachines）
GitMachinesは、米連邦国立標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology, NIST)や米連邦政府一般調達局 (General Services Administration)が定めた政府機関向けガイドライン準拠のサーバーを立ち上げられるサービスを提供しています。
政府や自治体などがデータポータルを開設することになれば、政府機関や地方自治体向けのガイドラインに準拠したサービスの利用ニーズは高まっていくでしょう。
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