オープンデータ社会（１００）オープンデータの進展に伴う社会的影響

IPAは2013年8月30日、「米国オープンデータの動向調査」報告書を公開しました。189ページというボリュームのある内容で特に経済活性化の視点でまとめられています。

本報告書では、オープンデータの進展に伴う社会的影響についても整理されています。本報告書の内容を参考にしつつ、その社会的影響について整理をしたいと思います。

政府や自治体の行政の透明化

政府や自治体のデータが国民や市民だけでなく政府や自治体職員にも公開されることで、あらゆる面で政府や自治体の行政の透明化が強化されることになります。これにより、国民や市民からチェック体制が強化されることで、行政におけるプロセスの改善や効率化が進むことが期待されています。

イノベーションの創出

オープンデータによる公開に伴い、各々の事業者が膨大なデータ取得にかかるプロセスにリソースを割く必要がなくなるため、自社のコアコンピタンスを活かした付加価値の高いアプリケーションやサービスの創造にフォーカスできるなど、イノベーションを生み出しやすい環境が生まれます。

オープンデータは、消費者に関わるデータが多く、これらのデータを活用したアプリやサービスを提供することで、消費者の利便性向上につながるでしょう。

IT産業におけるビジネスモデルの変化

オープンデータにより、IT産業ではデータ活用による付加価値創造のビジネスが一つの競争軸となり、これまでリソースをかけてデータを取得しそれを販売していたようなビジネスモデルは変化を余儀なくされるでしょう。

社会全体の効率化

オープンデータ活用による行政の透明化やイノベーション創出は、結果的に社会全体の効率化にもつながるでしょう。予算の支出状況の可視化するサイトの開設などにより、無駄な支出を削減することができます。

有益なデータをオープンにシェアし、各々がデータを活用した付加価値の高いアプリやサービスを提供することで、社会全体の活性化と効率化につながりが期待されています。

地球規模での問題解決

オープンデータへの取り組みは、世界各国の政府や自治体が積極的に取り組みが進められており、各地での問題が可視化され、議論することで地球規模全体で問題解決に取り組んでいくという動きが広がっていくでしょう。

民間企業のオープンデータ化による波及効果

政府や自治体だけでなく、民間企業にオープンデータ化の動きも広がっていくでしょう。東日本大震災でのデータ公開や、ローソンの主催するハッカローソン、リクルートの主催するマッシュアップアワードなどがあります（関連記事）。

企業の間で、自社のデータを一般に公開するオープンデータ化の動きが広がっている。自社の売り上げ拡大や商品・サービスの開発につなげるほか、新しいビジネスの創出に役立ててもらおうという狙いがある。複数の企業がデータを持ち寄り、自由に組み合わせて新しいサービスを創り出す取り組みも進む。データのオープン化は、企業や社会にどのような価値をもたらすのか。実例をもとに可能性を探った。

消費者の企画力や、企業の枠を超えたデータ公開が広がりにより、新しい市場が創出が期待されています。

オープンデータ社会（１）オープンデータとは？　2013/01/21

オープンデータ社会（２）米政府におけるオープンガバメントの取り組み　2013/01/22

オープンデータ社会（３）世界の政府におけるオープンデータ戦略の取り組み2013/01/23

オープンデータ社会（４）民間事業者の参入 2013/01/25

オープンデータ社会（５）米国政府におけるビッグデータ関連政策 2013/01/28

オープンデータ社会（６）日本におけるオープンガバメントの取り組み2013/01/29

オープンデータ社会（７）公共データへの産業界からの期待 2013/01/31

オープンデータ社会（８）電子行政オープンデータ戦略 2013/02/1

オープンデータ社会（９）総務省などの取り組み（情報流通連携基盤事業、オープンデータ流通推進コンソーシアム） 2013/02/4

オープンデータ社会（１０）総務省などの取り組み（クラウドテストベッドコンソーシアム）2013/02/5

オープンデータ社会（１１）経済産業省などの取り組み（DATA METI構想など）2013/02/13

オープンデータ社会（１２）オープンデータアイディアボックス 2013/02/14

オープンデータ社会（１３）自治体のオープンデータの取り組み 2013/02/15

オープンデータ社会（１４）パブリックデータとは？ 2013/02/18

オープンデータ社会（１５）オープンデータによる市場創出のためのプレイヤー相関　2013/02/19

オープンデータ社会（１６）政府、自治体のオープンガバメント、オープンデータの主な取り組みのまとめ 2013/02/20

オープンデータ社会（１７）International Open Data Day in Japanのまとめ2013/02/25

オープンデータ社会（１８）日本におけるビッグデータ関連政策 2013/02/27

オープンデータ社会（１９）震災ビッグデータ 2013/03/4

オープンデータ社会（２０）オープンデータマーケットプレイス 2013/03/5

オープンデータ社会（２１）オープンデータの需要と供給 2013/03/6

オープンデータ社会（２２）オープンデータ８つのビジネスモデル 2013/03/7

オープンデータ社会（２３）パブリックデータを整理する 2013/3/8

オープンデータ社会（２４）電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（仮称）（案）2013/4/3

オープンデータ社会（２５）情報資源／データ立国に向けて 2013/4/5

オープンデータ社会（２６）オープンデータにおけるライセンスのあり方2013/4/9

オープンデータ社会（２７）二次利用の促進のための 府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン） （仮称） （案） 2013/4/10

オープンデータ社会（２８）オープンデータ推進における情報リスク 2013/4/11

オープンデータ社会（２９）総務省の実証事業の取り組み（公共交通分野）2013/4/12

オープンデータ社会（３０）総務省の実証事業の取り組み（地盤情報）　2013/4/15

オープンデータ社会（３１）総務省の実証事業の取り組み（災害時通行実績情報）2013/4/16

オープンデータ社会（３２）IT戦略におけるオープンデータ／ビッグデータの位置づけ 2013/4/17

オープンデータ社会（３３）日本版ITダッシュボードについて 2013/4/19

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オープンデータ社会（３５）オープンデータ・アプリケーション 2013/4/23

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オープンデータ社会（３７）農業データの活用 2013/4/25

オープンデータ社会（３８）スマートメーターとデータ活用 2013/4/26

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オープンデータ社会（４３）気象データの活用について 2013/5/6

オープンデータ社会（４４）宇宙データの活用 2013/5/7

オープンデータ社会（４５）「Code for America」による行政サービス向上2013/5/8

オープンデータ社会（４６）国内の「Where Does My Money Go?」の事例 2013/5/9

オープンデータ社会（４７）米国連邦政府のオープンデータ政策のまとめ 2013/5/13

オープンデータ社会（４８）オープンデータビジネス（データポータルと新サービス） 2013/5/14

オープンデータ社会（４９）オープンデータビジネス（データマーケットプレイス） 2013/5/15

オープンデータ社会（５０）オープンデータビジネス（LOD公開パッケージ／LOD向け大規模データ格納・検索技術など） 2013/5/16

オープンデータ社会（５１）自治体のオープンデータの取り組み（鯖江市・金沢市・坂井市など）2013/5/20

オープンデータ社会（５２）自治体のオープンデータの取り組み（横浜市） 2013/5/21

オープンデータ社会（５３）自治体のオープンデータの取り組み（会津若松市）　2013/5/22

オープンデータ社会（５４）自治体のオープンデータの取り組み（ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会） 2013/5/23

オープンデータ社会（５５）自治体のオープンデータの取り組み（千葉市） 2013/5/24

オープンデータ社会（５６）新たなＩＴ戦略におけるビッグデータ・オープンデータの位置づけ2013/5/27

オープンデータ社会（５７）自治体のオープンデータの取り組み（武雄市） 2013/5/28

オープンデータ社会（５８）政府統計のポータルサイト「e-Stat」のオープンデータの高度化2013/5/29

オープンデータ社会（５９）自治体と連携したオープンデータと空間位置情報の利用に向けたモデル実証 2013/5/30

オープンデータ社会（６０）自治体のオープンデータの取り組み（流山市） 2013/5/31

オープンデータ社会（６１）自治体のオープンデータの取り組みのまとめ 2013/6/3

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オープンデータ社会（６４）2015年度中に公共データ1万以上のデータセット公開へ 2013/6/7

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オープンデータ社会（６６）電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（案） 2013/6/11

オープンデータ社会（６７）公的資金による研究成果のオープンデータ化の動向 2013/6/13

オープンデータ社会（６８）公共データ活用による経済効果、市場規模 2013/6/17

オープンデータ社会（６９）推進団体：Open Data Institute(ODI） 2013/6/18

オープンデータ社会（７０）地盤データから生まれるサービス 2013/6/20

オープンデータ社会（７１）公共データ民間開放（オープンデータ）の推進のための実施スケジュール 2013/6/24

オープンデータ社会（７２）ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進 2013/6/25

オープンデータ社会（７３）オープンデータ概論（１）オープンデータの注目度と概要 2013/6/26

オープンデータ社会（７４）オープンデータ概論（２）海外におけるオープンデータの動向と日本の位置づけ　2013/6/27

オープンデータ社会（７５）オープンデータ概論（３）日本政府と自治体の オープンデータの取り組み 2013/6/28

オープンデータ社会（７６）オープンデータ概論（４）オープンデータからどうビジネスにつなげていくか？ 2013/7/3

オープンデータ社会（７７）世界の主な地方自治体のオープンデータポータルのまとめ 2013/7/8

オープンデータ社会（７８）ニーズの高い・価値の高いオープンデータ 2013/7/11

オープンデータ社会（７９）自治体における政策としてのオープンデータ推進 2013/7/12

オープンデータ社会（８０）海外のオープンデータを推進する団体・プロジェクト 2013/7/16

オープンデータ社会（８１）「情報通信白書2013」から見るオープンデータに関する自治体の取り組み状況　2013/7/17

オープンデータ社会（８２）国内のオープンデータを推進する団体・プロジェクト 2013/7/18

オープンデータ社会（８３）Open Data for Agriculture 2013/7/24

オープンデータ社会（８４）公共分野におけるビッグデータ量と経済に与える影響（全体編）　2013/7/25

オープンデータ社会（８５）農業分野のビッグデータ活用で創出される潜在的な経済効果2013/7/26

オープンデータ社会（８６）パブリックデータを活用した新たな街づくり 2013/8/7

オープンデータ社会（８７）データヘルス計画（仮称） 2013/8/12

オープンデータ社会（８８）EUにおけるビッグデータ政策 2013/8/13

オープンデータ社会（８９）北陸で広がるオープンデータの取り組み 2013/8/15

オープンデータ社会（９０）アジア、アフリカの主な政府のオープンデータの取り組み 2013/8/16

オープンデータ社会（９１）推進団体：Open Knowledge Foundation 2013/8/19

オープンデータ社会（９２）国際機関のオープンデータポータル 2013/8/20

オープンデータ社会（９３）データ・エコシステムのための９つのプレイヤー 2013/8/26

オープンデータ社会（９４）オープンデータのビジネスモデル（データ・エコシステム組成、データポータル構築支援） 2013/8/28

オープンデータ社会（９５）オープンデータのビジネスモデル（データマーケットプレイスの提供）2013/8/29

オープンデータ社会（９６）オープンデータのビジネスモデル（オープンデータを活用したサービスプラットフォーム構築支援） 2013/8/30

オープンデータ社会（９７）オープンデータのビジネスモデル（オープンデータを活用したコンシューマ向けのサービスモデル） 2013/9/3

オープンデータ社会（９８）オープンデータのビジネスモデル（オープンデータ活用のための安全性・信頼性向上） 2013/9/6

オープンデータ社会（９９）米国と欧州のビッグデータ政策 2013/9/17

オープンデータ社会（１００）オープンデータの進展に伴う社会的影響 2013/9/18