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オープンデータ社会(100)オープンデータの進展に伴う社会的影響

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IPAは2013年8月30日、「米国オープンデータの動向調査」報告書を公開しました。189ページというボリュームのある内容で特に経済活性化の視点でまとめられています。

本報告書では、オープンデータの進展に伴う社会的影響についても整理されています。本報告書の内容を参考にしつつ、その社会的影響について整理をしたいと思います。

政府や自治体の行政の透明化

政府や自治体のデータが国民や市民だけでなく政府や自治体職員にも公開されることで、あらゆる面で政府や自治体の行政の透明化が強化されることになります。これにより、国民や市民からチェック体制が強化されることで、行政におけるプロセスの改善や効率化が進むことが期待されています。

イノベーションの創出

オープンデータによる公開に伴い、各々の事業者が膨大なデータ取得にかかるプロセスにリソースを割く必要がなくなるため、自社のコアコンピタンスを活かした付加価値の高いアプリケーションやサービスの創造にフォーカスできるなど、イノベーションを生み出しやすい環境が生まれます。

オープンデータは、消費者に関わるデータが多く、これらのデータを活用したアプリやサービスを提供することで、消費者の利便性向上につながるでしょう。

IT産業におけるビジネスモデルの変化

オープンデータにより、IT産業ではデータ活用による付加価値創造のビジネスが一つの競争軸となり、これまでリソースをかけてデータを取得しそれを販売していたようなビジネスモデルは変化を余儀なくされるでしょう。

社会全体の効率化

オープンデータ活用による行政の透明化やイノベーション創出は、結果的に社会全体の効率化にもつながるでしょう。予算の支出状況の可視化するサイトの開設などにより、無駄な支出を削減することができます。

有益なデータをオープンにシェアし、各々がデータを活用した付加価値の高いアプリやサービスを提供することで、社会全体の活性化と効率化につながりが期待されています。

地球規模での問題解決

オープンデータへの取り組みは、世界各国の政府や自治体が積極的に取り組みが進められており、各地での問題が可視化され、議論することで地球規模全体で問題解決に取り組んでいくという動きが広がっていくでしょう。

民間企業のオープンデータ化による波及効果

政府や自治体だけでなく、民間企業にオープンデータ化の動きも広がっていくでしょう。東日本大震災でのデータ公開や、ローソンの主催するハッカローソン、リクルートの主催するマッシュアップアワードなどがあります(関連記事)。

企業の間で、自社のデータを一般に公開するオープンデータ化の動きが広がっている。自社の売り上げ拡大や商品・サービスの開発につなげるほか、新しいビジネスの創出に役立ててもらおうという狙いがある。複数の企業がデータを持ち寄り、自由に組み合わせて新しいサービスを創り出す取り組みも進む。データのオープン化は、企業や社会にどのような価値をもたらすのか。実例をもとに可能性を探った。

消費者の企画力や、企業の枠を超えたデータ公開が広がりにより、新しい市場が創出が期待されています。

 

オープンデータ社会(1)オープンデータとは? 2013/01/21

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