オープンデータ社会（８１）「情報通信白書2013」から見るオープンデータに関する自治体の取り組み状況

» 2013/07/17

総務省は2013年7月16日、「平成25年版情報通信白書」を公表しました。

第二章の第一節では「電子行政とオープンデータ」というテーマが設けられているように、オープンデータについてかなり詳細に解説がされています。

オープンデータに対する地方自治体の取組状況及び認識について、アンケートも実施していますので、整理してみたいと思います。

地方自治体のオープンデータへの取組状況

地方自治体のオープンデータの取組状況については、都道府県、市・特別区、町村別にみると、都道府県については６割近くと取組の推進度合いが高いものの、市・特別区、町村についてはこれからの状況で、市・特別区では43.1％、町村では65.8％が「関心はなく、取組も行っていない」と回答しています。

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」（平成25年）

今後のオープンデータの推進にあたっては、市町村の自治体が、データ公開に感心を持ち、具体的な取り組みに移していく取り組みが必要となります。これらのアンケート結果からは、自治体におけるオープンデータの浸透にはそれなりの時間を要すと想定されます。

地方自治体におけるオープンデータに関心のある分野

オープンデータに関心がある地方自治体の、データ提供に関心が高い分野は、「防災分野の各種情報」が61.9％、「地図・地形・地質情報」が49.5％、「行政サービス・市民サービス分野の各種情報」が45.9％と上位を占めています。

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」（平成25年）

アンケートの結果をみると、まずは、関心の高い防災分野からデータを公開し、地図データなど地理空間情報などと連携させていくことが、データ公開と利活用の早道と考えられます。

地方自治体におけるオープンデータを進める上で優先順位の高い課題

オープンデータの取組を進める上で、優先順位の高い課題については、「具体的な利用イメージやニーズの明確化」（60.1％）、「提供側の効果・メリットの具体化」（51.4％）といった活用のイメージやデータを公開することのメリットが感じられないという結果がいずれも５割を超えています。

次に、「個人情報等の機微情報の扱いに関する制度的な整理」（49.5％）、「提供情報の内容詳細・費用負担等の調整」（42.9％）と続いており、「政府におけるオープンデータの具体的な全体方針の整備」については、32.1％の地方自治体が優先順位が高いと回答しています。

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」（平成25年）

自治体のオープンデータに関する意識は、あまり関心がなく、ニーズやメリットなども感じられない状況であり、この状況から本格的に普及を進め、さらに、地域がこれらのデータを活用し、地域コミュニティや地域経済の活性化につなげていくためには、相当な時間と労力がかかると推測されます。

オープンデータ普及の鍵は、自治体の取り組みが大きく左右していくと考えられます。

政府が2013年6月に発表した「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（工程表）」では、平成25年度上期に地方公共団体のデータ公開に関する考え方の整理・提示し、平成26年度には、独立行政法人、地方公共団体等への周知・普及をしていくとしています。地方公共団体等への周知・普及のためにどのような施策を展開していくのか、今後のオープンデータの普及推進を占う上でも自治体の取り組みは重要な位置づけを占めていくことになるでしょう。

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