オープンデータ社会（６７）公的資金による研究成果のオープンデータ化の動向
独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）は2013年4月、「オープンアクセスに関する JST の方針」を公表しました。
JST では、独立行政法人日本学術振興会や国立情報学研究所等国内の関連機関と連携をとりつつ、学術論文などの研究成果について、オープンアクセス化を推進しています。
JSTでは、国の施策で取り組む研究機関の知的生産物のデジタルアーカイブとなる機関リポジトリを基盤として活用し、（研究者が発表したジャーナルの許諾を得たうえで）機関リポジトリ上で「一定の期間（1年以内程度）」内の公開を推奨する旨、公募要領などに明記することで、オープンアクセスを推進していくとしています。
米国、EUで進む研究データのオープン化
米国やＥＵをはじめ、ここ近年、研究データのオープンデータ化に向けた取り組みが活発化しています。
米国国立科学財団（NSF）、欧州連合（iCORDI）、オーストラリアANDSは2012年8月、研究データの共有などによるイノベーションを推進する国際的組織「Research Data Alliance(RDA)」を設立しています。
欧州委員会は2012年9月、FP7プログラムの出資により、研究データの連携に関する国際フォーラムである「欧州連合iCORDI（International Collaboration on Research Data Infrastructure）」を創設しています。
米国国立科学財団（NSF）は2012年5月、NSFの提唱により、各国約50のファンディング機関の会員から成る国際連携などの促進を目的とした組織「GRC(Global Research Council)」を設立しています。
http://www.globalresearchcouncil.org/
これらの団体などでは、研究データのオープン化や研究データの共有を推進することで、国際連携や産業の創出などを目指す取り組みが進んでいます。
日本では、文部科学省の「ビッグデータによる新産業・イノベーションの創出に向けた基盤整備」による事業では、研究成果を世界へ展開することにより、更なる新産業・イノベーション創出や国際競争力強化を実現していくことが明記されており、今後、研究データのオープン化や共有化の検討が本格的に進んでいくと想定されます。
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu107/sanko2_3.pdf
研究データを含む科学技術情報のオープン化や共有化は、研究成果の効率化が進むともに、新しい発見や発想の想起といったように知識創出のスピードアップにもつながることが期待されます。
研究者間のコミュンケーションの活発化や、民間事業者の研究データの利活用による新規製品やサービスの開発につながるといったことも想定されます。
さらに、研究開発部門を持たないスタートアップ企業が、研究データを活用し、新規事業に参入することせ新産業創出につなげ、経済活性化につなげていくことが期待されます。
研究データが、様々な分野で引用、活用されるようになれば、研究機関や研究者の評価も高まり、日本の研究機関の底上げにもつながる可能性が想定されます。
日本において、研究データのオープンアクセスが進み、利活用が進み、新産業やイノベーションが生まれるか、ここ数年の動きが、今後の方向性を占う上で重要になっていくでしょう。
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