オープンデータ社会（７２）ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進

2013年6月14、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」が閣議決定されるとともに、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）は2013年6月14日、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言 工程表」を公表しました。前回（７１）のオープンデータの推進に続き、今回はビッグデータについて、まとめてみたいと思います。

１．革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現の（１）オープンデータ・ビッグデータの活用の推進の②ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進において、目標設定や【短期（2013 年度～2015 年度）】【中期（2016 年度～2018 年度）】【長期（2019 年度～2021 年度）】の実施スケジュールが示されています。

【目標（マイルストーン含む）】

・IT 総合戦略本部の下に設置される新たな検討組織において、年内に制度見直し方針策定。制度見直し方針に沿って、2014 年度以降に、パーソナルデータ利活用環境を整備する。

【短期（2013 年度～2015 年度）】

○オープンデータやビッグデータの利活用を促進するためのデータ利活用環境整備（規制改革会議と連携）

・ パーソナルデータの取扱いについては、IT 総合戦略本部の下に新たな検討組織を設置（６月中）し、検討を開始する。（再掲）【内閣官房】

・ 個人情報及びプライバシー保護に配慮したパーソナルデータ利活用ルールを明確化した上で、個人情報保護ガイドラインの見直し、同意取得手続きの標準化等の取り組みを年内できるだけ早期に着手し、2015 年度末までには、検討を踏まえて必要に応じ個人情報保護ガイドラインの見直しや同意取得手続きの標準化等を実施する。
なお、規制改革実施計画（平成25 年6 月閣議決定予定）に基づき、消費者庁は、ビッグデータの利用に資する例を含む形で、「個人情報保護法に関するよくある疑問と回答」（Q&A）の改訂を2013 年度上期に行う。また、内閣官房及び消費者庁は協力しつつ、合理的な匿名化措置の内容を明確化したガイドラインを2014 年上期に策定する。個人情報保護法における事業等分野ごとのガイドライン等所管省庁は、合理的な匿名化措置の内容について、事業等分野ごとのガイドライン等において、2014 年中に明確化する。
（再掲）【内閣官房、消費者庁、事業等分野ごとのガイドライン等所管省庁】

・ 第三者機関の設置も含む、新たな法的措置も視野に入れた制度見直し方針を年内に策定し、制度見直し方針に基づき、国際的な連携にも配慮しつつ、各施策を実施する。（再掲）【内閣官房、関係省庁】
（先行的取組の推進）

・ 先行的にルール策定が行われたスマートフォンの利用者情報の取扱い分野について関係省庁及び業界団体、事業者が連携し取組の普及を推進する。また、二国間、各国間の場
を活用し、国際的にも情報共有や連携を推進する。【総務省、関係省庁】

○利活用の促進

・ ビッグデータの利活用を行った新たなビジネスの立ち上がり支援等を行い、民間における新たな付加価値等の創出を推進する。【総務省、経済産業省】

・ 各分野（街づくり、公共交通、防災、医療・健康、エネルギー等）における実証プロジェクト等の取組の中で、ビッグデータ利活用の検討を行い、新たな付加価値等の創出に向けた知見を得る。（再掲）【内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、文部科学省】

○人材育成
・ 新サービス、新ビジネスの戦略立案や新技術の創出にビッグデータを利活用できる人材
（データサイエンティスト等）の育成に着手する。（再掲）【文部科学省】

○技術開発

・ ビッグデータの利活用を促進するため、データやネットワークの安全性・信頼性の向上や相互接続性の確保、大規模データの蓄積・処理技術の高度化など、共通的技術の早期確立を図るとともに新ビジネス・新サービスの創出につながる新たなデータ利活用技術の研究開発及びその活用を推進する。具体的には、データ利活用を実現するビッグデータ活用技術（収集・伝送、処理、利活用・分析など）について、各省の役割を明確にしたうえで各省が連携し、異なる目的で収集された様々なデータから有益な情報・知見をリアルタイムで抽出できる基礎技術、光通信技術（400Gbps 級）、ネットワーク仮想化技術などの研究開発を実施するとともに、情報を流通・循環させ、分野を超えて情報が
活用されることにより、新事業・新サービスの創出を促進する。【総務省、文部科学省、経済産業省】

【中期（2016 年度～2018 年度）】

○オープンデータやビッグデータの利活用を促進するためのデータ利活用環境整備（規制改革会議と連携）

・ パーソナルデータ利活用ルールに基づき、検討を踏まえて必要に応じ個人情報保護ガイドラインの見直し、同意取得手続きの標準化等を実施する。（再掲）【内閣官房、消費者庁、事業等分野ごとのガイドライン等所管省庁】

・ IT 総合戦略本部の下の検討組織において、とりまとめられた制度見直し方針に基づき、国際的な連携にも配慮しつつ、各施策を実施する。（再掲）【内閣官房、関係省庁】

○利活用の促進
・ ビッグデータの利活用を行った新たなビジネスの立ち上がり支援等の成果を踏まえ、間における新たな付加価値等の創出を積極的に推進する。【総務省、経済産業省】

・ 各分野（街づくり、公共交通、防災、医療・健康、エネルギー等）における実証プロジェクト等の取組の成果を活かし、新たなサービスの創出を促進する。（再掲）【内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、文部科学省】

○人材育成
・ 新サービス、新ビジネスの戦略立案や新技術の創出にビッグデータを利活用できる人材（データサイエンティスト等）の育成を推進する。（再掲）【文部科学省】

○技術開発
・ ビッグデータの利活用を促進するため、データやネットワークの安全性・信頼性の向上や相互接続性の確保、大規模データの蓄積・処理技術の高度化など、共通的技術の早期確立を図るとともに新ビジネス・新サービスの創出につながる新たなデータ利活用技術の研究開発及びその活用を推進する。具体的には、データ利活用を実現するビッグデータ活用技術（収集・伝送、処理、利活用・分析など）について、各省の役割を明確にしたうえで各省が連携し、異なる目的で収集された様々なデータから有益な情報・知見をリアルタイムで抽出できる応用技術を確立し、確立した技術の市場展開を図りつつ国際標準化提案を行い、日本発の技術確立を推進するとともに、情報を流通・循環させ、分
野を超えて情報が活用されることにより、新事業・新サービスの創出を促進する。【総務省、文部科学省、経済産業省】

【長期（2019 年度～2021 年度）】

○オープンデータやビッグデータの利活用を促進するためのデータ利活用環境整備（規制改革会議と連携）

・ IT 総合戦略本部の下の検討組織において、とりまとめられた制度見直し方針に基づき、国際的な連携にも配慮しつつ、各施策を実施する。（再掲）【内閣官房、関係省庁】

○利活用の促進

・ 各分野（街づくり、公共交通、防災、医療・健康、エネルギー等）における実証プロジェクト等の取組の成果を活かし、新たなサービスの創出を促進する。（再掲）【内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、文部科学省】

○人材育成

・ 新サービス、新ビジネスの戦略立案や新技術の創出にビッグデータを利活用できる人材
（データサイエンティスト等）の育成を推進する。（再掲）【文部科学省】

○技術開発

・ ビッグデータの利活用を促進するため、データやネットワークの安全性・信頼性の向上や相互接続性の確保、大規模データの蓄積・処理技術の高度化など、共通的技術の早期確立を図るとともに新ビジネス・新サービスの創出につながる新たなデータ利活用技術の研究開発及びその活用を推進する。具体的には、データ利活用を実現するビッグデータ活用技術（収集・伝送、処理、利活用・分析など）について、各省の役割を明確にしたうえで各省が連携し、異なる目的で収集された様々なデータから有益な情報・知見をリアルタイムで抽出できる技術の社会実装（実用化）を実施するとともに、情報を流通・循環させ、分野を超えて情報が活用されることにより、新事業・新サービスの創出を促進する。【総務省、文部科学省、経済産業省】

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