オープンデータ社会（４５）「Code for America」による行政サービス向上
アメリカ政府や州・自治体がオープンガバメントやオープンデータといった市民参加型の取り組みを推進してこれたのは、2009年から「Code for America」という市民による行政向けのWebサービス開発による大きな成果をあげたことがあげられます。
http://codeforamerica.org/
Code for America
「Code for America」とは、政府や自治体が、開発者などを１年間の期間限定で行政職員として雇用し、都市の課題を行政の担当者と分析し、課題解決や行政サービスの向上につながるWebサービスを開発するプロジェクトです。
本プロジェクトでは、ティム・オライリーやマーク･ザッカーバーグらが参加を呼び掛け、全米から開発者362名が応募し、20名を選抜しています。
「Code for America」は、市民が行政の情報の収集・共有が可能でオープンで相互運用性の高いオープンのソース「Open311ダッシュボード」を提供しています。
「Code for America」によって、これまで、ホノルル市民のためのQ＆Aサイト「HONOLULU ANSWERS」や市民が要望した行政サービスがどのような状況になっているか検索できる「311 Chicago Service Tracker」などが提供されています。
http://answers.honolulu.gov/
HONOLULU ANSWERS
http://servicetracker.cityofchicago.org/
311 Chicago Service Tracker
オープンデータでは、サンタクルーズ市のオープンデータのポータルサイトも「Code for America」により構築されています。
http://data.cityofsantacruz.com/
※Code for America Annual Report 2012
http://annual.codeforamerica.org/
NHKで2013年1月に放送されたTEDの取り組みを紹介するスーパープレゼンテーションでは、「Code for America」のJennifer Pahlka（ジェニファー・パルカ）氏が、
Coding a better government
「より良い政府をプログラミング」
をテーマにプレゼンをされています。
ジェニファー・パルカ氏は、政府や自治体が従来の計画立案から実施まで予算や時間をかけてすべてやるという従来の発想や考え方を変え、政府や自治体と一般市民をつなぎ、オープンな場で取り組んでいくための仕組みづくりをつくり、実際にWebサービスの開発といったように手を動かし行動していくことで、行政サービスをより良くしていこうというメッセージを伝えています。
「Code for America」のような取り組みは全国的な広がりを見せ、米政府は、2013年6月1日～2日に全米各地で「National Day Of Civic Hacking」を開催することを発表しました。市民によるソフトウェア開発者や起業家たちがオープンデータやコードを使用して、地域における課題を市民によって解決するために新しいサービスを提案していくための取り組みとなります。
http://hackforchange.org/
National Day Of Civic Hacking
オープンデータによるデータ公開が進むことになれば、市民がそのデータを活用し、行政サービスの向上につながるWebサービスを開発し提供していく動きも増えていくことが予想され、行政サービスの向上さらには、地域コミュニティの活性化にもつながっていくでしょう。
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