オープンデータ社会（６２）日本マイクロソフト社が展開する自治体向けの「オープンデータ・ビッグデータ活用推進プログラム」
民間事業者もビジネス機会をにらみ、オープンデータ化の普及を想定したビジネスを展開を進めています。
日本マイクロソフトは2013年5月30日、6月3日から社内に「公共イノベーション推進室」を新設し、政府のIT戦略を支援する「公共イノベーションプログラム」の提供開始を発表しました（関連記事）。
公共イノベーションプログラムには、「災害に強い自治体づくりの支援」のほか、「オープンデータ・ビッグデータ活用推進プログラム」、「ガバメント2.0 ソリューション検証プログラム」を提供しています。
オープンデータ・ビッグデータ活用推進プログラムでは、オープンデータやビッグデータを活用した新たな公共サービスやビジネスの創出にあたって、今後の１年間で10自治体にプログラムを提供し活用を推進することを目標にしています。
具体的なプログラム内容は、マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Windows Azure」を活用し、オープンデータのデータポータルサイト構築におけるデータカタログ整備のための技術支援や、オープンデータを活用したアイデアソンやハッカソン、そして、アプリケーションコンテストなどのイベント開催の支援を行う予定となっています。
日本マイクロソフトでは、本プログラムを提供するにあたって、すでに実績を積み対応を進めています。たとえば、横浜のデータポータルサイトの「横浜オープンデータポータル」は「Windows Azure」で構築されています。また、武雄市、千葉市、奈良市及び福岡市の４市の自治体による「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」では、日本マイクロソフトが特別会員として参加しています。
2013年6月1日に「ビッグデータ・オープンデータの活用アイデアコンテスト」の実施要領が発表されており、推測になりますが、アイデアコンテストの環境や2013年11月10日に採択されたアイデアや事業に関しては、「Windows Azure」のクラウド環境提供など何らかの支援をすることになると考えられます。
政府の新たなIT戦略によるオープンデータの推進に伴い、政府や自治体などの公共機関は、データポータルの構築など、オープンデータ化への対応を進めていく必要が出てきています。そのため、これらを支援するコンサルティングや支援サービスなどの動きが進んでいくことになるでしょう。
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