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オープンデータ社会(30)総務省の実証事業の取り組み(地盤情報)

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総務省の「情報流通連携基盤の地盤情報における実証実験」では、国や自治体などが所有する大量のボーリング(地盤)データを収集・管理し、他の分野とデータ連携することで、たとえば、ハザードマップの提供など防災や減災につながるサービスの提供が期待されています。

今回の実証実験では、この地盤情報を利用し、地盤情報分野のデータ規格の構築および地域情報と連携に係る実証を行なっています。

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地盤情報の実証実験の概要 2013.3.13
http://www.opendata.gr.jp/committee/docs/20130313_2_rikatu.pdf

本実証では地域情報分野の標準データの規格を策定し、国や自治体が保有するオリジナルデータと加工データを使用しています。

(1)オリジナルデータ
・ボーリング(地盤)データ
・土質試験結果一覧表データ

(2)本実証での加工データ
・地域地盤常数データ
・鉛直1次元地盤柱状体モデル
・地震シミュレーション結果
・地盤リスク抽出結果データ

これらのデータの活用にあたっては、地盤情報標準APIを構築し、通じて、災害予測アプリケーションやボーリングデータ公開システム、ハザードマップ公開システムなどの地盤情報利活用サービスの環境検証を行なっています。

ボーリング(地盤)データは、情報流通連携基盤上での検索用メタデータとし、データ形式をRDF、識別子としてuncodeを付与しています。ボーリング、地質結果などが記述されている実データでは、XMLデータでURLを参照できるようにしています。

地盤情報標準APIは、位置情報と紐付けられるWEB-GISと連携し、地図上の調査対象のポイントをクリックすると、ボーリングデータを表示することができるようになります。ボーリング(地盤)データなどのオリジナルデータと加工データをもとに、災害予測アプリケーションでは、斜面崩壊危険度や地表最大加速度、液状化危険予測などでの適用が可能となります。

 

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