オープンデータ社会（２７）二次利用の促進のための 府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン） （仮称） （案）
IT戦略本部は2013年3月21日に開催した「第３回電子行政オープンデータ実務者会議」では、「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）（仮称）（案）」ついても公開しています。
本ガイドライン（案）では、「二次利用を促進する利用ルールの在り方」、「機械判読に適したデータ形式による公開の拡大の考え方」、「ホームページで公開するデータの拡大についての考え方」の３つについて整理しています。
二次利用を促進する利用ルールの在り方
二次利用を促進する利用ルールについては、各府省がホームページで公開するデータに関して、素材・数値データそのものを利用する場合は著作権法の観点からは制限されず、国有財産法には適用されないなど点が記されています。
また、各府省がホームページに公開データを掲載する場合、著作物ではないデータについては著作権の保護対象外、国が著作権者である著作物については広く二次利用を認めるといったように、利用に関するルールを表示し統一性をもたせる必要性を示しています。
これらのデータを第三者が二次利用し、データの二次利用によって損害が生じた場合も、各府省が責任を負わない点を明確する点も明記しています。
機械判読に適したデータ形式による公開の拡大の考え方
目指すべきデータの構造やデータ形式として、データの構造ではタグの付け方や表の形式などを整えるとともに、用語やデータ構造に関する標準化を進めていくことが望ましいとしています。
また、機械判読に適したデータ形式については、特定のアプリケーションに依存しないデータ形式であることを要件とし、可能なところから、順次より高度な利用が可能なデータ形式での公開を拡大していくとしています。
つまり、EXCELやCSVで公開し、RDF（Resource Description Framework) によるURI公開といったデータまで展開していくことが、より適応範囲も広がっていくことでしょう。
特に、重点分野（白書、防災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報（交通、旅行、観光、引越、出入国等に関する情報）、予算・決算・調達情報については、費用対効果を踏まえつつ、優先的に機械判読に適したデータ公開に取り組んでいく必要性を示しています。
ホームページで公開するデータの拡大についての考え方
ホームページで公開するデータは、原則保有するデータはすべて公開する理念のもと、重点分野のデータ公開を優先的に取り組み、オープンデータ化されたデータの公開を進めていくとしています。
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