オープンデータ社会(61)自治体のオープンデータの取り組みのまとめ
これまで、鯖江市や横浜市など、自治体におけるオープンデータの取り組みについて、ご紹介をさせてただきました。
- (51)自治体のオープンデータの取り組み(鯖江市・金沢市・坂井市など)2013/5/20
- (52)自治体のオープンデータの取り組み(横浜市) 2013/5/21
- (53)自治体のオープンデータの取り組み(会津若松市) 2013/5/22
- (54)自治体のオープンデータの取り組み(ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会) 2013/5/23
- (55)自治体のオープンデータの取り組み(千葉市) 2013/5/24
- (57)自治体のオープンデータの取り組み(武雄市) 2013/5/28
- (59)自治体と連携したオープンデータと空間位置情報の利用に向けたモデル実証 2013/5/30
- (60)自治体のオープンデータの取り組み(流山市) 2013/5/31
表でまとめると以下のとおりとなります。
自治体名 | 事業概要 | 記事欄 |
青森県 | オープンデータフォーラム開催など | ホームページ |
東京都 北区 | 平成24年度空間位置情報に関連する公共データの活用実証事業 | |
千葉県流山市 | 平成24年度空間位置情報に関連する公共データの活用実証事業 | オープンデータトライアル |
千葉県浦安市 | 平成24年度空間位置情報に関連する公共データの活用実証事業 | |
千葉県千葉市 | ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 | ホームページ |
石川県金沢市 | 市のオープンデータの公式サイト開設 | ホームページ |
福江県鯖江市 | データシティ鯖江 | ホームページ |
福井県坂井市 | 市のオープンデータの公式サイト開設 | ホームページ |
奈良県奈良市 | ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 | |
島根県 松江市 | オープンデータを活用した地域産業振興の可能性 | |
福岡県 福岡市 | ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 | |
佐賀県 武雄市 | ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 |
これまで、ご紹介していいなかった取り組みをご紹介させていただきます。島根大学プロジェクト研究推進機構「プロジェクトセンター」では、「Ruby・OSSプロジェクトセンター」のプロジェクトを立ち上げ、その研究内容「オープンソースを用いたビジネスモデルの研究」の一環として、オープンデータの取り組みを進めています。
2013年3月15日には、オープンデータに関する研究者・開発者を島根大学に招聘したセミナー「オープンデータを活用した地域産業振興の可能性」を、地域のオープンソース普及を進める産官学連携組織「しまねOSS協議会」との共同主催で開催しています。
また、青森県では2013年2月18日に「オープンデータフォーラム」の開催や、International Open Data Day in Japanに参加するなど、オープンデータの推進を図っています。また、「ふるさと雇用再生特別基金事業を活用した情報産業振興事業」を通じて、青森県などが提供する観光データに富士通システムズ・イースト社が提供する旅行者向けの着地型観光周遊ルート計画支援サービス「Webルートガイド」と連携させることで、観光情報サイト「aptinet」をしています。
http://www.aptinet.jp/ap_routeguide.html
公開ニーズの高い地方公共団体のデータ
日本経団連は2013年3月19日、「公共データの産業利用に関する調査結果」を公表しました。ニーズの高い公共データや公共データの利用目的、データ提供に係るニーズなどの調査のため、電子行政推進委員会、情報通信委員会関係企業を中心に、78 企業・団体へヒアリングを実施しています。
利用したい公共データの保有機関としては、「地方公共団体」(122件) が最も多く、続いて「国土交通省」(116件) との回答が多く、「総務省」(54件)、「独立行政法人」(35件)、「厚生労働省」(34件) となっています。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2013/020_honbun.pdf
出所:日本経団連 公共データの産業利用に関する調査結果 2013.3.19
データの種類別では、地図・地下(59件)、交通(43件)、防災・保安・安全(38件)に関するデータが上位を占めています。
以上のことから、自治体などの地方公共団体が公開する地図や交通、防災などの安全に係るデータへのニーズが高いという調査結果となっています。
自治体のオープンデータの取り組みを調査していると、データ公開に対する職員の意識、複数の課にまたがる場合の調整時間、データ公開のためのコストなどがかかるといった指摘もあります。
今後のオープンデータ展開の鍵は、自治体がどこまで広がりを見せて、データを公開していけるかといったところが重要なポイントとなっていくでしょう。
オープンデータ社会(1)オープンデータとは? 2013/01/21
オープンデータ社会(2)米政府におけるオープンガバメントの取り組み 2013/01/22
オープンデータ社会(3)世界の政府におけるオープンデータ戦略の取り組み2013/01/23
オープンデータ社会(4)民間事業者の参入 2013/01/25
オープンデータ社会(5)米国政府におけるビッグデータ関連政策 2013/01/28
オープンデータ社会(6)日本におけるオープンガバメントの取り組み2013/01/29
オープンデータ社会(7)公共データへの産業界からの期待 2013/01/31
オープンデータ社会(8)電子行政オープンデータ戦略 2013/02/1
オープンデータ社会(9)総務省などの取り組み(情報流通連携基盤事業、オープンデータ流通推進コンソーシアム) 2013/02/4
オープンデータ社会(10)総務省などの取り組み(クラウドテストベッドコンソーシアム)2013/02/5
オープンデータ社会(11)経済産業省などの取り組み(DATA METI構想など)2013/02/13
オープンデータ社会(12)オープンデータアイディアボックス 2013/02/14
オープンデータ社会(13)自治体のオープンデータの取り組み 2013/02/15
オープンデータ社会(14)パブリックデータとは? 2013/02/18
オープンデータ社会(15)オープンデータによる市場創出のためのプレイヤー相関 2013/02/19
オープンデータ社会(16)政府、自治体のオープンガバメント、オープンデータの主な取り組みのまとめ 2013/02/20
オープンデータ社会(17)International Open Data Day in Japanのまとめ2013/02/25
オープンデータ社会(18)日本におけるビッグデータ関連政策 2013/02/27
オープンデータ社会(19)震災ビッグデータ 2013/03/4
オープンデータ社会(20)オープンデータマーケットプレイス 2013/03/5
オープンデータ社会(21)オープンデータの需要と供給 2013/03/6
オープンデータ社会(22)オープンデータ8つのビジネスモデル 2013/03/7
オープンデータ社会(23)パブリックデータを整理する 2013/3/8
オープンデータ社会(24)電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(仮称)(案)2013/4/3
オープンデータ社会(25)情報資源/データ立国に向けて 2013/4/5
オープンデータ社会(26)オープンデータにおけるライセンスのあり方2013/4/9
オープンデータ社会(27)二次利用の促進のための 府省のデータ公開に関する基本的考え方(ガイドライン) (仮称) (案) 2013/4/10
オープンデータ社会(28)オープンデータ推進における情報リスク 2013/4/11
オープンデータ社会(29)総務省の実証事業の取り組み(公共交通分野)2013/4/12
オープンデータ社会(30)総務省の実証事業の取り組み(地盤情報) 2013/4/15
オープンデータ社会(31)総務省の実証事業の取り組み(災害時通行実績情報)2013/4/16
オープンデータ社会(32)IT戦略におけるオープンデータ/ビッグデータの位置づけ 2013/4/17
オープンデータ社会(33)日本版ITダッシュボードについて 2013/4/19
オープンデータ社会(34)スマートシティとデータ活用 2013/4/22
オープンデータ社会(35)オープンデータ・アプリケーション 2013/4/23
オープンデータ社会(36)健康・医療データの活用 2013/4/24
オープンデータ社会(37)農業データの活用 2013/4/25
オープンデータ社会(38)スマートメーターとデータ活用 2013/4/26
オープンデータ社会(39)医療費抑制とデータ活用 2013/4/29
オープンデータ社会(40)マイナンバー制度と医療分野でのデータ活用2013/4/30
オープンデータ社会(41)公共インフラの維持管理とデータ活用 2013/5/1
オープンデータ社会(42)通行実績情報(プローブ情報)の活用 2013/5/2
オープンデータ社会(43)気象データの活用について 2013/5/6
オープンデータ社会(44)宇宙データの活用 2013/5/7
オープンデータ社会(45)「Code for America」による行政サービス向上2013/5/8
オープンデータ社会(46)国内の「Where Does My Money Go?」の事例 2013/5/9
オープンデータ社会(47)米国連邦政府のオープンデータ政策のまとめ 2013/5/13
オープンデータ社会(48)オープンデータビジネス(データポータルと新サービス) 2013/5/14
オープンデータ社会(49)オープンデータビジネス(データマーケットプレイス) 2013/5/15
オープンデータ社会(50)オープンデータビジネス(LOD公開パッケージ/LOD向け大規模データ格納・検索技術など) 2013/5/16
オープンデータ社会(51)自治体のオープンデータの取り組み(鯖江市・金沢市・坂井市など)2013/5/20
オープンデータ社会(52)自治体のオープンデータの取り組み(横浜市) 2013/5/21
オープンデータ社会(53)自治体のオープンデータの取り組み(会津若松市) 2013/5/22
オープンデータ社会(54)自治体のオープンデータの取り組み(ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会) 2013/5/23
オープンデータ社会(55)自治体のオープンデータの取り組み(千葉市) 2013/5/24
オープンデータ社会(56)新たなIT戦略におけるビッグデータ・オープンデータの位置づけ2013/5/27
オープンデータ社会(57)自治体のオープンデータの取り組み(武雄市) 2013/5/28
オープンデータ社会(58)政府統計のポータルサイト「e-Stat」のオープンデータの高度化2013/5/29
オープンデータ社会(59)自治体と連携したオープンデータと空間位置情報の利用に向けたモデル実証 2013/5/30
オープンデータ社会(60)自治体のオープンデータの取り組み(流山市) 2013/5/31
オープンデータ社会(61)自治体のオープンデータの取り組みのまとめ 2013/6/3