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オープンデータ社会(61)自治体のオープンデータの取り組みのまとめ

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これまで、鯖江市や横浜市など、自治体におけるオープンデータの取り組みについて、ご紹介をさせてただきました。

表でまとめると以下のとおりとなります。

自治体名 事業概要 記事欄
青森県 オープンデータフォーラム開催など ホームページ
東京都 北区 平成24年度空間位置情報に関連する公共データの活用実証事業  
千葉県流山市 平成24年度空間位置情報に関連する公共データの活用実証事業 オープンデータトライアル
千葉県浦安市 平成24年度空間位置情報に関連する公共データの活用実証事業  
千葉県千葉市 ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 ホームページ
石川県金沢市 市のオープンデータの公式サイト開設 ホームページ
福江県鯖江市 データシティ鯖江 ホームページ
福井県坂井市 市のオープンデータの公式サイト開設 ホームページ
奈良県奈良市 ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会  
島根県 松江市 オープンデータを活用した地域産業振興の可能性  
福岡県 福岡市 ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会  
佐賀県 武雄市
ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会  


これまで、ご紹介していいなかった取り組みをご紹介させていただきます。島根大学プロジェクト研究推進機構「プロジェクトセンター」では、「Ruby・OSSプロジェクトセンター」のプロジェクトを立ち上げ、その研究内容「オープンソースを用いたビジネスモデルの研究」の一環として、オープンデータの取り組みを進めています。

2013年3月15日には、オープンデータに関する研究者・開発者を島根大学に招聘したセミナー「オープンデータを活用した地域産業振興の可能性」を、地域のオープンソース普及を進める産官学連携組織「しまねOSS協議会」との共同主催で開催しています。

また、青森県では2013年2月18日に「オープンデータフォーラム」の開催や、International Open Data Day in Japanに参加するなど、オープンデータの推進を図っています。また、「ふるさと雇用再生特別基金事業を活用した情報産業振興事業」を通じて、青森県などが提供する観光データに富士通システムズ・イースト社が提供する旅行者向けの着地型観光周遊ルート計画支援サービス「Webルートガイド」と連携させることで、観光情報サイト「aptinet」をしています。


http://www.aptinet.jp/ap_routeguide.html

公開ニーズの高い地方公共団体のデータ

日本経団連は2013年3月19日、「公共データの産業利用に関する調査結果」を公表しました。ニーズの高い公共データや公共データの利用目的、データ提供に係るニーズなどの調査のため、電子行政推進委員会、情報通信委員会関係企業を中心に、78 企業・団体へヒアリングを実施しています。

利用したい公共データの保有機関としては、「地方公共団体」(122件) が最も多く、続いて「国土交通省」(116件) との回答が多く、「総務省」(54件)、「独立行政法人」(35件)、「厚生労働省」(34件) となっています。


https://www.keidanren.or.jp/policy/2013/020_honbun.pdf
出所:日本経団連 公共データの産業利用に関する調査結果 2013.3.19

データの種類別では、地図・地下(59件)、交通(43件)、防災・保安・安全(38件)に関するデータが上位を占めています。

以上のことから、自治体などの地方公共団体が公開する地図や交通、防災などの安全に係るデータへのニーズが高いという調査結果となっています。

自治体のオープンデータの取り組みを調査していると、データ公開に対する職員の意識、複数の課にまたがる場合の調整時間、データ公開のためのコストなどがかかるといった指摘もあります。

今後のオープンデータ展開の鍵は、自治体がどこまで広がりを見せて、データを公開していけるかといったところが重要なポイントとなっていくでしょう。

 

オープンデータ社会(1)オープンデータとは? 2013/01/21

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オープンデータ社会(3)世界の政府におけるオープンデータ戦略の取り組み2013/01/23

オープンデータ社会(4)民間事業者の参入 2013/01/25

オープンデータ社会(5)米国政府におけるビッグデータ関連政策 2013/01/28

オープンデータ社会(6)日本におけるオープンガバメントの取り組み2013/01/29

オープンデータ社会(7)公共データへの産業界からの期待 2013/01/31

オープンデータ社会(8)電子行政オープンデータ戦略 2013/02/1

オープンデータ社会(9)総務省などの取り組み(情報流通連携基盤事業、オープンデータ流通推進コンソーシアム) 2013/02/4

オープンデータ社会(10)総務省などの取り組み(クラウドテストベッドコンソーシアム)2013/02/5

オープンデータ社会(11)経済産業省などの取り組み(DATA METI構想など)2013/02/13

オープンデータ社会(12)オープンデータアイディアボックス 2013/02/14

オープンデータ社会(13)自治体のオープンデータの取り組み 2013/02/15

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オープンデータ社会(18)日本におけるビッグデータ関連政策 2013/02/27

オープンデータ社会(19)震災ビッグデータ 2013/03/4

オープンデータ社会(20)オープンデータマーケットプレイス 2013/03/5

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