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オープンデータ社会(24)電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(仮称)(案)

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IT戦略本部は2013年3月21日、「第3回電子行政オープンデータ実務者会議」を開催し、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(仮称)(案)などを公表しました。

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http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai3/siryou5b.pdf

今回は、このロードマップ(案)について整理をしたいと思います。

各府省においては、本ロードマップに基づき、それぞれ、また内閣官房と連携して、オープンデータの取組を推進していく方針を示しています。

二次利用を促進する利用ルールの整備

国が著作権者である公開データについては、二次利用を制限する具体的かつ合理的な根拠があるものを除き、二次利用を認めることを原則としています。コンテンツはごとに可能な限りわかりやすく統一的に表示させ、データの二次利用により生じた損害に関する免責事項の明確化など、利用ルールについても整理していくとしています。

機械判読に適したデータ形式での公開の拡大

ホームページで公開するデータについては、機械判読を考慮した構造で、かつ機械判読に適したデータ形式でも掲載することを原則としています。データのURLリストの公開を行うとともに、機械向けのインターフェイス(API(Application Program Interface))の整備も考慮するとしています。

データの公開の優先順位などは実務者会議で検討を進め、可能なところから順次公開していく予定となっています。また、用語やその定義の標準化、効率的なデータ連係のためのツール等の整備について、内閣官房、総務省及び経済産業省が連携し検討を進めていく予定となっています。

データカタログ(ポータルサイト)の整備

データの横断的検索、コンピュータからの要求に応じた自動的データ提供等の機能やAPIを装備した「データカタログ」(ポータルサイト)を整備するとしています。

公開データの拡大

重点分野(白書、防災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報)において、新たなビジネスや身近な公共サービスへの利用が期待されるデータや行政の透明性・信頼性の向上のため重要と考えられるデータについて、二次利用可能なものを、原則としてオープンデータで、公開を拡大していく方針を示しています。

 

 

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