オープンデータ社会（３２）IT戦略におけるオープンデータ／ビッグデータの位置づけ

日本経済新聞社の2013年4月11日の一面に「公共データを民間開放、新産業創出　政府ＩＴ戦略素案 」が掲載され、政府の成長戦略におけるオープンデータおよびビッグデータの利活用について、注目が集まっています。

日経新聞に掲載されていたオープンデータおよびビッグデータに関するポイントを整理してみたいと思います。

オープンデータ関連

＜政府の施策＞

・各府省が持つデータの形式を統一し、2014年度にも一括検索を可能に
・政府が保有する行政情報の公開によるオープンデータ化

＜仕組み＞

・政府の保有情報を民間ビジネスに活用する仕組みを導入
・民間では網羅しきれない様々な公共データを加工して２次利用できるように

＜活用例＞

・飲食店の開廃業による地域全体での街おこしや新たなマーケティング戦略、エネルギー需給の最適管理
・国土交通省や警察庁が持つ時間帯や地域ごとの交通量や通行規制の情報のカーナビゲーションとの連動による渋滞緩和や事故の回避
・総務省の人口データや厚生労働省の介護保険の情報による高齢者や要介護者の地域分布を把握して宅配や介護のきめ細かいサービスの提供

＜効果＞

・新産業の創出を後押し
・新たなビジネス機会

ビッグデータ関連

＜政府の施策＞

・個人情報が悪用されないよう取り扱いに関するルールを整備

＜活用例＞

・レセプト（診療報酬明細書）の分析による健保組合の社員への健康指導など
・橋や道路といった公共インフラのひずみや傾斜、振動のデータを集積し、効率的に点検する技術開発の支援
・農家の栽培方法などのノウハウを共有による生産性向上や大規模化を促す取り組み

オープンデータ／ビッグデータによる新産業創出

政府は2013年3月28日、「第60回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」を開催し、安倍首相は、以下のように述べられています（首相官邸ページ）。

ＩＴ戦略本部で次の３つの課題に取り組んでいただきたいと思います。

第一に、ＩＴの利活用による新しい成功モデルの提示と実証、標準化を通じた民間投資の促進、人材育成。

第二に、対面を前提とする医薬品販売などのネット上でのサービスに係る規制の在り方、データ活用とプライバシー保護の両立など、新しいＩＴ社会の実現にあたっての規制改革、ルールづくり。

第三に、情報セキュリティを確保したうえで、公共データの民間開放と電子行政を進めていく。産業界にも新しいワーク・ライフ・バランスの実現に障壁となる企業慣行や業務プロセスの見直しを求めていく。

安倍首相は、

産業面でも、地理空間情報や顧客情報など「ビッグデータ」を活用したベンチャーや新サービスが次々に生まれる環境を整備する。

と述べられているように、公共データの民間開放によるオープンデータの推進、ビッグデータを活用した新サービス創出に向けた環境を整備していくことを重視しています。

戦略本部では、「今後のＩＴ政策の進め方について」では、

「オープンデータ／ビッグデータの利活用による新事業創出、オープンイノベーションの推進」

が明記され、「医療・健康データ」、「交通データ・保守データ」、「電力需給データ」、「気候データ、地域・観光データ」といったように４つの課題テーマを設定し、情報資源／データ立国に向けた取り組みを推進していく必要性を示しています。

2013年4月12日には、新しいIT戦略をとりまとめるための「IT戦略起草委員会」が開催され、今までの制度、ルールを見直し、大きく変革することを織り込んだ戦略にしていくという考え方が共有されています（関連記事）。

政府は新しいIT戦略が取りまとめられ、6月にまとめる成長戦略にも内容が反映されるスケジュールとなっています。

オープンデータ社会（１）オープンデータとは？　2013/01/21

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オープンデータ社会（５）米国政府におけるビッグデータ関連政策 2013/01/28

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オープンデータ社会（３２）IT戦略におけるオープンデータ／ビッグデータの位置づけ 2013/4/17