オープンデータ社会（２１）オープンデータの需要と供給

» 2013/03/06

オープンデータの利活用を推進し、ビジネスに展開していく上で、オープンデータの需要と供給による市場経済、つまりオープンデータエコノミーを形成していくことが重要となります。

需要を考慮せずに、公開できるデータから公開していくだけでは、データ公開の一方通行で終わってしまいます。つまり、活用されないデータが大半を占めてしまえば、データとしての価値を生み出すことは難しく、データの需給バランスが崩れ、ビジネスの収益性を確保できない状況となり、市場から撤退を余儀なくされる可能性が出てきます。

データの不良債権を極力抑え、データの需給バランスを考慮し、データを流通させる持続性のあるオープンデータの経済圏（オープンデータエコノミー）を形成しなければならないでしょう。

前回のブログでもご紹介をしましたが、Deloitte UK は2012年12月、「Open growth: Stimulating demand for open data in the UK」では、提供者(Supplyer)側とデータセット数と需要者（Demand）側のニーズについて整理しています。

The supply of open data

Data.gov.ukなどのデータセット数は37,500で、そのうちに、Goverment spending（政府の歳出）が多くを占めています。

Where Does My Money Go? （税金はどこに行った？）に代表されるように、日本でも横浜市や千葉市など、一部の各市町村の税金の見える化はできるようになっています。

http://wheredoesmymoneygo.org/

Goverment spendingに続いては、Economy（経済）、Demographics（人口統計）、Health&social Care（健康等）、Labour Market（労働市場）、Environment（環境）となっております。

What type of open goverment data are in demand?

一方で、オープンデータへの需要側を見てみましょう。

Deloitte open data
出所：Deloitte LLP and the Open Data Institute

Data.gov.ukなどのデータセットから、2.7Million（270万）ダウンロードされていますが、Economy（経済）、Demographics（人口統計）、Labor Market（労働市場）、Goverment operationと続いています。データセット数の最も多いGoverment Spendingは需要に関しては、下位となっています。

Which categories of open goverment data are most widely applicable?

また、オープンデータの適応範囲が広いのが、geospetial（地理データ）となっており、environment（環境）、economy（経済）と続いています。

地理データと連携したサービスや観光や農業など、様々なサービスでの利用が可能となります。

出所：Deloitte LLP and the Open Data Institute