企業ネットワーク戦略とAI対応、NaaS・セキュリティ統合が促す通信モデルの転換点

企業のIT・ネットワーク意思決定者の48％が「今後2年間で自社の物理拠点が拡大する」と予測し、SD-WAN（ソフトウェア定義広域ネットワーク）導入企業の80％が外部委託や共同管理を選択しています。生成AIの実装が実務へ広がるなか、企業通信網は単なる「拠点間をつなぐ回線」から、事業の継続性と成長を支える経営基盤へと役割を変えつつあります。

米調査会社フロスト＆サリバンが2026年10月に公表したグローバル調査「Voice of Customer Network & Wireless Services, Global, 2026」は、業務環境の分散化とAI需要の拡大が、企業の通信調達やプロバイダーの競争軸を塗り替えている実態を浮き彫りにしました。

今回は同調査のデータを起点に、通信とセキュリティの融合が進む背景や、NaaS（サービスとしてのネットワーク）導入における現場の摩擦、通信業界の勢力図の変化について、取り上げていきたいと思います。

AIワークロードの急増と拠点の「エッジ化」が迫る通信基盤の再定義

クラウド移行やリモートワークの定着によって企業の物理的な拠点は縮小に向かうという見方に反し、実務の現場では拠点網の再拡大が進んでいます。フロスト＆サリバンの2026年10月時点の調査では、ネットワークおよびITの意思決定者の48％が、今後2年間で自社の物理的な拠点網が拡大すると見込んでいます。支店や工場、店舗、物流施設などの現場拠点は、本社やデータセンターに従属する末端の接続先ではなく、業務アプリケーションの稼働やデータ転送、端末の監視を担う「デジタルエッジ」へと機能を変えています。

この拠点の重要性を一段と高めているのが、AIの本格稼働に伴うデータ処理需要の膨張です。同調査において、生成AIや自律的に業務を遂行するエージェンティックAI、機械学習、ビッグデータ分析は、帯域幅の拡大を牽引する上位3つの要因に挙げられました。現場拠点で生成される膨大なデータをクラウドやAI基盤とやり取りするため、エッジ拠点そのものがデータ処理の中核としての役割を担い始めています。

こうした負荷の増大に対応するため、企業のアクセス回線も単一技術への依存から脱却しています。専用インターネット接続（DIA）が81％の導入率で基盤を維持する一方、ブロードバンドが62％、5Gおよびローカル5Gが59％の企業で採用されており、無線技術が企業の主力回線として定着しました。同一拠点で専用線と5Gなどを組み合わせ、冗長性と柔軟性を確保するハイブリッド構成が標準となりつつあります。AI投資から事業価値を引き出すには、多様化する回線を束ね、エッジからマルチクラウドまで一貫した通信品質を確保することが不可欠と考えられます。

「回線単体」の価値低下と、ネットワーク・セキュリティ融合が促す勢力図の変化

接続技術が多様化し、クラウドやエッジ拠点へと業務環境が分散するにつれ、サイバー攻撃の標的となる防衛範囲も広がっています。そのため、企業のネットワーク戦略における最優先事項は「ネットワークセキュリティの強化（59％）」となっており、第2位には「ネットワークとセキュリティの融合（54％）」が続いています。これに第3位の「稼働率と信頼性の維持」を加えた3要素が、企業のインフラ投資における中核の判断基準となっています。

従来のように通信網を構築した後にファイアウォールなどの防御策を個別に継ぎ足す手法では、分散環境における脅威の検知やポリシー管理が追いつきません。通信経路の制御とセキュリティ監視を単一のアーキテクチャで統合する動きが加速しており、この変化が通信業界の勢力図に直接的な影響を及ぼしています。

調査で示された「企業が選好するプロバイダー類型」のデータを見ると、インフラを保有しつつネットワークとITの運用管理を提供する「通信網を持つマネージドサービス事業者（MSP）」が27％で首位に立ち、セキュリティ監視に特化した「マネージドセキュリティ事業者（MSSP）」が20％で続いています。これに対し、回線や接続サービスの提供を主軸とする従来の「ネットワークサービス事業者（NSP）」への支持は15％にとどまりました。また、SD-WANの購買層の80％が完全委託または共同管理の運用モデルを選好し、自前運用（DIY）を選ぶ企業は20％に縮小しています。回線の切り売りや帯域単価の競争だけでは顧客の支持を得にくくなり、インフラ制御と運用責任、セキュリティを一体で提供できる事業者に需要が集まっていると分析できます。

NaaSの「制御レイヤー化」と、オンデマンド技術を阻むレガシーな購買・契約プロセス

運用負荷の軽減と柔軟性の確保を両立する手段として、ネットワーク機能をオンデマンドで利用するNaaS（Network-as-a-Service）の導入も広がっています。ここで注目したいのは、企業がNaaSに求める役割が「回線調達のオンライン化」や「設備の変動費化」といった購買手法の枠を超え、分散した環境を統合管理する「制御レイヤー」へと進化している点です。

調査では、NaaSの最も魅力的な特性として「マルチクラウド間の相互接続性」が挙げられました。また、セルフサービスポータル上で重視される機能としても、従来の回線発注機能より、トラフィックの優先順位付けやAPI連携、オンデマンドでの帯域変更といった動的な制御機能が上位を占めています。企業は複数のクラウドと拠点を横断し、業務の優先度に応じて通信環境を自在にプログラムできる操作性を求めています。

一方で、技術のソフトウェア化が進んでも、実際の導入現場では商慣習や社内手続きがボトルネックになる構造的な摩擦が生じています。ネットワーク自体はAPI経由で即座に帯域変更や拠点追加ができる設計になっていても、ユーザー企業側の稟議プロセスや法務審査、固定的な年間予算に基づく調達ルールが障壁となり、導入の検討から稼働までに長い時間を要するケースが少なくありません。プロバイダー側にとっても、見積もりや契約、開通手続きを簡素化し、顧客企業の内部統制やガバナンス要件に沿ったデジタル購買プロセスをいかに整備するかが、事業成長の速度を分ける実務上の焦点となっています。

成果責任を軸とした事業モデルの転換と、企業の調達戦略におけるトレードオフ

こうした市場構造の変化を受け、ユーザー企業とサービス提供事業者の双方において、戦略の優先順位を見直す動きが活発になっています。ユーザー企業にとっての主要な課題は、現場の機動性と全社的なガバナンスのバランスをどう取るかという点にあります。AIワークロードや新規拠点の拡大に合わせて部門ごとに回線やクラウド接続を個別調達すれば、短期的なスピードは確保できるものの、全体の可視性が失われ、通信の遅延や障害時の原因特定が困難になります。そのため、日常的なインフラ監視や保守運用は外部事業者に委ねつつ、APIや管理画面を通じてトラフィック制御やセキュリティポリシーの主導権を自社で保持する「共同管理（コ・マネージド）型」の体制が、運用負荷と統制を両立する現実的な選択肢となります。

一方、通信キャリアやネットワーク事業者にとっては、個別サービスの販売から「エンドツーエンドの成果責任（アカウンタビリティ）」を引き受ける事業モデルへの転換が求められます。顧客が求めているのは回線の開通そのものではなく、その上で動くAIや基幹アプリケーションの安定したパフォーマンスであるからです。

自社単独で物理回線、マルチクラウド接続、高度なセキュリティ運用のすべてを網羅することが難しい場合、他社とのアライアンスやM&Aによって機能ギャップを埋める戦略が有効となります。購買プロセスの摩擦を減らして迅速なサービス提供を実現しつつ、顧客の事業成果にコミットする体制を構築できるかどうかが、収益性を高める鍵になると予想されます。

通信インフラの「自律制御化」と国内の通信・SI業界における主導権の行方

企業ネットワークの次なる成長局面は、個別の通信技術のスペック競争ではなく、変化する事業要件にいかに迅速にインフラを適応させられるかという俊敏性によって定義されると考えられます。ネットワークのソフトウェア化とサービス化が進むにつれ、企業は通信網を固定的なインフラとしてではなく、AIの処理需要や拠点配置に応じて帯域やセキュリティ設定を動的に組み替える経営資源として運用するようになります。

このグローバルな潮流は、日本の通信キャリアやシステムインテグレーター（SIer）にとっても重要な意味を持ちます。日本市場では従来、通信キャリアによる回線提供と、SIerやベンダーによる機器構築・セキュリティ運用が分業される商慣習が根強く存在していました。しかし、グローバル調査で自前網を持つMSP（選好率27％）やMSSP（同20％）が純粋な回線事業者（同15％）を上回った事実は、インフラ保有とマネージド運用、セキュリティの統合提供が競争力の源泉になることを示しています。

国内においても、硬直的な契約・調達プロセスを見直し、マルチクラウドからローカル5Gを含むエッジ拠点までを単一の制御基盤で束ねる動きが加速すると想定されます。回線と運用、セキュリティの垣根を越えてエンドツーエンドの運用責任を引き受けるエコシステムをいち早く構築したプレイヤーが、AI時代の企業インフラ市場において主導権を握ることになるでしょう。