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IDC世界通信市場予測2026:1兆5850億ドル規模への上方修正とD2D衛星通信の成長性

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世界の通信・有料テレビサービス市場が、2026年に前年比2.3%増の1兆5850億ドル(約240兆円規模)へ達すると予測されています。堅調な市場拡大に見えますが、その実態はデータ消費量の純粋な増加ではなく、エネルギー価格の高騰を背景とした「通信料金の値上げ」による名目上の押し上げが中心です。

米調査会社のIDCが2026年11月5日に公表した世界通信サービス市場予測(2026年上半期版)では、2026年初頭の予測から成長率が0.5ポイント上方修正されました。ウクライナや中東での紛争長期化に伴う電力コストの上昇を、通信事業者が料金改定によって転嫁する動きが2026年後半から2027年にかけて広がるためです。一方で、実質ベースの市場規模はインフレ率を下回り縮小が続いています。

コスト転嫁の限界が見え隠れする中、新たな成長領域として浮上しているのが、衛星とスマートフォンを直接つなぐ「D2D(Direct-to-Device:端末直接通信)」の枠組みです。今回は、インフレ下における世界の通信市場の地域別損得勘定と、通信事業者が衛星通信を自社の収益基盤へ取り込むための構造的な条件について、取り上げていきたいと思います。

衛星×スマホ、通信の次の成長.png

電力高騰が促す通信値上げと「名目成長・実質縮小」の二重構造

2026年の世界通信市場における成長率上方修正の主因は、ネットワーク運用コストの増大を受けた通信料金の値上げであり、市場の実質的な拡大を意味するものではありません。

IDCの予測データによると、世界の通信・有料テレビサービス支出は2025年の1兆5499億ドルから、2026年には1兆5854億ドルへと2.30%増加すると見込まれています。従来予測から0.5ポイント引き上げられた背景には、ウクライナおよび中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高止まりがあります。

通信事業者のネットワークは、無数の無線基地局や交換局、通信局舎を24時間稼働させる電力多消費型のインフラです。電気料金の上昇は営業利益率を直接圧迫するため、各社は収益性を守る防衛策として通信料金(タリフ)の引き上げに動いています。ただし、多くの国では通信料金の改定に規制当局の認可を要するため、値上げによる増収効果は2026年後半から2027年にかけて段階的に表れる構造です。

ここで押さえておくべきは、過去の通信市場の成長率が一貫して各国の公式インフレ率を下回っているという事実です。売上高の金額が増えても、物価上昇分を差し引いた実質ベースでは市場が縮小しています。通信事業者の経営企画や財務の現場では、名目上の増収に安堵するのではなく、実質的な収益力の低下を前提としたコスト管理と投資配分が求められます。

欧米とアジア・アフリカで二極化する価格転嫁の成否と地域差

通信料金の値上げがそのまま事業者の増収につながるかどうかは、各地域の利用者が持つ購買力と価格弾力性の違いによって二極化します。

IDCの地域別予測を見ると、2026年の前年比成長率は欧州・中東・アフリカ(EMEA)が2.94%増(5041億ドル)、米州が2.53%増(5898億ドル)と全体を牽引しています。対照的に、アジア太平洋は1.37%増(4914億ドル)にとどまります。なお、EMEAの統計区分では支出規模の大きい欧州が全体の数値を押し上げており、アフリカ市場の低迷が表面上の高い成長率に隠れる形となっています。

所得水準が高い欧州や北米では、通信サービスに対する価格弾力性が低く、料金が引き上げられても安価なプランへの変更や解約に動く利用者は少数にとどまります。生活や業務に不可欠なインフラとして値上げがそのまま吸収されるため、事業者の名目収益は順調に膨らみます。

これに対し、購買力に制約があるアフリカやアジア太平洋の一部地域では、値上げを機に利用者が低容量プランへ変更したり、より安価な通信事業者へ乗り換えたりする防衛行動が活発になります。その結果、事業者が基本料金を引き上げても、顧客単価(ARPU)の下落によって増収効果が相殺されてしまいます。グローバル展開する通信事業者や通信機器ベンダーにとっては、インフレ転嫁が可能な欧米市場と、徹底した低コスト運用が求められるアジア・アフリカ市場とで、事業戦略の明確な描き分けが必要になります。

固定音声・有料テレビの退潮とモバイル・固定データが支える需要

インフレによる価格変動の陰でも、旧来の音声・放送サービスから高速データ通信やIoTへと需要が移り変わる構造変化は一貫して続いています。

サービス種別ごとの動向を見ると、モバイル通信が最大の市場セグメントを維持しています。音声通話やショートメッセージ(SMS)の売上減少を、スマートフォンのデータ通信量増加とM2M(機器間通信)用途の拡大が上回る構図です。固定通信の領域では、従来のTDM(時分割多重)方式による固定電話の収益が急速に落ち込んでおり、IP電話の伸びでは減収分を補えない状態が続いています。

映像分野でも、ビデオ・オン・デマンド(VoD)やOTT(Over-The-Top)と呼ばれるネット動画配信サービスの普及により、従来の有料テレビ市場は縮小しています。一方で、高画質な動画視聴やクラウド利用の増大は、家庭や企業における広帯域な固定データ通信(光ファイバーなど)の需要を押し上げる要因として働いています。

通信事業者にとっては、利益率の高かった旧来の音声通話や有料テレビとのセット販売モデルが細り、設備投資や電力負担の大きいデータ通信網への依存度が高まることを意味します。ネットワーク運用部門では、減収が続く旧世代の電話網設備を計画的に撤去して維持費と消費電力を削減し、成長領域である光回線やモバイルデータ網へ経営資源を集中させる設備更改の実行力が収益性を左右します。

衛星ブロードバンドの限界と「D2D」が変える顧客接点の主導権

固定データ市場を補完する衛星通信において、通信事業者が自社の成長機会として主導権を握れるのは、低軌道(LEO)衛星ブロードバンドではなく「D2D(Direct-to-Device:端末直接通信)」の領域です。

StarlinkやAmazon Leoに代表されるLEO衛星ブロードバンドは固定データ市場の成長を一部支えていますが、通信市場全体への寄与は限定的とIDCは分析しています。参入事業者がごく一部に集中している上、主な需要が山間部・離島などの遠隔地世帯、海運・航空業界、災害時のバックアップ回線を必要とする企業や政府機関に限られるためです。

両者の構造的な違いは「誰が顧客との直接契約を握るか」という商流にあります。固定向けのLEO衛星ブロードバンドでは、衛星事業者が利用者と直接契約を結ぶケースが多く、既存の通信事業者は商流の外に置かれる傍観者になりがちです。これに対し、市販のスマートフォンやIoT端末と衛星を直接接続するD2D(Direct-to-Cellや衛星IoTを含む)は、衛星事業者とモバイル通信事業者の提携を前提として成り立ちます。

D2Dのビジネスモデルでは、モバイル通信事業者が顧客基盤と周波数を提供し、地上基地局の電波が届かない圏外エリアを補完する付加価値サービスとして自社の料金プランに組み込めます。IDCのリサーチディレクターであるクレシミール・アリッチ氏が指摘するように、衛星を競合相手ではなく自社ネットワークの延長として統合する通信事業者は、山間部や海上での接続性を武器に顧客の解約を防ぎ、未接続地域の新たな利用者層を自社の収益基盤として取り込むことが可能になります。

国内通信各社が向き合う電力負担と「空の基地局」を活かす戦略

今回のIDCによる2026年市場予測は、日本の通信業界および企業のインフラ戦略にとっても重要な判断材料となります。日本国内では長らく続いた通信料金引き下げ圧力の反動もあり、2025年から2026年にかけて、電力コストや設備維持費の上昇を背景に、金融・決済や動画配信サービスを組み合わせた実質的な料金改定・プラン再編の動きが広がっています。

ただし、実質賃金の伸び悩みを抱える日本市場は、欧米ほど単純な値上げが通りにくい環境にあります。消費者のプラン降格や格安プランへの流出を防ぎながらARPUを引き上げるには、単なるインフレ転嫁ではなく「料金に見合う明確な通信価値」の提示が不可欠です。その有力な突破口となるのが、KDDIなどとのStarlinkの連携や、NTTドコモ、ソフトバンク、楽天モバイルがそれぞれ推進する非地上系ネットワーク(NTN)・D2Dサービスの社会実装です。

国土の約7割を山間部が占め、地震や水害による通信途絶リスクを常に抱える日本において、既存のスマートフォンがそのまま衛星とつながるD2Dは、個人の安心感だけでなく、自治体や企業のBCP(事業継続計画)、物流・建設現場のIoT化において高い支払い意欲を引き出せる領域です。同時に、インフレの根源である基地局やデータセンターの電力消費を抑えるため、IOWN(光電融合技術)をはじめとする省電力ネットワーク技術の導入を急ぐことが、中長期的な実質成長を取り戻すための両輪となっていくでしょう。

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