防衛省が膨大な予算で「民生部品を使う」。御社のモーター、樹脂、センサー、電池が防衛装備に採用される時代が始まった
「うちは自動車部品の会社だから、防衛省とは関係がありません」
「当社は樹脂材料メーカーで、兵器など作ったことがありません」
「カメラやセンサーを作っていますが、防衛装備品の製造経験はありません」
そう考えている日本の製造業の経営者、技術者、新規事業担当者の方々に、ぜひ知っていただきたい変化があります。
防衛省・自衛隊が、民生技術を防衛装備へ積極的に取り込む方向へ舵を切り始めていることです。
しかも、単に「防衛予算が増えた」という話ではありません。
これまで防衛装備品の主要な供給者だった重工業・防衛専業企業だけでなく、一般の製造業が保有している材料、部品、生産技術が、調達対象となる可能性が広がっているのです。
防衛省の概算要求に書かれた、見逃せない一文
防衛省が2026年8月に公表した「令和9年度(2027年度)概算要求の概要」には、低コスト無人航空機(UAV)の開発について、次の方針が明記されています。
「民生部品の活用や民生品の設計・製造技術の適用により、安価で短期間に大量生産可能」
これは製造業にとって、極めて重要な一文です。
従来、防衛装備といえば、特殊な仕様、高い信頼性、少量生産、長い開発期間が特徴でした。
ところが、現在の無人アセットは事情が異なります。
数多くの無人機を導入する場合、1機の性能を高めるだけでなく、製造コスト、部品調達、量産リードタイム、生産能力の拡張まで考える必要があります。
そこで、民間で大量生産されている部品や、既に確立した生産技術が重要になるわけです。
普通の製造業が持つ技術が、そのまま候補になる
例えば、ドローンを構成する技術を分解してみます。
駆動用モーター、電池、電力変換回路、カメラ、赤外線センサー、慣性計測センサー、コネクタ、プリント基板、樹脂筐体、炭素繊維複合材料、接着剤、表面処理。
これらは防衛産業だけの技術でしょうか。
違います。
自動車部品、産業用ロボット、電子機器、電池、化学材料、精密加工など、日本の一般製造業が長年蓄積してきた技術です。
しかも対象は空中ドローンだけではありません。
無人地上車両(UGV)、無人水上艇(USV)、無人潜水艇(UUV)、衛星搭載機器、各種センサー、レーザー装置、電磁波対策、防護材料などにも裾野が広がります。
重要なのは、完成した兵器を自社で作れるかどうかではありません。
自社の技術が、どの装備の、どの部品・材料・製造工程に使えるかを理解することです。
研究開発・調達制度にも変化が起きている
もう一つの注目点は、研究開発の入口です。
防衛装備庁は2026年10月、スタートアップ等の技術を取り込む「防衛省版SBIR」の公募を開始しました。
研究開発課題には、国内製造の部品・構成品を活用した小型UAVなども含まれています。
さらに11月には、財務省の公表資料でも、民生品の活用や自衛隊独自仕様の見直し、従来の防衛産業以外からの参入促進が取り上げられています。
もちろん、防衛市場への参入には、品質保証、セキュリティ、供給能力、契約条件などの確認が必要です。誰でも直ちに受注できるわけではありません。
それでも、従来の防衛企業だけを相手にしてきた市場が、より広い製造業の技術を必要とし始めていることは見逃せません。
自社技術を防衛市場につなげるために必要な4つの視点
では、一般の製造業は、どのようにして新規参入できる技術を探せばよいのでしょうか。
私は、4つの視点が必要だと考えています。
第一に、南西諸島防衛、海洋監視、重要拠点防空など、日本の防衛上の課題を理解すること。
第二に、UAV、UGV、USV、UUV、センサー、半導体、電池、材料などの技術セグメントを理解すること。
第三に、ウクライナの実戦で明らかになった低コスト大量生産、消耗型装備、高速改良などの設計思想と、日本の技術との差を把握すること。
第四に、防衛省の令和9年度概算要求を読み、実際に予算化されようとしている技術と参入経路を見極めることです。
この4つを組み合わせて初めて、自社の既存技術を具体的な防衛用途に接続できます。
12月10日、製造業のための防衛調達新規参入セミナーを開催します
(セミナー参加者には、プロフェッショナルリサーチャーとしての今泉大輔が、毎回どのセミナーでも行っているA4 50ページ以上の詳細な資料・報告書を配布します。調査会社に別途発注すると数百万円にはなる内容が、毎回好評です。)
こうした問題意識から、12月10日(木)、情報機構主催で3時間のオンラインセミナーを担当します。
「4つの視点から見る、防衛事業への参入可能性」
対象は、防衛事業の経験がない製造業の経営者、研究開発、技術企画、新規事業、生産技術の担当者です。
自社のモーター、材料、電池、センサー、加工技術などが、どのような防衛用途に接続できる可能性があるのか。
その技術探索の方法を、具体的に解説します。
開催:2026年12月10日(木)13:00~16:00
防衛産業に入ったことがないという理由だけで、この市場を検討対象から外す必要はありません。
自社が持つ技術を、これまでとは違う用途から見直してみる。
そこに新しい事業機会があるかもしれません。
情報機構 主催セミナー
【セミナー概要】防衛省・自衛隊の調達に新規参入できる技術を理解する4つの視点
本セミナーでは、防衛事業への参入経験がない日本の製造業を主な対象として、自社が保有する民生技術を、防衛省・自衛隊のどのような装備・調達分野に展開できるのかを、4つの視点から具体的に解説します。
4つの視点と主な講義内容
【視点1】南西諸島防衛等の「防衛テーマ」から必要技術を理解する
南西諸島防衛、海洋監視、島嶼部防衛、重要拠点防空、補給・輸送など、日本の防衛上の課題を整理し、どのような装備と技術が求められるのかを解説します。
【視点2】無人アセット等の「防衛技術セグメント」から参入領域を探す
UAV(無人航空機)、UGV(無人地上車両)、USV(無人水上艇)、UUV(無人潜水艇)をはじめ、センサー、半導体、光学、電池、モーター、複合材料、レーザー、3Dプリンタなどを取り上げ、製造業の既存技術との接点を探ります。
【視点3】ウクライナの実戦技術と日本の「技術・製造思想の差分」を理解する
ウクライナの実戦で進化したドローン技術をベンチマークとして、低コスト大量生産、使い捨て・消耗型設計、スウォーム運用、耐電子戦技術、高速な開発・改良サイクルを分析します。日本の製造業が持つ強みと、新たに取り組むべき技術課題を明らかにします。
【視点4】令和9年度(2027年度)防衛省概算要求から具体的な調達機会を探す
防衛省が研究開発・取得を計画する技術分野を読み解き、材料・部品・製造技術メーカーの参入可能性を検討します。防衛プライム企業への部材供給、防衛省版SBIR、先端技術の橋渡し研究など、参入経路についても解説します。
このセミナーで得られること
防衛装備に関する専門知識がなくても、**「自社のどの技術が、どの防衛用途に使える可能性があり、どのような研究開発・調達機会につながるのか」**を体系的に理解できます。
特に、化学・材料、電子部品、半導体、光学、センサー、電池、精密機械、自動車部品、ロボット、工作機械、生産技術などの企業で、新しい用途開発や事業領域の拡大を検討されている方に適した内容です。
(セミナー参加者には、プロフェッショナルリサーチャーとしての今泉大輔が、毎回どのセミナーでも行っているA4 50ページ以上の詳細な資料・報告書を配布します。調査会社に別途発注すると数百万円にはなる内容が、毎回好評です。)
開催概要
セミナー名: 4つの視点から見る、防衛事業への参入可能性
開催日時: 2026年12月10日(木)13:00~16:00(3時間)
主催: 株式会社情報機構
開催形式: オンラインセミナー
対象者: 製造業の研究開発、設計、生産技術、技術企画、新規事業、事業開発、経営企画等の担当者・責任者
▼ セミナーの詳細・お申込みはこちら
https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AD261225.php
「自社の技術は防衛産業とは無関係」と考えている企業にこそ、新たな事業機会を発見していただきたいセミナーです。