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人事領域(上流/elearing/ERP)コンサルでの人材開発/人事の一歩先の動向を考えます!

古巣のPwCで、従業員・退職者の個人情報が流出 ― 忸怩たる思いとともに、何をすべきだったのかを考える

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▫️はじめに

PwC Japanグループが2026年11月16日、「重要なお知らせ:従業員等の個人情報漏洩について」を発表しました。社内研修・人材育成プログラムの運営を委託している外部ベンダーのホスト環境が、第三者の不正アクセスを受け、従業員や退職者などの個人情報が外部に流出したというものです。

PwCは、私が長く籍を置いた古巣です。今も多くの仲間が働いており、私自身も、今回の対象に含まれる「退職者」の一人です。報道に接し、忸怩たる思いを禁じ得ません。

同時に、これはどのファームにも、どの企業にも起こりうることだと考えています。外から批判するためではなく、自戒を込めて、何をすべきだったのかを考えたいと思います。

本稿では、公式発表と報道から分かる事実を整理したうえで、人事とデジタルに携わる立場から、私の考えを述べます。事実の整理と私の考えは、分けて書きます。

▫️公式発表で示されていること

PwC Japanグループの発表によれば、内容は次のとおりです。
・経緯:グローバルで利用する社内研修・人材育成プログラムの運営を委託している外部ベンダーのホスト環境が、第三者による不正アクセスを受けた。調査の結果、個人情報が閲覧され、外部に流出したことが確認された
・流出した情報:従業員番号、氏名(アルファベット)、PwCが貸与する業務用のメールアドレスと電話番号、所属法人など。業務委託先の関係者については、所属先の情報は含まれない
・対象:PwC Japanグループの従業員、退職者、業務委託先などの関係者
・クライアントの情報:含まれないと説明
・問い合わせ:同グループのお問い合わせフォームで受け付け

一方で、発生時期と判明時期、対象人数、委託先の名称、再発防止策は、発表には記載されていません。

▫️報道が指摘していること

ビジネス+ITは、2026年11月18日の記事で、この件を取り上げています。発表に、発生時期、対象人数、委託先名、再発防止策が欠けていることを指摘し、犯行を主張する集団の主張と発表との間に「ずれ」があることにも触れています(詳細は記事の有料部分にあり、本稿では確認できていません)。

また、同じ11月16日に、四国電力も、委託先のサービスへの不正アクセスによって会員情報約60万件が流出したと発表しています。委託先を経由した情報流出は、相次いで起きています。

▫️何をすべきだったのか1:研修のベンダーを「低リスク」と見なさない

ここからは、発表や報道そのものではなく、私の考えです。外から見える情報には限りがあるため、一般論も含めて述べます。

企業が委託先のリスクを評価するとき、顧客情報や財務情報を扱うシステムは、厳しく審査されます。一方、研修や人材育成のシステムは、相対的にリスクが低いと見られがちです。

けれど、研修のシステムには、全従業員の氏名、連絡先、所属といった、人事の基本データが集まります。今回のように、退職者まで含めた多くの人のデータが、長期間にわたって蓄積されることもあります。

委託先の重要度は、業務の種類ではなく、預けるデータの中身と量で判断する必要があります。研修だから大丈夫、ではなく、何人分の、どんなデータを、どれだけの期間預けているのか。その視点で、委託先を棚卸しすることが出発点だと思います。

▫️何をすべきだったのか2:預けるデータを、必要最小限にする

研修を運営するのに、本当に必要なデータは何か。この問いも欠かせません。

研修の受講を管理するだけなら、業務用の電話番号まで必要だったのでしょうか。従業員番号は、仮のIDに置き換えることはできなかったのでしょうか。退職者のデータは、いつまで保持する必要があったのでしょうか。

漏れて困るデータは、最初から渡さない。不要になったデータは、消す。データの最小化と、保持期間の管理は、どれほど高度なセキュリティ対策よりも確実な防御です。システムを導入するとき、「何を渡せるか」ではなく「何を渡さなくて済むか」から考える習慣が、組織に必要だと感じます。

▫️何をすべきだったのか3:グローバルの仕組みにも、日本の目を届かせる

今回のシステムは、グローバルで利用する研修プログラムだと説明されています。

グローバルのネットワークを持つ組織では、システムやベンダーがグローバルで選定され、各国の法人はそれを使う側に回ることが少なくありません。その結果、日本法人からは、ベンダーの統制の状況が見えにくくなります。

契約時の審査だけでなく、継続的な点検、侵害が起きたときの通知の義務と期限、再委託先の把握。こうした管理を、グローバルと日本のどちらが、誰が責任を持って担うのかを、明確にしておく必要があります。日本の個人情報保護の観点から、日本法人として確認すべきことは何か。グローバルの仕組みであっても、日本の目を届かせる体制が求められていると思います。

▫️何をすべきだったのか4:説明を尽くす

今回流出したのは、氏名、業務用のメールアドレスと電話番号、所属法人です。一つひとつは機微な情報ではないように見えるかもしれません。けれど、これらがそろうと、実在する社員を装ったなりすましや、標的型のフィッシングに悪用されるおそれがあります。対象者だけでなく、そのやり取りの相手であるクライアントや取引先にも、影響が及ぶ可能性があります。

だからこそ、説明を尽くすことが大切です。いつ起き、いつ分かったのか。何人が対象なのか。どの委託先で、何が起きたのか。再発を防ぐために何をするのか。そして、従業員や退職者が、どんな連絡に注意すべきなのか。

調査の途中で、すべてを明らかにできないことは理解できます。それでも、分かっていることと分かっていないこと、今後いつ何を伝えるのかを示すことが、不安を和らげ、信頼を取り戻す第一歩だと思います。特に、退職者は、会社からの連絡を受け取りにくい立場にあります。退職者に確実に情報を届ける仕組みも、問われています。

▫️人事データを守るのは、人事の仕事でもある

以前、学習院大学の守島基博教授とSmartHRの芹澤CEOの対談を紹介した際、人材データがなければ、AIは「ただの箱」にすぎない、という指摘に共感しました。人事データは、AI時代の人材活用の土台です。

けれど、データを集め、活用するほど、それを守る責任も重くなります。研修、評価、採用、エンゲージメント調査、タレントマネジメント。人事のシステムの多くは、外部のクラウドサービスに支えられています。人事データは、社内の様々なサービスに分散して預けられているのが実態です。

先日、Googleが出荷前の端末に仕込まれていたバックドアを無効化したニュースを紹介した際、「認定」は安全の証明ではなく、組織で使う機器の棚卸しが必要だと書きました。人事データについても同じです。どのサービスに、どんなデータを、誰の判断で預けているのか。人事データの保護を、IT部門や情報セキュリティ部門だけに任せるのではなく、人事が自分ごととして担う必要があると考えます。

▫️留意点

・本稿は、PwC Japanグループの公式発表と、報道の公開部分に基づくものです。侵入経路の詳細や被害の規模は、明らかになっていません。
・「何をすべきだったか」は、外から見える範囲での一般論を含む私の考えです。実際にどのような対策が取られていたのかは分かりません。
・犯行を主張する集団の主張については、報道の有料部分にあり、本稿では確認できていません。

▫️自社で点検したい問い

1. 研修や人事のシステムの委託先を、預けるデータの中身と量で評価しているか。
2. 委託先に渡すデータを、必要最小限にしているか。仮のIDへの置き換えや、保持期間の管理を行っているか。
3. グローバルで選定されたベンダーについても、日本として統制の状況を確認できているか。
4. 侵害時の通知義務や、再委託先の把握を、契約と運用で担保しているか。
5. 情報流出が起きたとき、従業員や退職者に、確実に情報を届ける仕組みがあるか。
6. 人事データの保護について、人事が責任を持つ範囲を明確にしているか。

▫️おわりに

かつての仲間たちが、この困難を乗り越えてくれることを、心から願っています。

そして、これは決して他人事ではありません。自分たちの組織でも同じことが起こりうるという前提で、委託先と人事データの扱いを見直したいと思います。人と組織のデータを活用する時代だからこそ、それを守る仕組みもまた、人と組織の設計の問題です。

▫️出典

PwC Japanグループ「重要なお知らせ:従業員等の個人情報漏洩について」(2026年11月16日)
ビジネス+IT「PwC従業員・退職者の個人情報が流出、侵入は研修の委託先 自社の委託先は大丈夫か」(2026年11月18日)
Real SmartHR「人事管理から『人材解放』へ。データを経営の意思決定に生かす、これからの人事の役割」(2026年11月9日)
Impress Watch「Google、警察庁と協力してAndroid TVに仕込まれていたバックドアを無効化」(2026年11月5日)

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