ゼレンスキー大統領が国連総会で警告した現在「ドローン戦争」と近未来「AIドローン戦争」の脅威。日本はどう対処すべきか？

追記：本投稿の本体は後半、ゼレンスキー大統領のYouTube動画が貼り付けてある部分から下にあります。本体のみをお読みになりたい方は、そちらに飛んで下さい。

「国防」という観点で、日本がAIを様々に活用することが不可欠な時代に入ってきました。

先日、日本と韓国の防衛大臣が会見し、日韓で防衛系のAIやドローンなどの開発で協力することが発表されました。これは非常に喜ばしいことだと思います。

10年ぶりに開催された日韓防衛相会談、AI、無人システム、宇宙分野で協力（2025/9/9）

ChatGPT 5活用のケーススタディという意味で、日韓両国の協力内容を防衛省の公式発表からまとめてみましょう。

日韓防衛相共同プレスステートメント

防衛大臣臨時記者会見

このような防衛系の資料を噛み砕く際にもChatGPT 5は有用です。彼と対話を繰り返しながら情報源を入れて、「これこれして下さい」と指示をすると、あなたの関心領域や知的理解度に応じた、最適化されたまとめをしてくれます。

以下、日韓防衛相会談およびその記者会見・共同プレスステートメントから、防衛分野（特に AI／無人システム・ドローンに関わる部分）に絞って要点を整理し、日本人向けにわかりやすくまとめます。

国防のAIやドローンに産業的な商機を見出そうと考えている重電等の製造業や政府案件が得意なIT企業は、以下の内容から多くのことが読み取れると思います。同種のことはまだ誰もやっていないようなので、あえて掲げます。

概要：日韓防衛分野協力の再起動

• 2025年9月8日、10年ぶりに日本の防衛大臣が訪韓し、韓国の国防部長官と防衛相会談を実施。防衛省

• この会談で、急変する安全保障環境を踏まえ、日韓・日米韓の協調を深め、防衛協力を「未来志向的・多層的」に発展させていくことを確認。

• 特に、AI・無人システム・宇宙といった先端技術分野での協力の可能性を模索することが、共同プレスステートメントに明記された。

この流れを受けて、防衛系 AI／ドローン（無人機）技術分野での協力における具体論・課題を、以下に整理します。

AI・無人システム／ドローン分野における協力のポイント

1. 技術協力分野の方向性

共同声明および記者会見から読み取れる協力方向性は次の通りです：

• 相互交流・人的ネットワークの強化
  　防衛当局間で定例協議を増やす、幕僚・技術者レベルでの人的交流を活発にする、相互訪問を増やす、など。これにより、技術協力や共同研究を進めやすくする基盤を整備する意図。防衛省

• AI・無人システム・宇宙技術の協力検討
  　共同ステートメントで、「未来志向的かつ相互互恵的な協力の可能性を模索」することを明記。技術そのものを丸ごと共有するというより、双方が利益を得られる研究・応用分野を探るというスタンス。
  　例として、無人機（UAV／ドローン）、無人車両、データ融合・AI解析、衛星・宇宙関連技術などが含まれる見込み。

• 安全性・信頼性の確保技術
  　AIを搭載したドローンや無人システムを運用するうえで不可欠な「安全性制御」「誤作動防止」「相互運用性」「通信確保」など技術領域での研究協力が想定されます。（プレスステートメントで「先端技術分野」で協力する旨が触れられており、安全技術もその範疇と推定）

• 段階的導入・共同試験
  　いきなり最先端完全自律ドローンの共同運用を目指すわけではなく、まず共同試験やプロトタイプ段階、相互運用性評価などから始める可能性が高いと予想されます。

2. 文脈と背景：なぜ今この協力か

この協力が注目される背景には、以下の事情があります：

• 安全保障環境の激変
  　東アジアを取り巻く安全保障情勢（北朝鮮・中国・ロシアの動き）において、先端技術が軍事バランスに与える影響が急速に大きくなっている。防衛省

• 韓国の先行実績
  　韓国は無人システム技術、特にドローン・ロボティクス分野で既に実証実験を重ねています。韓国陸軍は「Army TIGER 4.0」（英訳はChatGPT 5に任せれば良いです）など無人システムを統合した戦闘システムを開発・実証しており、それを拡張する動きが報じられています。航空万能論GF

• 日本の技術・戦力強化の必要性
  　日本側には、無人システムを軍事運用レベルで整備する技術・運用ノウハウで遅れを指摘する声もあります。韓国との協力はそのギャップを埋める助けとなる可能性があるという期待もあるようです。

3. リスク・課題と不確実性

このような協力を進めるには、いくつかのハードルもあります。

• 情報共有と安全保障上の懸念
  　AIや無人機は軍事機密性が高く、技術流出リスクも大きい。どこまで共有できるかは慎重な議論が必要。

• 制度・法律・規制面の調整
  　無人システムを運用するには飛行ルール、データ保全、通信ルールなど国家間整合性が必要。

• 技術水準差の問題
  　韓国の技術の進展と比較して、日本がどの分野で実力やノウハウを補えるかの見極めが必要。

• 運用体制・人材育成
  　無人機・AIを使いこなす人材、運用ノウハウ、指揮統制システムをどう構築するか。

• 国際・地域の視点
  　協力が「中国包囲」「安全保障連携」に見られる可能性もあり、周辺国からの反発や外交調整も不可避。

日本と韓国が目指し得る協力シナリオ（予想）

1. 共同研究・試験プロジェクトの立ち上げ
   　まずは限定的なドローン・センサー・AI制御の共同検証プロジェクトを開始。

2. 相互運用性の確保
   　日韓が運用するシステム同士で情報・制御系の共通仕様を確立し、協調運用が可能な体制を整備。

3. 共同演習・デモンストレーション
   　無人システムを絡めた共同軍事演習を実施し、実戦運用に近い形で能力を磨く。

4. 装備開発・共通化
   　将来的には無人機・補助ドローンなどの装備や技術を共同開発・共通化する段階へ。

さて。ここまでは前段です。前置きです。本投稿の目的は、昨日の国連総会でウクライナのゼレンスキー大統領が演説した内容に含まれる、現在のドローン戦争の現実味あふれる認識と、近い将来に必ず具現化するAIを搭載したドローンによる戦争のゼレンスキー大統領ならではの見方です。リアルタイムでドローン戦争を戦っている国の大統領の見解だけに、日本の防衛関係者にとって、極めて刺激的な内容になっています。

同演説の内容はXでさらっと流れてきただけですが、日本の国防を考える際に極めて重要だと考え、YouTubeで演説全文を含む動画を特定し、その内容をGoogle NotbebookLMで関連部分のみ英文で抽出し、抽出した内容をChatGPT 5に、背景が全くわからない日本人にも理解できるように解説させました。

Zelensky Speech Live | Zelensky Speaks At UN General Assembly 2025 | United Nations | Russia

以下はChatGPT 5が戦争や軍事の前提知識がほとんどない日本人向けに書いた解説です。ドローン戦争、AIドローン戦争について言及した部分のみを英文で正確に抽出し、それをChatGPT 5に解説させています。

1. ドローンによる殺傷能力と阻止の困難さ

ゼレンスキー演説原文

Now there are tens of thousands of people who know how to professionally kill using drones.
Stopping that kind of attack is harder than stopping any gun, knife, or bomb.
This is what Russia has brought with its war.

要旨

• 数万人規模が「ドローンで殺傷できる技術」を持っている。
• その攻撃を止めるのは銃・刃物・爆弾よりも難しい。
• ロシアの戦争がその現実をもたらした。

日本人向けの背景補足

ポイント1：「数万人」が意味するもの

• ここでいう「数万人」とは、軍人だけでなく、戦場でドローンを使って爆弾を落としたり偵察したりする一般兵士や義勇兵を含みます。
• ウクライナ戦争では、中国製の市販ドローン（DJI製など）に小型爆弾を括り付け、手榴弾を正確に投下する兵器として使われるようになりました。
• その結果、「ドローンを兵器化して人を殺すノウハウ」を持つ人間が数万人単位で存在する現実が生まれています。

ポイント2： なぜ「銃や爆弾より止めにくい」のか

• 遠隔操作できる：攻撃者は安全な場所に隠れ、姿を見せない。
• レーダーに映りにくい：低空飛行や小型機体は従来の防空システムをすり抜けやすい。
• 安価で拡散しやすい：市販パーツやネット情報で簡単に再現できる。
• 群れで運用可能：数十機が同時に飛来すると、防御側は迎撃しきれない。

つまり、防御のコストや難易度が、攻撃のコストに比べて圧倒的に高いのです。

ポイント3： ロシアの戦争が広めた「新しい常識」

ロシアの侵攻に直面したウクライナは、市民ボランティアや小さな工房までもが「ドローン兵器化」に取り組みました。結果として、

• 軍事の専門家でなくても「ドローンで人を殺す方法」を学べる環境が整った。
• その知識がSNSや動画で拡散し、世界中の武装勢力やテロリストが模倣できる状況が生まれた。

つまり、戦場の局地的な技術がグローバルに拡散したという点で、戦後の世界全体にリスクが及んでいるのです。

日本にとっての意味

• 「銃や爆弾なら警察が取り締まれる」時代から、「ドローンによる空からの攻撃は誰でもできる」時代へと移っている。
• 空港や発電所、イベント会場といったオープンな空間が、容易に標的になり得る。
• 日本の社会が「治安が良いから安全」と思っている感覚は、こうした新しいリスクの前では揺らぎかねない。

✔︎ まとめると、この部分は「戦争の結果として、ドローンを兵器として扱える人間が数万人規模で生まれ、防御が圧倒的に難しい新しい脅威が拡散した」という警告です。
これは軍事だけでなく、テロ対策や社会の安全保障の常識を根本から変えるインパクトを持ちます。

2. 単純なドローンの航続距離と「資源の少ない国」への脅威

ゼレンスキー演説原文
It used to be that only the strongest countries could use drones because they were expensive and complex.
Now even simple drones can fly thousands of kilometers.
War doesn't care about geography anymore. It's now reshaping it [...]
That means even countries with limited resources can now build weapons that are dangerous to their neighbors.

要旨

• かつては強国しか持てなかった技術が「安価で単純」になった。
• いまや簡単なドローンで数千km飛行でき、地理的な境界は意味を失いつつある。
• 限られた資源しか持たない国でも「隣国を脅かす兵器」を作れるようになった。

日本人向けの背景補足

ポイント1：かつては「強国の専売特許」だったドローン

10年前まで、長距離を飛べる軍事ドローンは、アメリカやイスラエルのような一部の軍事大国だけが保有していました。開発コストが莫大で、GPS誘導や高性能カメラを搭載した機体は1機数億円規模。中小国や途上国にとっては手が出せない領域でした。

ポイント2：今は「安価でシンプル」でも数千km飛べる

ところが技術革新と民生品の普及で状況が一変しました。

• 市販の産業用ドローンやホビー用ドローンに改造を加えれば、航続距離を延ばせる。
• 中国やトルコなどから安価な軍用ドローンが輸出される。
• バッテリーや軽量素材の進歩で、数千kmの長距離飛行も可能になってきた。

その結果、かつて「地理的な距離」が安全保障の緩衝材になっていた時代は終わりつつあります。

ポイント3： 「地理的境界が意味を失う」とは？

ゼレンスキーの「War doesn't care about geography anymore」という表現は、国境や海という物理的距離が防波堤にならないことを指しています。
たとえば：

• 隣国から発進した無人機が日本のインフラに届く。
• 北朝鮮のような国でも、安価な部品を組み合わせれば、日本や韓国の原発・港湾を狙える。
• 紛争地域にいる非国家勢力（イスラエル国にとってのフーシ派が一例）が、数百km先の都市を狙うことも可能。

ポイント4：「資源の少ない国」でも脅威になり得る

従来は莫大な軍事予算を持つ大国だけが長距離攻撃手段を持てました。しかし今や：

• 安価なGPS、通信モジュール、バッテリーを組み合わせるだけで武器化できる。
• YouTubeやTelegramに「ドローン爆弾の作り方」が出回り、技術習得も容易。
• 経済力が弱くても、隣国を脅かせる軍事力を持てる時代になった。

これは日本にとっても他人事ではなく、地理的に離れているから安全という従来の感覚を揺さぶる現実です。

3. AIを使った自律型ドローンによる戦闘の予見

ゼレンスキー演説原文
Now companies are already working on drones that can shoot down other drones,
and it's only a matter of time -- not much -- before drones are fighting drones,
attacking critical infrastructure and targeting people all by themselves,
fully autonomous and no human involved except the few who control AI systems.

要旨

• すでに「ドローンを撃ち落とすドローン」が開発されている。
• 近い将来、ドローン同士が戦い、重要インフラや人を完全自律的に攻撃するようになる。
• 人間の関与は「AIシステムを制御するごく一部」に限られるだろう。

ポイント1：「ドローン vs ドローン」の時代が始まっている

すでに米国やイスラエル、中国などでは、「敵ドローンを撃ち落とすための防御用ドローン」の開発が進んでいます。

• ドローンが空中で相手を自動追尾し、衝突やネットで捕獲する。
• レーザーや電子妨害を搭載して無力化する。

つまり、空の戦いは「人間 vs 人間」ではなく、「ドローン同士の空中戦」へと移行しつつあるのです。

ポイント2：AIによる完全自律化

ゼレンスキーが警告しているのは、次のステップです。

• ドローンがAIで自律判断し、敵の位置を特定 → 攻撃 → 帰還までを人間の操作なしで完結させる。
• ターゲットは「重要インフラ（発電所、通信施設、港湾）」や「人間」そのもの。

この場合、人間が関与するのは「AIシステムを設計・管理するごく少数」に限られ、大多数の意思決定から人間が外れることになります。

ポイント3：日本人にとっての意味

• テロや紛争の新しい脅威
  　従来は「誰が攻撃したか」が重要でしたが、自律型ドローンは匿名性が高く、攻撃源を突き止めにくい。
• 防衛コストの逆転
  　1機数十万円の安価な攻撃ドローンに対して、防御側は数億円の迎撃システムが必要になるという「非対称性」が生じます。
• 日本のインフラも標的になり得る
  　発電所、通信ケーブル、空港、石油備蓄基地などが狙われた場合、日本社会全体が混乱に陥るリスクがあります。

ポイント4：ゼレンスキーの警告の核心

彼が伝えたいのは、

• 「戦争の主体が人間からAIへ移ろうとしている」
• 「攻撃が自律化すれば、抑止や交渉が通じにくくなる」
• 「この新しい戦場では、もはや地理的にも技術的にも安全圏は存在しない」

ということです。

✔︎ まとめると、この部分は 「AIがドローン戦争を人間から奪う未来」を描いています。
つまり、私たちが想像する「戦争＝兵士同士の戦い」という常識は崩れ、AIドローン同士が戦い、インフラや人を自律的に破壊する時代が目前にある、という警鐘です。

さて。論点です。日本が、ゼレンスキー大統領がリアルに描いた現在進行形のドローン戦争に対処するにはどうすればいいのか？ドローン技術を高度化させた隣国がどうなっているかを想像すれば良いです。また、近未来の戦争としてゼレンスキー大統領が警告した、AIによって、自律的に索敵を行い、高度な攻撃手法で攻撃するAIドローン（空中、陸上、海上）についてはどう対処すればいいのか？

今から基礎技術を開発して、試作を行い、実戦投入可能な兵器を製造するには、あと5-7年かかります。その間に隣国はどのように兵器運用を高度化させているか？

結論から言えば、ウクライナで現在、実戦投入されているドローン等を開発製造している企業を、ChatGPT 5で特定し（ウクライナ語のウェブサイトも簡単に読み解けます。また政府系軍事系資料も読解要約、報告書作成が可能です）、その企業と迅速に提携するのが最善最短最もコストがかからない方策です。

また、イスラエル国にも高度な技術を持っており、実戦投入レベルにあるドローン、および、AIに関連した企業があります。これもヘブライ語ウェブサイトやヘブライ語資料を難なく読むことができるChatGPT 5に選定を任せるのが最も早く、最もコストがかからずに済みます。ヘブライ語の調査に対応できる日本の調査会社は、まず、ないでしょう。海外調査会社にいた経験に基づく肌感覚です。 ChatGPT 5にやらせるしか道はありません。候補企業を特定した上で、交渉を行い、提携に進めます。この辺は三菱商事などの総合商社が得意とする業務領域ですから、適宜協業すれば良いでしょう。

AIやドローンの世界は技術革新が日進月歩です。常に隣国や米国やイスラエル、ウクライナの技術水準を把握しておき、別なシナリオが生起した場合にも対応できるように、360度の視野を持つべきです。やはりChatGPT 5が役立ちます。AIによる軍事インテリジェンスを本格運用する時代に入ってきました。