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20年以上断続的にこのブログを書き継いできたインフラコモンズ代表の今泉大輔です。NVIDIAのフィジカルAIの世界が日本の上場企業多数に時価総額増大の事業機会を1つだけではなく複数与えることを確信してこの名前にしました。ネタは無限にあります。何卒よろしくお願い申し上げます。

ロイター/AP/ガーディアン:世界の3大メディアはAWSダウンをどう報じたか?(2025/10/21 AM12:00現在)

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― 米東部リージョンが止まった夜に、世界が見た"クラウド依存の限界" ―

■ 1. 何が起きたのか:三大メディアの報道で浮かび上がる「構造的事故」

Reuters(ロイター)

「Amazon cloud outage hits global services; DNS・DynamoDBに遅延が発生」

ロイターは最も技術的に具体的な報道を行っており、

  • 障害はUS-EAST-1リージョン(バージニア北部)で発生

  • DynamoDB(分散データベース)へのAPIリクエスト遅延が連鎖的に他サービスへ波及

  • 認証・ロードバランサー・DNS解決の一部も停止

  • Fortnite、Slack、Snapchat、Perplexity AI、Canvaなどでアクセス障害が発生
    と伝えています。

AWS公式は「根本原因を特定し、修復作業を進めている」と述べましたが、
「セキュリティ侵害の痕跡は確認されていない」とも強調しており、
内部構成・ネットワーク系統トラブルが原因であると報じています。

ロイターの特徴:
技術要素と復旧進捗を最も明確に記述。AWS公式のAPI監視レポートを参照しており、
「内部リソース過負荷」「DNSと認証連鎖」の構造的説明に踏み込んだ唯一の記事。

Associated Press(AP通信)

「Massive Amazon cloud outage resolved after disrupting internet use worldwide」

APはグローバル影響の広さを重視し、

  • 世界中のWebサービス・IoT機器・決済アプリが断続的に停止

  • 一部では数時間にわたりトラフィックが完全遮断

  • AWSが「障害の根本原因を突き止めた」と発表

  • "Security breach or hacking attack has been ruled out"(侵害やハッキングではない)
    という声明を引用しています。

また、APは「AWSに依存するインターネットの集中化リスク」を指摘。
特に、医療・金融・行政システムがクラウド集中構造を持つことの脆弱性を問題視しています。

APの特徴:
技術よりも「社会的インパクト」に焦点。クラウド集中のリスクを"critical dependency"として明確に言及。
経営者層への警鐘として最も引用価値が高い。

The Guardian(ガーディアン)

「AWS outage shows internet users 'at mercy' of too few providers」

ガーディアンは構造的リスク論に徹しています。
AWS・Microsoft Azure・Google Cloudという3大クラウドが世界の通信・物流・小売・AI運用を支配する現状に対し、

"The outage shows the fragility of the modern internet -- a single provider glitch can paralyse the web."
と述べ、現代の「インターネットの単一故障点(Single Point of Failure)」問題を浮き彫りにしました。

さらに、ガーディアンは欧州のデジタル主権論にも触れ、
EU諸国が自国クラウド(Gaia-XやSovereign Cloud)に注力する背景を"今夜の出来事が正当化した"と結んでいます。

ガーディアンの特徴:
IT技術よりも政策・社会哲学的論点に焦点。
「クラウド集中が民主的社会インフラを危うくする」という切り口で、企業ガバナンスの議論に直結する内容。


【セミナー告知】

【オンライン】経営企画室が主導するアメリカ基準のランサムウェア対策

- ChatGPT活用情報収集からランサムウェア防御対策プロジェクト詳細まで -

【主催】

一般社団法人 企業研究会

【講師】
インフラコモンズ代表 リサーチャー AI×経営ストラテジスト 今泉大輔

【開催にあたって】
アサヒグループやアスクルが被害に遭っているランサムウェアは、犯罪集団の手口が高度化しており、多くの上場企業が潜在ターゲットになっています。従来サイバーセキュリティはCIO/情報システム部門が管掌していましたが、アサヒに見るように全社規模の営業損失になりかねないことから、対策には経営者の意思決定が不可欠になっています。

このセミナーでは経営者の意思決定を支援する経営企画室が主導するアメリカ水準のランサムウェア対策について、ChatGPT 5を活用した情報収集から現行社内システムに堅固なランサムウェア防御策を組み入れるプロジェクト詳細まで、ノウハウを伝授します。

【対象】
経営企画部門、情報システム部門、リスク管理部門、法務部門、総務部門、管理部門の方、経営者の方など

【日時】
2025年 11月 17日(月) 13:30~16:00    

【受講形態】
オンラインZoomで受講していただけます。会場開催はありません。

【詳細/料金/お申し込み】

一般社団法人 企業研究会サイトをご覧下さい。

【内容】
第一章 海外ランサムウェア事案を熟知しているChatGPT 5を活用した情報収集

 ・主なランサムウェア犯罪集団と手口、被害に遭った主なケース

 ・平均的な身代金、ケースごとの損失額、被害対応のベストプラクティス

第二章 危機発生時に頼りにできる外資系フォレンジック専門会社5社

 ・ランサムウェア事案発生時の典型的な「フォレンジック専門会社の動き」

 ・フォレンジック会社を使えないと何が起こるか?

 ・世界的に定評のある外資系フォレンジック会社5社と日本の窓口

第三章 経営企画部が主導すべきランサムウェア対策の最重要項目5つ

 1.フォレンジック即応契約と「72時間以内復旧体制」の常設化

 2.「事業停止コスト」シナリオ算定と防衛予算の明示化

 3.AI監視+EDR/XDR」統合監視体制の常時運用契約

 4.社長・役員・現場を巻き込む「BCP×サイバー演習」の制度化

 5.「経営サイバーKPI」の設計とIR開示体制の構築

第四章 現行社内システムに堅固なランサムウェア防御策を組み入れる

 ・Wave 1(0~90日)初動・急所補強

 ・Wave 2(3~6ヶ月)構造改革("入らせない・増やさせない")

 ・Wave 3(6~12ヶ月)定着("見える化・自動化・演習")

  会社規模別の費用レンジ(初年度)例:従業員 5,000名規模:5~12億円

  PMO/体制と期間の目安、経営会議用:"社長決裁を仰ぐ予算提案パッケージ"

第五章 危機発生時に初動を仰ぐことができるChatGPT 5

 ・緊急時のシナリオに応じた具体的な活用方法

 ・AIを活用したランサムウェア犯罪集団にはAIで立ち向かう

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

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