簡単にお答えします：【教えて詳しい人】AIによる情報共有・分析とNeeds to Knowの原則とインサイダーについて

妹尾さん

【教えて詳しい人】AIによる情報共有・分析とNeeds to Knowの原則とインサイダーについて

でお聞きになっている事柄について、小職が答えられる範疇でお答えします。妹尾さんの疑問を解消するものになっているかどうか...。

◉小職が毎日活用しているAIは、ChatGPT Plus、Gemini Pro、時々、Grokの3つがメインで、いずれも商用版、アカウントを作りお金を支払えば誰もが使えるバージョンです。一般的に「AI」と言う場合、「アカウントを作れば誰もが使えるモノ」（以降、個人用AI）を指します。無料版を使うユーザーが多いですが、仕事で使う人は有料版を使うケースが多いと思います。

◉「アカウントを作れば誰もが使えるモノ」以外に、企業が法人契約ないし法人用契約をすることで利用できる「法人がアカウントを作れば/法人契約をすればどの企業でも使える法人用AIサービス」が存在します。これは個人用AIに対して「法人用AI」です。法人用AIの代表例がOenAIのChatGPT Enterpriseです。これは契約をすると、その企業専用のセキュリティ対策が施されたエリアが構築され、その企業の人しかアクセスできないところでもって「情報共有・分析・提案」が可能です。セキュリティ設定を細かくして、特定の部門しかアクセスできない、特定のプロジェクトメンバーしかアクセスできないと言う風にすることも可能だと思います。これが妹尾さんの質問にかなり合致したイメージのAIではないでしょうか？

◉個人用AIが答える内容は全てインターネット上の公開情報や書籍、マニュアルなど公開されている情報がベースになっています。インターネット上で公開されている情報だけでも膨大ですので、人間がGoogle検索では到底リーチできないような情報もフルに活用できるようになります。小職のブログで調査モノの投稿を集めている「ChatGPTディープリサーチ」というカテゴリーがありますが、これが世界中に存在している、しかし日本人はほとんど知らない公開情報をChatGPT等に発掘させて調査報告書に仕立てている内容です。

◉妹尾さんの中で「個人用AIが公開情報ベースでユーザーに回答している内容」と、「法人用AIがセキュリティ措置が施されたエリアで、法人内の特定の人しかアクセスできないところでもって『情報共有・分析・提案』がなされている内容」とが混在しているのだ思われます。

ということで、法人が使うAIはセキュリティ対策が施された領域で使われているのに対し、多くの人が使っている個人用AIは、公開情報ベースで物事が進んでいます。前者ではNeed-to-knowの原則が成り立つのに対して、後者はオープンな世界のAI活用です。