あまりに多すぎるランサムウェア被害「VPNからの侵入」を経営者向け解説。対策はゼロトラストVPN
VPN経由のランサムウェア被害は、「技術の問題ではなく、経営判断の問題」でもあります。
文系の経営者やビジネスパーソンにも理解できるよう、基礎から整理して解説します。
1. VPNとは何か?
■ 定義(専門用語を使わずに解説)
VPNとは、Virtual Private Network(仮想専用線)の略で、
「会社の外から、会社の中のネットワークに安全に入るための"専用の通路"」のことです。
たとえば、社員が出張先や自宅から自社サーバにアクセスするとき、
インターネットは公共の道路のようなもので危険なので、
暗号化されたトンネル(VPN)を掘って、そこを通って安全に入る――それがVPNです。
2. 企業での一般的な利用シーン
| シーン | 具体例 | 補足説明 |
|---|---|---|
| テレワーク | 自宅PC → 社内ファイルサーバ | 社内LANにいるのと同じ状態で作業できる |
| 海外出張 | 現地ホテル → 社内システム(会計、人事) | 国境を越えても安全に社内リソースへ接続 |
| 拠点間接続 | 工場・倉庫 ↔ 本社 | 遠隔地の拠点を一本の社内ネットワークのように扱う |
このように、VPNは「利便性」と「セキュリティ」を両立するための技術でした。
しかし――ここに「重大な盲点」があります。
3. なぜVPNが"攻撃のドア"になるのか?
■ 問題の核心
VPNは「社内ネットワークに入るための正規の入口」だからこそ、
一度破られると、社内全体に入れる"正面玄関"になってしまうのです。
■ 典型的な侵入パターン
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VPN機器の脆弱性(セキュリティホール)を悪用
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例:Fortinet、Palo Alto、Pulse SecureなどのVPN装置の古いバージョンに脆弱性。
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攻撃者はログインなしで内部に侵入できる場合がある。
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VPNのログイン情報(ID・パスワード)を盗む
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多要素認証(MFA)が未設定
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IDとパスワードだけでログインできるため、盗まれれば侵入可能。
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VPNサーバがインターネットに"むき出し"
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「誰でもアクセスできる状態」にあり、24時間スキャンされている。
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■ つまりVPNは...
「利便性のために設置された正面玄関が、セキュリティ上の最大の弱点になっている」
4. 実際の被害事例
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Black Basta(英国Capita社など)
Fortinet製VPNの既知脆弱性(CVE-2018-13379)を悪用して侵入。
結果、年金情報・医療記録流出、被害額80億円規模。 -
LockBit(国内大手製造業など)
海外出張者のVPNアカウント情報が漏洩し、そこからActive Directoryへ侵入。
バックアップごと暗号化され、全工場停止。 -
Qilin(アサヒグループHDなど)
攻撃経路の詳細は非公開だが、VPN・リモート接続経由の初期侵入が強く疑われている。
5. なぜVPNは「古い仕組み」になりつつあるのか?
VPNはもともと「社内と社外を区別できた時代」の発想です。
しかし、クラウド利用・リモートワーク・海外拠点などで、
もはや「社内」という境界は存在しません。
そのため、セキュリティの世界では今、
"境界防御(Perimeter Security)"から"ゼロトラスト(Zero Trust)"へと移行しています。
6. 現代的な解決策:「ゼロトラストVPN」
| 比較項目 | 従来のVPN | ゼロトラストVPN(SASE/SSE型) |
|---|---|---|
| 接続判定 | 社内ネットワークに入れたら"信頼" | 常にユーザー・端末・位置・時間を検証 |
| アクセス範囲 | 社内LAN全体 | 必要最小限(業務アプリ単位) |
| 検知機能 | 侵入後の監視なし | 行動異常をAIでリアルタイム検知 |
| 更新頻度 | 年1〜2回 | クラウドで常時更新 |
代表的な事業者例:
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Zscaler(米国) - ZTNA(ゼロトラスト・ネットワーク・アクセス)の先駆者。日本の窓口
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Palo Alto Networks Prisma Access - SASE統合プラットフォーム。日本の窓口
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CrowdStrike Falcon ZTA - EDRと統合されたゼロトラストVPN。日本の窓口
7. 経営層が理解すべき「VPNリスクの本質」
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VPNは"便利な社内入口"だが、同時に"攻撃者の入口"でもある
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「閉じたLAN=安全」という発想がすでに時代遅れ
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VPNを刷新する勇気が、次世代セキュリティの第一歩
まとめ:ビジネスリーダーのための要約
| 視点 | 一言で言うと | 経営判断のポイント |
|---|---|---|
| 技術 | VPNは暗号化された社内接続トンネル | 安全だが、一度破られると全社侵入される |
| 経営 | VPN構造は全社停止リスクの根源 | 分散構造+ゼロトラスト設計への移行が急務 |
| 実行 | MFAと脆弱性管理を徹底 | CIO主導で"入口管理"を刷新する |
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インフラコモンズ代表 リサーチャー AI×経営ストラテジスト 今泉大輔
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アサヒグループやアスクルが被害に遭っているランサムウェアは、犯罪集団の手口が高度化しており、多くの上場企業が潜在ターゲットになっています。従来サイバーセキュリティはCIO/情報システム部門が管掌していましたが、アサヒに見るように全社規模の営業損失になりかねないことから、対策には経営者の意思決定が不可欠になっています。
このセミナーでは経営者の意思決定を支援する経営企画室が主導するアメリカ水準のランサムウェア対策について、ChatGPT 5を活用した情報収集から現行社内システムに堅固なランサムウェア防御策を組み入れるプロジェクト詳細まで、ノウハウを伝授します。
【対象】
経営企画部門、情報システム部門、リスク管理部門、法務部門、総務部門、管理部門の方、経営者の方など
【日時】
2025年 11月 17日(月) 13:30~16:00
【受講形態】
オンラインZoomで受講していただけます。会場開催はありません。
【内容】
第一章 海外ランサムウェア事案を熟知しているChatGPT 5を活用した情報収集
・主なランサムウェア犯罪集団と手口、被害に遭った主なケース
・平均的な身代金、ケースごとの損失額、被害対応のベストプラクティス
第二章 危機発生時に頼りにできる外資系フォレンジック専門会社5社
・ランサムウェア事案発生時の典型的な「フォレンジック専門会社の動き」
・フォレンジック会社を使えないと何が起こるか?
・世界的に定評のある外資系フォレンジック会社5社と日本の窓口
第三章 経営企画部が主導すべきランサムウェア対策の最重要項目5つ
1.フォレンジック即応契約と「72時間以内復旧体制」の常設化
2.「事業停止コスト」シナリオ算定と防衛予算の明示化
3.AI監視+EDR/XDR」統合監視体制の常時運用契約
4.社長・役員・現場を巻き込む「BCP×サイバー演習」の制度化
5.「経営サイバーKPI」の設計とIR開示体制の構築
第四章 現行社内システムに堅固なランサムウェア防御策を組み入れる
・Wave 1(0~90日)初動・急所補強
・Wave 2(3~6ヶ月)構造改革("入らせない・増やさせない")
・Wave 3(6~12ヶ月)定着("見える化・自動化・演習")
会社規模別の費用レンジ(初年度)例:従業員 5,000名規模:5~12億円
PMO/体制と期間の目安、経営会議用:"社長決裁を仰ぐ予算提案パッケージ"
第五章 危機発生時に初動を仰ぐことができるChatGPT 5
・緊急時のシナリオに応じた具体的な活用方法
・AIを活用したランサムウェア犯罪集団にはAIで立ち向かう
【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】