【セミナー】GW級AIデータセンター時代の系統連系／発電／変電／蓄電／絶縁／非常用電源／所内給電／UPS／冷却／設計：2026年4月23日開催

AIデータセンター関連でいくつものセミナーをやらせていただいてきました。

日本企業が初めて米国AIデータセンター市場の現実を知った大好評のセミナー。オンデマンド配信開始！（2026/2/12）

今回は特に発電、送配電、蓄電、冷却などの設備にフォーカスしたセミナーです。

【オンライン】GW級AIデータセンター時代の系統連系／発電／変電／蓄電／絶縁／非常用電源／所内給電／UPS／冷却／設計 －国内と海外の動向及び日本企業の参入余地－

【主催】

一般社団法人　企業研究会

【日時】

2026年4月23日（木）　10:00 - 12:30

【申込】

企業研究会の本セミナー申込ページ

https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/86423

【開催にあたって】

生成AIの爆発的な進展は、計算資源の需要をかつてない次元へと押し上げている。従来のデータセンター（DC）が「情報を整理し配信する拠点」であったのに対し、現代のAIデータセンターは「電力を計算能力に変換する巨大な物理工場」としての性格を強めている。

特に、1ラックあたり100kWを超える超高密度な電力需要は、従来の電力インフラ設計の前提を根底から覆し、情報通信とエネルギー供給の境界を消滅させつつある。米国で先行する「Power First（電力優先）」の思想は、日本国内においても0.5GWから1.5GW級という、従来のメガデータセンターの概念を遥かに凌駕するギガワット（GW）級拠点開発の全く新しい現実をもたらしている。

本セミナーでは、GW級AIデータセンターによって根本から組み変わる系統連携、オンサイト発電（MW級GTCC発電機）、大型変電所（大型変圧器とガス絶縁開閉器の供給逼迫）、100kW級AIサーバーラックへのDC給電とその標準規格、大型蓄電設備（BESS）、非常用電源、UPS、液冷等の新しい冷却技術、NVIDIAのOmniverse上で設計するAI Factoryといった、GW級AIデータセンター時代ならではの新しい技術アイテムを総覧した上で、海外と国内の市場動向及び日本企業の参入余地を確認する。

【内容】

■AIデータセンターの電力需要と1ラック100kWの現実
　・現在主流のNVIDIA AI半導体（B100等）の電力消費と発熱の現実
　・なぜ液冷方式が求められるのか？
　・ラック電力密度
　・所内給電方式はDC
　・サーバーラックや給電の米国技術標準Open Compute Project
　・新たな液浸冷却方式
　・新たな排熱活用

■米国で主流のPower First（電力優先）とは何か？
　・1つのデータセンター建屋に必要な電力
　・米国の典型的なハイパースケールAIデータセンターが必要とする電力
　・最大手系統連系機関PJMにおいて系統接続にかかる時間
　・待つことができないハイパースケーラーが取った手段
　・ブラウンフィールドの評価が高い理由
　・原子力発電（SMR）は現実的か？
　・大規模太陽光発電、大規模風力発電はどう活用されている？

■日本の電力供給の現状と0.5GW?1.5GW級実現の制約
　・系統連系とリードタイムの課題
　・地域間連系線の容量制約と地方分散化
　・NTTのIOWNにより何が変わる？
　・経産省のワット・ビット連携の特徴
　・地産地消モデル

■電源選択肢の多層化：系統、オンサイト、再エネ、蓄電池、非常用電源
　・大型受変電所と大型変圧器の供給逼迫
　・ガス絶縁開閉器。今後求められる環境負荷の低い新型
　・系統電力とオンサイト発電GTCCの併用
　・オンサイト発電GTCCへのガス燃料供給
　・米国における大型蓄電設備BESSの動向
　・再生可能エネルギーの活用は可能か？
　・AIデータセンターが求める非常用電源とUPS

■ハイパースケーラー（Google, Amazon等）のAIデータセンターとソブリンAIのAIデータセンター
　・ハイパースケーラーのビジネスモデル
　・なぜソブリンAIが求められるのか？
　・日本政府の姿勢、海外の主要国の姿勢
　・プライベートAIデータセンターも必要になる理由
　・コロケーションモデル

■限られているAIデータセンターの用地
　・オンサイトGTCCの用地条件と技術的要件
　・燃料供給とガスインフラ
　・冷却水の確保
　・接続する系統/送電線の要件
　・地盤の要件（N値）
　・日本で用地探しをする際のポイント
　・ブラウンフィールドが有利なのはなぜか？

■AIデータセンターの事業オーナーとサプライヤーの立場
　・最大手SIer
　・通信会社
　・電力会社
　・大手商社
　・プラント会社
　・不動産会社
　・金融機関/ファンド

■日本企業に参入余地がある海外の動向
　・欧州各国
　・マレーシア
　・インド