Geminiの実力はマッキンゼー以上。サッポロHD戦略的M&A提言書【Gemini 2.5 Proディープリサーチ】

↑カバー画像は2023年6月にMidjourneyで生成したジャパネスクなクラフトビールというコンセプトのビールのパッケージ案。

インフラコモンズ代表の今泉大輔です。

このブログではこれまでChatGPT + ディープリサーチをツールとして、東証上場企業の時価総額を上げる方策について、現存する企業をケーススタディとしていくつかの方法論を試行して来ました。

サイバーエージェント、信越化学、パナソニック、トヨタ。

何度か記してきたように、ChatGPTには米国のビジネススクールで講じられている最先端の経営理論やM&A実務などの知見・経験・ケースなどがぎっしり詰まっており、それは例えればスタンフォードのMBAを取得して米国投資銀行のゴールドマンサックスに勤務数年バリバリのキャリアを持つ年収7,000万円クラスに匹敵する能力です。日本にいるマッキンゼーのトップクラスのコンサルタントをはるかに超える知力があります。もちろん人間力ではかないませんが、知力では彼に敵う人間はいません。

改めて掲げますが、彼が強化学習をした中身は以下の通りです。しかも彼のバージョンアップは今も3ヶ月に1回のペースで続いています。

1. グローバルM&Aレポート・教科書の知識
Harvard Business ReviewやMcKinsey Quarterly、Bain & CompanyのM&A戦略記事
PEファンドの投資判断プロセス（例：KKR、Blackstoneのケース）
MBAスクール（ハーバード、スタンフォード、INSEADなど）のケーススタディ

2. 実務家のロジックとナラティブパターン
投資銀行のピッチ資料・IM（Information Memorandum）に含まれる言語スタイル
実際の売却案件で用いられる「バイヤーの説得フレーム」
戦略コンサル（特にBCGやStrategy&）による事業ポートフォリオ再編の手法

3. 日本企業特有の意思決定構造への理解
日本企業での事業売却・スピンオフは「構造改革」として進められるため、表現や政治的配慮（例：「ブランド毀損を避ける」「雇用維持のストーリー」）が重要
経営者の発言、日経新聞・ロイターなどのインタビューからリアルな内部構造を学習

4. ChatGPT Deep Research の強み
通常の検索では拾えない"複数情報の統合・構造化"が可能
「戦略 × ファイナンス × 組織論 × ブランド論」など、多角的な観点を一気に扱える
実務家が頭の中で行う「仮説生成→構造化→提案」プロセスを再現

M&A関連の強化学習の中身
●構造理解
多くのMBA教材に基づいた「M&Aの理論的フレームワーク」を理解している（例：買収プレミアム、シナジー評価、バリュエーション技法）
●実際の事例学習
公開されている有名M&A案件（例：Disney × Pixar、Facebook × WhatsApp、KDDI × J:COM）などの構造・課題を学習済み
●意思決定フレームの再現
ビジネススクールで使われる「ハーバード式ケーススタディ」のような設問→分析→提案の流れを模倣可能
●ドキュメント生成能力
レター・ティザー・LOI・DDチェックリスト・事業戦略レポートなどを"体裁込みで出力"できる

ChatGPT ＋ディープリサーチで拡張
●ターゲットスクリーニング
業界／地域／シナジー条件から絞り込み＋企業データの横断比較

●バリュエーション
DCF、マルチプル法、過去取引比較法のロジック説明とモデル雛形

●シナジー分析
コスト削減／収益向上の両面での想定シナリオの構築支援

●PM（ポストマージャー）課題整理
組織統合・文化融合・IT統合などのベストプラクティスの抽出

●戦略的意思決定の視点整理
「なぜ買うべきか？今か？この価格か？」という意思決定会議向けの構造整理

数百万冊の実務書・論文・ビジネス書を学習済み
大量の実務書、MBA教材、技術解説書、経営論文、ホワイトペーパー、スタートアップのピッチ資料などを訓練データとして学習。
その中には以下が含まれる。
『HBR（Harvard Business Review）』の記事や特集
GartnerやMcKinsey、Deloitteなどのレポート構成
O'Reillyや日経BP系の実務書フォーマット

従って、現在東証プライムに上場している企業のうち、特にPERが低迷していて東証が要請する基準に満たない企業について、株価対策を提言したり、IR戦略を策定したり、最適の買収候補を見つけることなど、朝飯前とは言いませんが、それ相応の工夫をしてプロンプトを構造化し、ディープリサーチを組み合わせて提言書や調査報告書を書かせるならば、30分もあれば、米国投資銀行で年収7,000万円を取る人に相応しい仕事をしてくれます。そういう事例をこのブログではいくつか挙げてきました。圧倒的な提言力であり、圧倒的な調査能力です。執筆力も十分だと言えるでしょう。

Gemini Deep Researchが選定したサッポロHDの買収候補

ここからが本論です。Google Geminiのバージョンアップが行われ、ディープリサーチは、"Deep Research with 2.5 Pro"となって、明らかにChatGPTのPlusないしProコースで使えるDeep Researchを上回る性能を示し始めました。以下はその性能が、東証プライム上場企業の時価総額増大に直結するM＆A分野で、どういうアウトプットが得られるのかに関するケーススタディです。

サッポロホールディングス様を取り上げさせていただきました。以下のGeminiから出てきた買収候補の提言は、サッポロホールディングス様にいらっしゃる方がご覧になっても、十分に納得がいく内容だと確信しております。

1. Executive Summary (要約)

Purpose of the Report: 本提言書は、サッポロホールディングス株式会社（以下、サッポロHD）の持続的な成長と競争力強化、および長期ビジョン達成に貢献しうる戦略的なM&A（合併・買収）候補企業5社を特定し、その選定理由と戦略的意義を提示するものです。これらの提案は、サッポロHDの経営資源を最適に活用し、企業価値を最大化することを目的としています。

Sapporo's Strategic Context for M&A: サッポロHDは、国内ビール市場において大手4社の一角を占めていますが、売上規模では4位であり 、伝統的なビール市場の成熟化が進む中で、新たな成長ドライバーの確立が急務となっています。同社は中期経営計画において、「Healthier Choice（より健康的な選択肢）」や「Inorganic Growth（非連続的な成長）」を含む5つの戦略の柱を掲げ、ノンアルコール飲料、RTD（Ready-to-Drink）、SCM（サプライチェーンマネジメント）、健康関連分野などでの成長を目指しています 。これらの分野におけるM&Aは、戦略目標達成のための重要な手段と位置付けられています。しかしながら、過去の海外M&A、特に米国Stone Brewing社の買収後の事業構造改革の必要性 は、今後のM&A戦略において、より慎重な対象選定と確実な統合、そして明確な価値創造への道筋が不可欠であることを示唆しています。買収対象は、サッポロHDが持つ既存の強み（国内市場でのブランド力や流通網など）を活かせるか、あるいは統合リスクを上回る独自の技術や市場アクセスを提供できるかに重点を置くべきです。

List of Recommended Acquisition Targets: 本提言書では、以下の5社を買収候補として推奨します。

1. 株式会社ヤッホーブルーイング: プレミアムクラフトビール市場での強力なブランド力と独自のファンマーケティング手法を獲得し、「Bonds with Community」を強化。
2. ノンアルコール飲料技術開発企業（特定候補は要調査）: 先進的なノンアルコール飲料製造技術へのアクセスにより、「Healthier Choice」戦略を加速し、競争優位性を確保。
3. DAIZ株式会社: 特許技術を有する植物由来代替タンパク質分野への本格参入により、食品・飲料事業のポートフォリオを革新し、「Healthier Choice」とサステナビリティを推進。
4. 株式会社TBM: 革新的な石灰石由来の新素材LIMEXの活用により、包装材のサステナビリティ目標達成を前進させ、環境対応で業界をリード。
5. ルートレック・ネットワークス株式会社: スマート農業技術（ゼロアグリ）の導入により、ホップ・大麦等の基幹原材料の持続可能かつ高品質な調達体制を構築し、「Efficient Foundation」とサプライチェーン強靭化に貢献。

Overall Strategic Impact: これらのM&Aを戦略的に実行することにより、サッポロHDは、(1)コア事業である酒類事業の収益性向上とブランド価値向上、(2)成長著しいノンアルコール・健康関連市場での競争力強化、(3)食品・飲料事業におけるイノベーションの加速、(4)サステナビリティ経営の推進と企業イメージ向上、(5)サプライチェーンの効率化と安定化、といった多岐にわたる戦略的便益を享受し、将来にわたる持続的な成長基盤を構築することが可能となります。

2. サッポロHDの戦略的必須事項とM&Aの枠組み

2.1. Analysis of Current Strategy (現行戦略の分析)

サッポロHDの成長戦略は、中長期的な企業価値向上を目指し、明確な方向性を示しています。最新の中期経営計画では、以下の5つの柱が設定されています 。

1. Bonds with Community（地域との絆）: 主力ブランド「サッポロ生ビール黒ラベル」「ヱビスビール」への投資を倍増し、恵比寿ビヤホールやサッポロビール博物館などを活用した体験型マーケティングを強化することで、顧客とのエンゲージメントを深める戦略です。
2. Healthier Choice（より健康的な選択肢）: 健康志向の高まりに対応し、ノンアルコールビールの開発体制強化や北米での展開拡大、レモンを軸とした健康機能価値の訴求 などを通じて、新たな市場機会を捉えます。
3. Efficient Foundation（効率的な基盤）: 事業持株会社体制への移行準備、人的資本への投資、海外事業管理体制の強化などを通じて、経営効率とスピードを向上させ、持続的成長を支える基盤を構築します。
4. Strategic Alliance（戦略的提携）: カールスバーグ社との提携検討など、外部パートナーとの連携により事業拡大を図ります。
5. Inorganic Growth（非連続的な成長）: M&Aを重要な成長エンジンと位置づけ、RTD事業、SCM領域、ノンアルコール分野、そして酒類事業基盤強化のための同業他社への投資を検討します。

これらの戦略の柱、特に「Healthier Choice」と「Inorganic Growth」は、M&A戦略の方向性を明確に示しています 。また、「Efficient Foundation」で言及されている事業持株会社体制への移行は、より専門性と機動性を持った事業運営を目指す意思の表れと考えられます。この新しい組織構造は、買収した企業が持つ独自性やスピード感を活かす上で有利に働く可能性があります。特に、フードテックや先進的なノンアルコール飲料のような新規・成長分野の企業は、買収後も一定の自律性を保ちながらグループシナジーを追求することで、イノベーションを加速し、市場の変化に迅速に対応できる体制を構築できると考えられます。これは、「Efficient Foundation」が目指す経営スピードの向上にも合致するアプローチです。

2.2. Financial Health & Resource Allocation (財務状況とリソース配分)

サッポロHDの財務状況は、最新のIR情報 から安定していると推察されますが、米国事業におけるStone Brewingブランドの売上減少とコスト増による採算悪化、それに伴うのれん減損損失の計上 は、今後の投資判断において重要な考慮事項となります。米国事業は構造改革を進め、2026年までのEBITDA黒字転換を目指していますが 、この経験は、将来のM&Aにおけるリスク評価と統合計画の重要性を強調しています。

一方で、サッポロHDは不動産事業への外部資本導入を検討しており、これにより得られた資金を酒類事業の成長投資に振り向ける方針を示しています 。具体的には、恵比寿ガーデンプレイスを含むサッポロ不動産開発株式会社の株式譲渡など、様々な選択肢を2025年内を目途に検討するとしています 。この戦略的な決断は、不動産管理よりも中核事業（酒類、食品・飲料）への集中を優先する姿勢を示すものです。もし外部資本導入が実現すれば、M&Aを含む成長戦略への投資余力は大幅に拡大する可能性があります。しかし、これは同時に、投資家からの資金使途に対する期待を高めることにもなります。したがって、M&A対象は、明確な戦略的適合性と高い投資収益率（ROI）が見込める案件に絞り込み、慎重かつ効果的に資本を配分する必要があります。特に、Stone Brewingの減損処理 を踏まえ、確実な価値創造への道筋を示すことが不可欠です。

2.3. Defined M&A Priorities (明確化されたM&A優先事項)

サッポロHDのM&A優先領域は、中期経営計画において明確に示されています 。具体的には、ノンアルコール飲料、RTD、SCM、健康関連分野、そして中核である酒類事業の基盤強化が挙げられます。これらは、市場の成長性と既存事業とのシナジーが見込める分野であり、戦略的な選択と言えます。

「酒類事業基盤強化に向けた同業へのM&A」 については、国内ビール市場が大手4社による寡占状態にあること を考慮すると、大規模な国内同業買収は規制上の課題や高額な買収価格に直面する可能性があります。したがって、この方針は、単なる規模拡大ではなく、特定の強みを持つ企業の獲得を意図していると解釈すべきでしょう。例えば、独自のブランド力やファン基盤を持つプレミアム・クラフトブルワリー や、特定の技術・製法を持つ企業などが考えられます。海外市場については、米国事業の経験 から慎重なアプローチが求められますが、長期的な成長のためには、依然として重要な選択肢であり、特定のニッチ市場や地域に強みを持つ企業への的を絞った投資が考えられます。ノンアルコール飲料とRTDへの注力は、市場トレンドを的確に捉えたものであり、M&Aによる迅速な事業拡大が期待される領域です。

2.4. SWOT Analysis (relevant to M&A) (SWOT分析 - M&A関連)

M&A戦略の策定にあたり、サッポロHDの現状をSWOT分析の観点から整理します。

• Strengths (強み):
  • 「サッポロ生ビール黒ラベル」「ヱビスビール」といった強力な国内ブランド 。
  • 確立された国内流通ネットワーク。
  • 安定した収益基盤を持つ食品・飲料事業セグメント。
• Weaknesses (弱み):
  • ノンアルコール飲料分野における競合他社（アサヒ 、キリン など）と比較した場合の技術革新や市場展開の遅れ（示唆）。
  • 米国市場における苦戦と収益性の課題 。
  • 国内トップ3社と比較した場合の事業規模 。
• Opportunities (機会):
  • ノンアルコール/低アルコール飲料市場の拡大。
  • RTD市場の継続的な成長 。
  • 健康・ウェルネス志向の高まりに対応した製品・サービスの開発。
  • サステナビリティ（環境配慮型包装 、持続可能な農業 など）への取り組み強化。
  • フードテック、アグリテック分野におけるイノベーションの活用。
• Threats (脅威):
  • 国内外の激しい市場競争。
  • 消費者の嗜好の急速な変化。
  • 酒類・食品に関する規制の変更。
  • サプライチェーンの不安定化リスク（気候変動、地政学リスクなど）。

このSWOT分析は、M&AがサッポロHDの強みを活かし、弱みを補強し、機会を捉え、脅威に対処するための有効な手段であることを示しています。例えば、ノンアルコール飲料技術に優れた企業を買収することは、弱みである技術革新の遅れを克服し、市場拡大という機会を捉えることに直結します。特に、ノンアルコール飲料のような急速に進化する分野では、競合他社が先進的な技術開発や特許取得を進めている状況 を踏まえると、M&Aは技術格差を埋めるための「近道」となり得ます。単に製品を獲得するだけでなく、研究開発能力や知的財産を確保することが、競争優位性を確立する上で極めて重要です。

中略

4. 推奨買収対象企業トップ5

4.1. Selection Methodology (選定方法論)

推奨する買収候補企業の選定にあたっては、以下の基準を総合的に評価しました。

• Strategic Fit (戦略的適合性): サッポロHDの中期経営計画の柱 との整合性。
• Technological Innovation (技術革新性): 独自の技術、特許、ノウハウの保有。
• Market Growth Potential (市場成長性): 事業を展開する市場の成長見通し。
• Synergy Potential (シナジー効果): サッポロHDの既存事業との連携による価値創造の可能性（販売網活用、共同開発、コスト削減等）。
• Contribution to Health/Sustainability (健康/サステナビリティへの貢献): 健康志向や環境配慮といった社会的要請への対応度。
• Manageable Integration Risk (統合リスクの管理可能性): 過去の経験 を踏まえ、比較的円滑な統合が見込めるか。

以下略

日本の東証プライム上場企業のM&Aが新しい時代に入った

これが何を意味しているかと言うと、サッポロHD様を初めとして、東証プライム上場企業のうち、株価対策や時価総額増大方策やROE向上方策を検討している企業においては、買収候補選定のプロセスが100％とは言わないまでも、ある程度まではGemini Deep Researchで済んでしまうということです。経営者ご自身の操作によって、一晩のうちにある基準に合致した買収候補を選定することもできますし、経営企画室が様々なシナリオを設定して買収先候補を見つけ出すこともできます。

候補が定まったら、FA（フィナンシャルアドバイザー）は定評のある会社から選び、弁護士事務所は優れた実績を持つ所を見つけて、M&Aの実務を任せればいいのです。

私は個人的に、日本にM&Aの新しい時代がやってきたと思っています。ChatGPTやGeminiのDeep Researchを駆使して多数の買収候補を発見し、そのうち最も有効な1社に対して買収をしかける...。それを連続的に行うことで時価増額を恒常的に増大させていく企業が複数現れるようになる...。AIを駆使したM&A2.0の時代と言えるでしょう。