PFI法を使って民間企業がskyTranを東京都に提案すれば
skyTranを2020年の東京五輪の輸送手段として具体化することについて、ある商社の不動産部門の方に打診してみました。skyTranは「用地」の確保が必要であることから、不動産部門の方であれば何か道筋が見えるのではないかと考えたからです。
■民間企業単独では難しい事業である
返ってきた答えは、公共の道路を通すことに伴う上空権の確保、交差点をまたがせることの許認可などがあるため、民間企業の不動産事業開発部門が手がけられる話ではないのではないかとのことでした。むしろ、東京都が主体となって取り組む事業ではないかと。
なるほどそれもおっしゃる通り。民間が取り組もうとすると、用地の確保…というよりも公共の道路の上空部分を使うことの許認可で相当に難渋しそうです。自治体が取り組む場合には、道路は自らのものですから、そのへんは何とかなろうというもの。数多くの新都市交通事例、モノレール事例が、その具体化が決して非現実的ではないことを物語っています。
なるほど。
■改正PFI法の「提案制度」が使えるのではないか？
skyTranという、未来を先取りしたような交通システムを東京都に取り組んでもらうためにはどうすればいいのか？
ぱっと思いつくのは、改正PFI法によって可能になった「民間による提案」スキームです。
改正PFI法については、少し前に概要をまとめたことがあります。対象分野に「鉄道」が入っていることから、skyTranのような新種の交通システムもカバーされるものと解釈します。
PFI法改正で日本でも官民連携のインフラ市場が拡大へ（上）
PFI法改正で日本でも官民連携のインフラ市場が拡大へ（下）
■PFI案件なら理想的なルートを設定できる
このスキームを使って、skyTranを実現したいと考える企業･投資家が、東京都にPFI事業の1つとして提案してみてはどうか？PFI事業の1つとは、すなわち、
1. 東京都が事業のオーナーになる。東京都は事業を運営する事業者を公募する。
2. 交通システムの建設と運用、およびそれに不可欠な資金調達は公募で選ばれた民間企業が行う。
3. 事業から得られる売上はPFI類型の「独立採算型」とし、民間側が得る。また、民間はコンセッションフィーを東京都に対して支払う。
という形態です。法で規定されたPFIである以上、事業者を選定するには公募プロセスを経ないといけないわけですが、skyTranが実現するスペックを公募要件の中に織り込めば、別な交通システムが落札する可能性はまずないと考えます。提案者側でそのへんは何とかできるのではないでしょうか（あいまいにしか書けない部分です…）。
このように東京都が取り組むPFI案件としてskyTran事業が成立すれば、冒頭で述べた上空権等の許認可で難渋するということもなくなると思います。都心から臨海地区へ。鉄道ターミナルから各競技場へと最適なルートを選定して、そこにskyTranを走らせることができます。
■まだ残っているハードル
しかしこれでもまだ、超えなければならないハードルがある。
CEOのJerry Sanders氏と直接やりとりしたところでは、テルアビブのskyTranプロジェクトはかなり進展していて、イスラエル国挙げての支援体制が組まれつつあるとのことです。戦闘機製造などの実績のある同国航空産業が技術のデューデリジェンスを行い、同国財務省が資金の支援をすると報じられているとのことです。同国運輸相もskyTran実現を支援し、同国鉄道局がルート設定等で関わっているそうです。
テルアビブおよびイスラエル国がskyTranに期待しているのは、交通の課題を解決するのに、やはり劇的にコストが安いからです。財政縮減が必要とされている折から（リーマンショック以降の欧州経済の低迷で）、新交通システムに多大なお金を使っていられない。そこでskyTranに着目しているとのことです。
↑最初にコメントしているのがCEOのJerry Sanders氏。
超えなければならないハードルとは、世界で、一例でも、まずskyTranが動いて、それに人が乗って、安全に快適に移動できるということが実証されないといけない。それがイスラエルで動き始めていることは朗報です。日本の東京五輪のためにskyTranに取り組むには、イスラエルでまずskyTranが動いたのを見た後で、ということになるのでしょうか。