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株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。

[メモ] スマートシティには売電を組み込んで住民の経済負担を軽くする配慮を

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4月25日にインフラ輸出関連のセミナーをやらせていただきます。今準備を進めているところですが、参加申込をなさった方々のリストを見ると、おそらくは、スマートシティ関連の方々が多いのではないかと思っています。それに関連してメモを。

スマートシティに限らず、何にせよインフラは、比較的大きな初期投資を必要とし、投資回収を確実にするためには、そのインフラが生むキャッシュフローをより確固たるものにデザインする必要があると思います。スマートシティ一般の事業モデルは、以前に取り上げたマスダールシティや韓国の新松島(ニューソンド)のように、不動産開発プロジェクトのそれであり、居住棟の販売や、オフィスビルの賃貸料によって収益を得ます。この場合、スマートシティのレベルを上げようとして、新しいタイプの二酸化炭素排出削減方策や、スマートグリッド系の方策を導入すると、その分だけ投資がかさみ、結果的に個人や企業などの利用者に回る負担が大きくなります。
景気がよい時期なら、そうした負担の大きい不動産物件を購入したり借りたりする顧客は多いでしょうが、景気が悪化するとそういうわけにもいかず、居住棟が売れ残ったり、テナントビルががらがらということになりがちです。それに近い状況がマスダールシティでは見られます。中国のエコシティプロジェクトでもそれに近い状況が見られるという報道を、どこかで読んだことがあります…。

このような従来形の収益モデルでは、おそらくは、成功するスマートシティプロジェクトはごく限られるのではないかと考えています。

そこで、1つ前の投稿で記した藤井教授の提案にあるような、環境対応を高めてキャッシュフローを生む力をアップさせたスマートシティというデザインにしてはどうかと考えます。もっとも経済効率が高いのは、売電でしょう。スマートシティの敷地内で発電を行い、余剰電力を売るのです。
環境対応をそのまま字義通りに受け止めれば、太陽光発電、太陽熱発電、風力発電などの再生可能エネルギーによる発電に目が行ってしまいますが、発電単価とスペース効率という意味で、やや現実的ではないように思います。(もっともアドオンで太陽光発電を組み入れるのはよいことです。)
天然ガスによるガスタービン発電、ちょうど、現在でも工場の自家発電で行われている形のものですが、これを、スマートシティの一角で行うのはどうでしょうか。例えば、数千人が居住する居住区画で、住民全体の電力消費をまかなった上で、さらにそれと同じ程度の電力を電力会社などに売るということは、不可能ではないと思うのですが。無論、専任の管理者は必要になりますが。

天然ガスによるガスタービン発電は、石炭や石油に比べれば二酸化炭素排出も少なく、発電効率も高いです。また、いわゆる熱電併給が可能になります。すなわち、地域の給湯をまかなうシステムとしても使えるようになります。

スマートシティの一角で行われるガスタービン発電が、仮に、一世帯当たり毎月1〜3万円程度の売電収入をもたらすのであれば、スマートシティ内の様々な新テクノロジーへの設備投資の返済原資として使えるようになります。そして、新しい方策が複数組み込まれた住環境であるにも拘わらず、住民の負担は従来形の住環境と同じいう風にできます。

スマートシティ一般にマイクログリッド的な方策の組み入れが検討されています。どうせマイクログリッド技術が組み込まれるのであれば、発電を積極的に行って、その部分への投資の元をとるぐらいのアプローチがいいいと思います。

追記すると、インドなどの発展途上国では、中間層の所得向上もまだまだといったところがあり、日本にいてデザインするスマートシティは多くの人にとって高嶺の花になると思います。スマートシティで投資がかさんだ分を、やはり売電モデルによって吸収し、住民の負担を軽減する措置は有効ではないかと思います。むしろそれを行うことによって、一般的な集合住宅よりは売りやすい物件になるのではないかと思います。

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