高市政権が創設する「国家情報局」米英の先行事例はどうなっているか？ ITシステムで生まれる大型市場

衆院選2026で圧倒的な勝利を収めた高市早苗政権が「国家情報局」創設に動いています。

時事：【速報】高市首相は、次期国会に国家情報局の設置法案を提出する考えを示した（2026/2/9）

以下ではAI OSINT（AIを使って公開情報多数を分析する情報調査手法。末尾の40以上の引用文献を参照）によって高市政権が考えている国家情報局の全体像を述べ、先行事例としてアメリカ、イギリスの情報システムがどうなっているかを分析しました。その延長で日本政府が具現化する国家情報局の情報システムがどのようになるかをレポートしています。これによって日本のIT業界にかなり大型の市場が生まれることがわかりました。

国家情報局創設とインテリジェンス・トランスフォーメーション：IT業界が直面する歴史的転換点と事業機会

序論：日本のインテリジェンス体制の「戦後」が終わる日

2025年秋、衆議院選挙において自由民主党が圧倒的な勝利を収め、高市早苗内閣が発足したことは、日本の安全保障政策、とりわけインテリジェンス（諜報・情報）分野において分水嶺となる出来事であった。高市首相は総裁選および選挙戦を通じて一貫して「国家の護り」を強調し、その具体的施策として、従来の縦割り行政に分散していた情報機関を強力に統括する「国家情報局（National Intelligence Bureau: NIB）」の創設を公約に掲げてきた。

この動きは、単なる省庁再編の枠を超えている。日本維新の会との連立合意においても最重要項目として位置づけられたこの構想は、日本が「普通の国」として情報の収集・分析・活用を行うための国家OS（オペレーティング・システム）の書き換えを意味する。特に注目すべきは、この新組織が「サイバー」と「先端技術」をその活動の中核に据えている点である。（今泉注：国家情報局はその性格上、最先端のITシステム群から成るシステム・オブ・システムにならざるを得ない。）

本レポートの目的は、政治・外交的な視点のみならず、ITシステムとテクノロジーの観点からこの巨大な変革を解剖することにある。米国のCIAやNSA、英国のGCHQ、そしてイスラエルの8200部隊といった世界の主要諜報機関は、すでに「データ」と「AI」を武器とする巨大なIT組織へと変貌を遂げている。日本版国家情報局もまた、クラウドコンピューティング、人工知能、ゼロトラストネットワークを基盤とした高度なデジタル組織となることが宿命づけられている。

これに伴い、日本のIT業界にはかつてない規模の事業機会と、同時に極めて高い参入障壁（セキュリティ・クリアランス等）が出現する。本稿では、公開情報（OSINT）を駆使して各国の実態を分析し、日本が目指すべきシステム構成と、そこに眠るビジネスチャンスを提言する。（本稿においてもAI OSINTを積極的に用いた。）

セクション1：高市早苗内閣「国家情報局」構想の全貌とOSINT分析

高市内閣が推進する国家情報局構想は、断片的な報道や党の公約資料からその輪郭が浮かび上がってくる。OSINT（公開情報収集）の手法を用いて、その組織構造、権限、そして背景にある戦略的意図を詳細に分析する。

1.1 組織構造と指揮命令系統の刷新

従来の日本のインテリジェンス・コミュニティ（IC）は、内閣情報調査室（CIRO）、警察庁（警備局・外事情報部）、外務省（国際情報統括官組織）、防衛省（情報本部）、公安調査庁などに分散しており、これらを統括する内閣情報官の権限は「調整」の域を出ないものであった。今回の改革は、この構造を根本から覆すものである。

1.1.1 司令塔機能の確立：「国家情報局」と「国家情報会議」

公開された概念図や報道資料に基づくと、新たな体制は以下の二層構造となる。

1. 国家情報会議 (National Intelligence Council: NIC)

   • 位置づけ: 英国の合同情報委員会（JIC）や米国の国家安全保障会議（NSC）の一部機能をモデルとした最高意思決定機関。

   • 構成員: 議長を務める首相に加え、官房長官、外相、防衛相、財務相、そして新設される国家情報局長で構成される。

   • 機能: 国家として優先的に収集すべき情報のターゲット（Priority Intelligence Requirements: PIR）を決定し、各省庁に対する情報要求を行う。また、収集された情報を統合し、政策決定に直結する「国家情報評価（National Intelligence Estimate）」を作成する。

2. 国家情報局 (National Intelligence Bureau: NIB)

   • 位置づけ: 官邸直属の実動・統括機関。現在の内閣情報調査室を母体としつつ、権限と人員を大幅に拡充して格上げする。

   • 局長の権限: 事務次官級から「政務官級」または閣僚級に格上げされ、各省庁の情報部門に対する予算配分権や人事権の一部を持つ「インテリジェンス・ツァー（情報皇帝）」としての役割が期待されている。

   • 内部部局:

     • 総括・調整部: 各省庁との連絡調整。

     • 総合分析部: オールソース分析（HUMINT, SIGINT, OSINT等の統合分析）。

     • 対外情報部（新設検討）: 人的情報収集（HUMINT）を専門とする、日本版CIA作戦本部（Directorate of Operations）。

     • サイバー・技術部: 能動的サイバー防御の指揮および技術開発、暗号解読支援。

1.1.2 関連機関との連携と統合

国家情報局の設立に伴い、既存の情報機関は以下のように再編・統合される方向で調整が進んでいる。

1.2 法的枠組みと「能動的サイバー防御」の導入

高市ドクトリンの核心は、情報収集における「受動」から「能動」への転換である。これを支えるのが、2025年から2026年にかけて整備される一連の法制度である。

1.2.1 能動的サイバー防御（Active Cyber Defense: ACD）

2025年5月に成立した「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（サイバー対処能力強化法）」および関連整備法は、日本のサイバー安全保障政策におけるコペルニクス的転回である。

• 通信情報の活用: 通信事業者（ISP）に対し、攻撃の予兆を検知するためのメタデータや通信パターンの提供を求める権限が政府に付与された。これは憲法21条の「通信の秘密」との整合性を慎重に整理した上での措置であり、特定条件下では通信内容の確認も可能となる道が開かれた。

• 攻撃インフラの無害化: 重大なサイバー攻撃が切迫している場合、政府機関（国家情報局指揮下の実動部隊）が攻撃者のサーバー等に侵入し、データを消去したり機能を停止させたりする「無害化措置」を行うことが法的に認められた。

1.2.2 セキュリティ・クリアランス（SC）制度の実装

2024年に成立し、2025年5月から運用が開始された「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」は、国家情報局のインフラ構築における前提条件となる。

• 適性評価（Personnel Security Clearance）: 政府が保有する重要情報にアクセスする公務員および民間技術者に対し、犯罪歴、薬物使用歴、精神疾患、経済状況、外国勢力との関係などを調査し、適格性を認定する。

• 適合事業者（Facility Security Clearance）: 情報を取り扱う民間企業の施設に対しても、物理的セキュリティ（入退室管理、監視カメラ、区画分離）や情報システムセキュリティの基準適合を求める。

1.3 インテリジェンス・サイクルへのIT実装

国家情報局の業務は、古典的なスパイ活動のイメージとは異なり、高度にデジタル化されたプロセスとなる。（今泉注：米国では2〜4までの一連のプロセスをPalantirのGothamやFoundryが備えるオントロジー機能が果たしていると推察される。）

1. 指示（Direction）: 国家情報会議がAI支援型の意思決定支援システムを用いてPIR（優先収集項目）を策定。

2. 収集（Collection）: 衛星画像、通信傍受、SNS分析（OSINT）、協力者情報（HUMINT）をデジタルデータとして収集。

3. 処理（Processing）: 異なる言語、形式（音声、画像、テキスト）のデータを、翻訳・文字起こし・構造化AIを用いて正規化。

4. 分析（Analysis）: ビッグデータ解析基盤上で、相関関係の発見や未来予測を行う。

5. 配布（Dissemination）: 首相や関係閣僚のタブレット端末等へ、セキュアなネットワークを通じてリアルタイムにレポートを配信。

セクション2：米英イスラエルの諜報機関におけるITシステム（クラウド・AI）の深層分析

日本の国家情報局が「周回遅れ」を取り戻し、世界水準のインテリジェンス能力を獲得するためには、先行する同盟国および準同盟国のITアーキテクチャを徹底的にベンチマークする必要がある。ここでは、米国、英国、イスラエルの事例を技術的視点から深掘りする。

2.1 米国：インテリジェンス・コミュニティ（IC）のクラウド覇権競争

米国諜報機関（CIA、NSA等）は、世界で最も早くから商用クラウド技術を導入し、インテリジェンスの「工業化」に成功している。その歴史は、単一ベンダー依存からマルチクラウド、そして戦術エッジへの展開という進化の過程である。

2.1.1 C2SからC2Eへの進化：ベンダーロックインからの脱却

• C2S (Commercial Cloud Services): 2013年、CIAはAmazon Web Services (AWS) と10年間・6億ドルの契約を締結し、物理的に隔離されたプライベートクラウド領域「C2S」を構築した。これはAWSのパブリッククラウドと同じAPIやツールを、インターネットから切断された機密環境（Top Secret/SCIレベル）で利用可能にする画期的なプロジェクトであった。これにより、IC内の17機関がデータを共有し、共通のAIツールを利用する土壌が整った。

• C2E (Commercial Cloud Enterprise): C2Sの成功を受け、2020年にはその後継となる「C2E」契約が入札された。ここでは単一ベンダー依存のリスクを回避し、技術競争を促すために、AWSに加え、Microsoft (Azure)、Google Cloud、Oracle、IBMの5社が選定された（数百億ドル規模）。これにより、各社の得意分野（例：MicrosoftのOffice連携、GoogleのAI分析）を適材適所で利用するマルチクラウド環境が実現した。

2.1.2 JWCC (Joint Warfighting Cloud Capability)：戦場へのクラウド拡張

国防総省（DoD）においては、係争の末にJEDI契約が破棄され、新たに90億ドル規模の「JWCC」契約がAWS、Google、Microsoft、Oracleの4社と締結された（2022年）。

AWS, Google Cloud, Microsoft Azure, Oracle All Get Cut of $9 Billion JWCC Contract（2022/12/9）

The DoD Announces The Winners For Its $9B JWCC Contract（2022/12/9）

• 全分類レベルの対応: 非機密（Unclassified）、機密（Secret）、最高機密（Top Secret）のすべてのデータ区分に対応する。

• タクティカル・エッジ（戦術的末端）: 司令部のデータセンターだけでなく、通信が不安定な戦場（DDIL環境：Denied, Degraded, Intermittent, Limited）においても、バックパック型のサーバーや車載デバイスでクラウド機能を利用可能にする。これにより、前線の兵士がリアルタイムでAIによる画像解析結果を受け取ることが可能となる。

関連投稿：

米軍は全兵士にGoogle Gemini政府バージョンを配布。AIパワードの軍隊に作り替えることを発表（2025/2/11）

2.1.3 ゼロトラスト・アーキテクチャ「Thunderdome」

NSAやDISA（国防情報システム局）は、境界防御モデル（城と堀）の限界を悟り、ゼロトラスト・アーキテクチャの実装を急いでいる。「Thunderdome」プロジェクトでは、ユーザーのID、デバイスの健全性、アクセス状況を常に検証し、認可されたリソースへの最小限のアクセスのみを許可する仕組みを構築している。これは、スノーデン事件のような内部不正や、高度なサイバー攻撃への対抗策として不可欠な要素となっている。

2.2 英国GCHQ：倫理的AIと「拡張知能（Augmented Intelligence）」

英国の政府通信本部（GCHQ）は、技術力もさることながら、AIの倫理的な運用枠組みにおいて世界をリードしている。

2.2.1 AI・データ倫理フレームワークの実装

GCHQは「Pioneering a New National Security: The Ethics of AI」と題する白書を発表し、AIを「自律的な意思決定主体」ではなく、あくまで人間の分析官を支援する「拡張知能（Augmented Intelligence: AuI）」として位置づけている。（今泉注：これは「AIよりも人間の知的処理と意思決定が『上』だという世界観の上で成立している。一方でPalantirのオントロジーが提供するのは「人間よりもAIの方が意味論的に価値のある提言ができる」という世界観が基になっている。もちろん意思決定をするのは人間であるが。英国型はAIの能力を矮小化する危険性がある。早晩陳腐化するはず。）

• 透明性と説明責任: AIが導き出した結論に対し、なぜそうなったのかを説明できる（Explainable AI）ことを重視する。

• バイアスの排除: "Mix of Minds"（多様な知性）というスローガンの下、開発チームの多様性を確保し、アルゴリズムに潜むジェンダーや人種のバイアスを最小化する取り組みを行っている。

• 必要性と比例性の原則: AIによるプライバシー侵害は、国家安全保障上の必要性と、その手段の比例性（過度でないこと）に基づいて厳格に審査される。

2.2.2 民間スタートアップとのエコシステム形成

GCHQはマンチェスターやロンドンに拠点を構え、機密の壁を越えて民間スタートアップやアカデミアと協業するアクセラレータープログラムを運営している。これにより、最先端の自然言語処理技術や暗号技術を迅速に取り込み、官民一体となったイノベーションエコシステムを構築している。

2.3 イスラエル（Unit 8200）：AIによる「殺傷チェーン」の自動化

　中略

2.3.2 パブリッククラウドの軍事利用とリスク

イスラエル政府は「Project Nimbus」を通じてGoogle CloudおよびAWSと大規模な契約を結んでいる。8200部隊もこれらの商用クラウドのAI機能を利用しているとされるが、これに対しGoogleやMicrosoftの社内から倫理的な反発が起きたり、サービス提供が一部制限されたりする事態も発生している。これは、国家情報局が商用クラウドを利用する際に直面しうる「ベンダーリスク（政治的・倫理的リスク）」を示唆している。

セクション3：中国・ロシアの国家情報局の概要と体制（デジタル権威主義の脅威）

西側諸国が技術と倫理のバランスに腐心する一方、中国とロシアは国家権力による強制的なデータ収集と、攻撃的なサイバー能力を統合した「デジタル権威主義」体制を敷いている。

3.1 中国：国家安全部（MSS）と「全方位監視・攻撃」体制

中国のインテリジェンス活動は、国家安全部（MSS）と人民解放軍（PLA）が車の両輪となり、民間企業を「国家情報法」で動員する総力戦体制にある。

3.1.1 組織構造とサイバーエスピオナージ

• 国家安全部 (MSS): 対外諜報と防諜を担う文民組織だが、近年はサイバー攻撃による知的財産窃取や反体制派監視に重点を移している。地方局（江蘇省、広東省等）ごとに担当地域やターゲット業種を持ち、民間ハッカー（APTグループ）を下請けとして利用する構造がある。

• 戦略支援部隊 (SSF) から情報支援部隊へ:

  PLAのサイバー・宇宙・電子戦機能を統合した組織であり、大規模なインフラ攻撃や信号諜報を担当する。

3.1.2 「Salt Typhoon」と重要インフラへの事前配置

2024年から2025年にかけて発覚した「Salt Typhoon」と呼ばれる攻撃キャンペーンは、MSSの関連組織によるものと推定されている。

• 標的: 米国の主要なISP（通信事業者）のコアネットワーク機器（Ciscoルーター等）。

• 目的: 諜報活動のための盗聴だけでなく、台湾有事などの紛争発生時に米国の通信インフラを遮断・混乱させるためのマルウェアの「事前配置（Pre-positioning）」が行われている。攻撃者は、ISPが法執行機関のために設置している「合法的傍受システム（Lawful Interception System）」自体をハッキングし、通信データを根こそぎ窃取していた。

3.1.3 「金盾」から「天網」へ：AI監視国家の完成

中国は国内統制のために構築した「金盾（Golden Shield）」プロジェクトを進化させ、顔認証AIと数億台の監視カメラを連動させた「天網（Skynet）」および農村部向けの「雪亮（Sharp Eyes）」システムを稼働させている。

• 技術的自立: 「Made in China 2025」戦略に基づき、政府・重要インフラにおける外国製IT機器（IOE: Intel, Oracle, EMC等）の排除を進め、HuaweiやInspurなどの国産機器への置き換えを完了しつつある。これにより、西側の諜報活動に対する防御力を高めている。

3.2 ロシア：連邦保安庁（FSB）と「SORM」による通信掌握

ロシアのモデルは、通信インフラそのものに監視装置を物理的に組み込む「SORM」システムに特徴がある。

3.2.1 SORM（捜査活動用システム）のアーキテクチャ

• SORM-1: 電話回線の傍受。

• SORM-2: インターネットトラフィックの傍受。

• SORM-3: 全通信データの長期保存と分析。 ロシアのISPは、FSBが指定するSORMのハードウェア（ブラックボックス）を自費でネットワークに接続する義務がある。FSBのエージェントは、裁判所の令状を見せることなく（あるいは事後的な手続きのみで）、地方局のコンソールから直接このボックスにアクセスし、特定のユーザーの通信内容やメタデータをリアルタイムで監視できる。

3.2.2 GRU（74455部隊）とハイブリッド戦争

軍の情報機関であるGRUは、より破壊的なサイバー攻撃を担う。「Sandworm（74455部隊）」は、ウクライナの電力網攻撃やNotPetyaランサムウェアの拡散など、物理的被害や経済的混乱を引き起こす作戦を実行してきた。彼らは市販のルーターやIoT機器をボットネット化し、攻撃の踏み台として利用する「Living off the Land（環境寄生型）」の手法に長けている。

セクション4：日本版国家情報局に求められるITシステム構成とIT業界への提言

各国の事例分析を踏まえ、高市内閣が新設する国家情報局が整備すべきITシステムの具体像と、日本のIT業界にとっての事業機会を提言する。

4.1 推奨されるITアーキテクチャ：「Japan Intelligence Cloud (JIC)」

日本版国家情報局のIT基盤は、機密性の確保と、分析能力の柔軟性を両立させるため、以下のような3層構造のハイブリッド・クラウドアーキテクチャが推奨される。

4.1.1 階層構造とセキュリティレベル

4.1.2 必須となる技術コンポーネント

1. データ統合・エンティティ解決基盤:

   PalantirのFoundryのような、異種データ（警察の犯罪履歴、税関の渡航記録、登記情報など）を統合し、同一人物や組織を自動的に紐付ける（Entity Resolution）プラットフォーム。これにより、断片的な情報から脅威の全体像を可視化する。

2. 能動的サイバー防御用「国策DPI/サンドボックス」:

   通信事業者（ISP）のコアネットワークに設置、またはミラーリングされたトラフィックを解析するためのDPI（Deep Packet Inspection）装置と、検知した不審な通信を安全に解析するための大規模サンドボックス環境。これは中国の「Salt Typhoon」のような事前配置攻撃を検知するために不可欠である。

3. セキュアLLM（大規模言語モデル）:

   機密情報を学習・推論させても外部に漏洩しない、オンプレミスまたは専用リージョンで動作する国産LLM。多言語翻訳、要約、レポート作成支援に加え、プロンプトインジェクション対策を施したAIエージェント機能。

4.2 IT業界への事業機会の提言

国家情報局の創設は、防衛産業だけでなく、広範なIT産業に数兆円規模の新規市場を創出する。（今泉注：これはGemini 3 Proの見立て。しかし少なく見積もっても数千億円規模であることは確実。自前の発電設備を持つプライベートなAIデータセンター建設が不可欠であるから。）

4.2.1 インフラ・ハードウェア事業者への提言：SCIF建設ラッシュ

セキュリティ・クリアランス（施設要件）を満たすオフィスやデータセンターの需要が急増する。

• 事業機会: 電磁シールド（TEMPEST対策）、生体認証、監視カメラ、物理的侵入検知システムを備えた「SCIF（Secure Compartmented Information Facility）」の設計・建設・運用。

• 提言: ゼネコンとITベンダーがコンソーシアムを組み、建物とITインフラをセットにした「Turnkey SCIF」ソリューションを提供すべきである。特に都心部における機密オフィス需要は逼迫する。

4.2.2 クラウド・SIerへの提言：日本版「C2E」契約の争奪戦

ガバメントクラウドの「機密領域」および国家情報局専用クラウドの構築案件が発生する。

• 事業機会: クリアランス保有エンジニア（PCL）による運用代行（MSP）、国産ソブリンクラウドの提供、レガシーシステムのクラウド移行。

• 提言: 外資系ハイパースケーラーに対抗するため、国内SIer（NEC, Fujitsu, NTT Data等）は、ハードウェアからアプリまで垂直統合でセキュリティを担保できる強みを活かし、Layer 1（Top Secret）領域でのシェア獲得を目指すべきである。また、セキュリティ・クリアランス保有者を組織的に育成・確保することが最大の競争優位となる。

4.2.3 AI・ソフトウェアベンダーへの提言：インテリジェンスAIの国産化

GCHQやUnit 8200のように、AIはインテリジェンスの勝敗を決する要素となる。

• 事業機会: OSINT収集自動化ツール、ダークウェブ監視、画像解析（IMINT）、音声認識・翻訳、暗号解読支援ツール。

• 提言: イスラエルのNSOや米国のPalantirのような、特定機能に特化した尖ったソリューションが求められる。特に、日本語の自然言語処理や、アジア地域の地政学リスク分析に特化したAIモデルは、グローバルベンダーに対する差別化要因となる。

4.2.4 サイバーセキュリティ企業への提言：能動的防御の実行部隊

「能動的サイバー防御」の実装には、官だけでなく民間の技術力が不可欠である。

• 事業機会: ISP向け脅威検知サービスの提供、攻撃インフラの特定（アトリビューション）調査、ハニーポットの運用、サプライチェーンセキュリティ評価。

• 提言: 政府からの委託を受けて、サイバー空間のパトロールや無害化措置の技術的支援を行う「民間防衛請負」のエコシステムが形成される。法的な免責要件を確認しつつ、この新市場へ参入する準備を進めるべきである。

結論

高市早苗内閣による「国家情報局」の創設は、日本のインテリジェンス能力を現代化する挑戦であると同時に、日本のIT産業に対して「国家安全保障」という新たな、そして巨大な市場を開放するシグナルである。

この市場で成功するための鍵は、高度な技術力だけではない。「セキュリティ・クリアランス」という新たなパスポートを取得し、国家のミッション（任務）を深く理解し、倫理的かつ法的に適正なソリューションを提案できる信頼（Trust）である。ITビジネスパーソンは、今こそ自社の技術が国家の安全にどう貢献できるか、その戦略地図を描き直すべき時である。

引用文献

1. 防衛力とインテリジェンス機能の抜本的強化を | お知らせ | ニュース ..., 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.jimin.jp/news/information/212337.html
2. 第51回衆議院議員総選挙（衆院選2026）会派別徹底解説:自由民主党, 2月 10, 2026にアクセス、 https://ai-government-portal.com/%E7%AC%AC51%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%EF%BC%88%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B82026%EF%BC%89%E4%BC%9A%E6%B4%BE%E5%88%A5%E5%BE%B9%E5%BA%95%E8%A7%A3/
3. 小林政務調査会長 記者会見 - 自由民主党, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.jimin.jp/news/press/211761.html
4. 高市首相、国家情報局創設を指示 インテリジェンス機能強化へ検討 ..., 2月 10, 2026にアクセス、 https://8and.jp/2025/10/24/takaichi-orders-national-intelligence-bureau/
5. 日本政府は国家情報局の設立に動いている - Vietnam.vn, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.vietnam.vn/ja/chinh-phu-nhat-ban-tien-toi-thanh-lap-cuc-tinh-bao-quoc-gia
6. オピニオン - 日本会議, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.nipponkaigi.org/opinion
7. 新政府サイバーセキュリティ戦略、能動的防御と官民連携強化 AI, 2月 10, 2026にアクセス、 https://rm-navi.com/search/item/2410
8. 情報セキュリティ白書 2025 - IPA, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.ipa.go.jp/publish/wp-security/j5u9nn0000004wk0-att/ISWP2025_Chap4.pdf
9. 能動的サイバー防御２法案の国会論議（２） - 参議院, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2025pdf/20250725003.pdf
10. セキュリティ・クリアランス制度を自社で有効活用するには？ 解説 ..., 2月 10, 2026にアクセス、 https://note.com/nec_iise/n/n2417998e40c3
11. セキュリティ・クリアランス制度が及ぼす民間企業への影響とその, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.hitachiconsulting.co.jp/column/security_clearance/index.html
12. Cloud Computing for US Intelligence Community - AWS, 2月 10, 2026にアクセス、 https://aws.amazon.com/federal/us-intelligence-community/
13. AWS GovCloud in Government: Adoption, FedRAMP VDRs, and, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.caplinked.com/blog/aws-govcloud-in-government-adoption-fedramp-vdrs-and-compliance/
14. Pentagon will 'open the door' to more companies for next major, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.defenseone.com/defense-systems/2025/07/pentagon-will-open-door-more-companies-next-major-cloud-contract/406994/
15. AWS, Google, Microsoft Azure, Oracle All Get Cut of $9B JWCC, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.channelfutures.com/cloud/aws-google-cloud-microsoft-azure-oracle-all-get-cut-of-9-billion-jwcc-contract
16. The DoD Announces The Winners For Its $9B JWCC Contract, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.forrester.com/blogs/the-dod-announces-the-winners-for-its-9b-jwcc-contract/
17. JOINT WARFIGHTING CLOUD CAPABILITY - DAU, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.dau.edu/sites/default/files/2023-09/JWCC_101_Brief_DAU_9.14.2023.pdf
18. Edge & Hybrid Computing (Enable AWS Cloud Computing Anywhere), 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.truehawaii.org/wp-content/uploads/2023/08/Edge-Hybrid-Computing-Enable-AWS-Cloud-Computing-Anywhere.pdf
19. UK intelligence agency GCHQ sets out AI strategy and ethics, 2月 10, 2026にアクセス、 https://aimagazine.com/ai-strategy/uk-intelligence-agency-gchq-sets-out-ai-strategy-and-ethics
20. Pioneering a New National Security: The Ethics of Artificial ... - GCHQ, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.gchq.gov.uk/artificial-intelligence/index.html
21. Pioneering a New National Security - GCHQ, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.gchq.gov.uk/files/GCHQAIPaper.pdf
22. Entity: Unit 8200 - AI Incident Database, 2月 10, 2026にアクセス、 https://incidentdatabase.ai/entities/unit-8200/
23. Lavender, Israel's artificial intelligence system that decides who to, 2月 10, 2026にアクセス、 https://english.elpais.com/technology/2024-04-17/lavender-israels-artificial-intelligence-system-that-decides-who-to-bomb-in-gaza.html
24. 'Lavender': The AI machine directing Israel's bombing spree in Gaza, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.972mag.com/lavender-ai-israeli-army-gaza/
25. Algorithmic targeting in the Iranian-Israeli confrontation, 2月 10, 2026にアクセス、 https://f1000research.com/articles/14-1200
26. Algorithms of Genocide: From Silicon Valley to the Gaza Strip, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.habtoorresearch.com/programmes/algorithms-of-genocide/
27. Inside Salt Typhoon: China's State-Corporate Advanced Persistent, 2月 10, 2026にアクセス、 https://dti.domaintools.com/research/inside-salt-typhoon-chinas-state-corporate-advanced-persistent-threat
28. Counter-Espionage and State Security: The Changing Role of, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.prcleader.org/post/counter-espionage-and-state-security-the-changing-role-of-china-s-ministry-of-state-security
29. Salt Typhoon Threat Actor Profile - Huntress, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.huntress.com/threat-library/threat-actors/salt-typhoon
30. Salt Typhoon - NJCCIC, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.cyber.nj.gov/threat-landscape/nation-state-threat-analysis-reports/china-linked-cyber-operations-targeting-us-critical-infrastructure/salt-typhoon
31. China's Cyber Sovereignty Drive 2025 - https://debuglies.com, 2月 10, 2026にアクセス、 https://debuglies.com/2026/01/16/chinas-cyber-sovereignty-drive-2025/
32. 8. China - The International Institute for Strategic Studies, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.iiss.org/globalassets/media-library---content--migration/files/research-papers/cyber-power-report/cyber-capabilities-and-national-power---china.pdf
33. SORM - Wikipedia, 2月 10, 2026にアクセス、 https://en.wikipedia.org/wiki/SORM
34. Reference Note on Russian Communications Surveillance - CSIS, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.csis.org/analysis/reference-note-russian-communications-surveillance
35. Lawful interception: the Russian approach - Privacy International, 2月 10, 2026にアクセス、 https://privacyinternational.org/blog/1296/lawful-interception-russian-approach
36. Inside Sandworm: Decade of Cyber Sabotage and Espionage Activity, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.picussecurity.com/resource/blog/inside-sandworm-decade-of-cyber-sabotage-and-espionage-activity
37. Russian GRU hackers target network edge devices in sustained, 2月 10, 2026にアクセス、 https://industrialcyber.co/industrial-cyber-attacks/russian-gru-hackers-target-network-edge-devices-in-sustained-energy-and-critical-infrastructure-attacks/
38. サイバーセキュリティ分野における セキュリティ・クリアランス, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/2025/assets/pdf/cyber-security-clearance.pdf
39. 2025年「能動的サイバー防御（ACD）」成立 企業が対応すべき, 2月 10, 2026にアクセス、 https://go.orixrentec.jp/rentecinsight/it/article-731
40. Full Time Cybersecurity Japan Jobs (NOW HIRING) - ZipRecruiter, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.ziprecruiter.com/Jobs/Full-Time-Cybersecurity-Japan
41. 能動的サイバー防御とは？｜2027年に向け企業が備えるべき「官民 ..., 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.nri-secure.co.jp/blog/active-cyber-defense

JNSA 2025セキュリティ十大ニュース ～攻守拮抗, 2月 10, 2026にアクセス、 https://www.jnsa.org/active/news10/