高市早苗内閣 衆議院の2/3議席獲得でIT政策はどうなるか？走り書き的なメモ
高市早苗首相が命運を賭した2026年衆議院選挙は高市早苗首相率いる自民党の圧勝となりました。議席が2/3以上あると（維新と合わせて）、参議院が反対しても衆議院差し戻しで法案の可決が可能になるそうです。予算案もしかり。詰まる所、高市早苗内閣の方針によって予算がテキパキ決まり（旧立憲民主党の嫌がらせ質問対応などが一切ないので）、高市早苗首相の天才的な政治感覚で日本が急速に新しくなります。
ということでIT関連の政策や予算がどうなるかを過去の彼女が打ち出した方向性などを元に走り書きメモ的に記します。
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日本政府の各省にパランティア（オントロジー）が導入される
まず、高市政権が米国トランプ大統領、ベッセント財務長官、ヘグセス戦争長官らとダイレクトコミュニケーションができる近さであることから、米国連邦政府、国防省（戦争省）、CIAに導入されて劇的な成果を上げているパランティア（Palantir）のGotham等（中核AI技術はオントロジー）の組織スケールAIシステムが内閣府、防衛省、警察庁、財務省などの「パランティアを入れる意味がある全ての省庁」に急速で導入されるでしょう。というのも米政府からダイレクトにベストプラクティスが高市内閣に伝授されるからです。その中身は絶対に報道メディアには流れることのないものです。
以下の弊ブログ投稿で記されている組織大AIシステムによる劇的な効果の実例が多数高市内閣にもたらされ、「これは日本でもガンガン導入せなあかん」となること必至。
誰がインプリをするかと言うと、パランティアのシステムを組織スケールで導入するノウハウは日本のSIerには蓄積されていないので、パランティア米国本社と日本支社で調整して、米国本社がアレンジしたエンジニアチームが大挙来日して急ピッチの導入が進められるでしょう。
データの持ち方がパランティア用に最適化される必要がありますが、パランティアで最近開発されたレガシーなデータを最新のデータの持ち方にする技術等が使われてなんとかなるでしょう。イメージとしては各省庁のシステム内製スタッフとしてパランティアのエンジニアが張り付く形です。場合によっては米国アクセンチュア本社経由でエンジニアが来日するでしょう。人が足りない時。
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ソブリンAIとオールジャパンのAIデータセンター産業に巨大な予算が付く
米国を初め中国はもとより欧州でも韓国でも中東でもAIが国策になりつつあります。いわゆるソブリンAIを早期に実現すると共に、AIデータセンター産業自体が巨大産業として浮上して来ています。高市内閣がソブリンAI構築に必要十分な予算をかけ、またオールジャパンによるAIデータセンター産業のフォーメーションづくりにも予算が投じられるでしょう。
当然ながらオールジャパンのAIデータセンター産業づくりにあって、NTTのIOWNが中心的なテクノロジーとして位置付けられることは間違いありません。
また、GW級のハイパースケールAIデータセンターを設置するための「適地」探しが始まり、おそらくは北海道苫小牧東、九州の工業団地等を政府が物色する動きがあると思います。国土交通省？総務省？経産省？所管がまたがりますが高市さんや小野田さんが調整するでしょう。
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防衛省・自衛隊の防衛装備品調達において米国の防衛AIテックのドローン、ロボット等の導入が急速に進む。日本での防衛AIテックの開発にも予算が付く
旧立憲民主党の落選した岡田克也氏の質問に対する答弁で台湾有事について答えた高市早苗首相の言葉に、中国が猛反発したことは記憶に新しいです。あの時、中国政府は様々な手法を使って日本に"軍事的な脅し"をしました。また、昨年末には台湾を取り囲む大規模演習を行い、台湾有事の様を想起させる行動に出ました。
対中国を想定した防衛装備の近代化、つまり、
●AI搭載の空中・水中のドローン兵器
●対ドローン防衛システム
●アンドゥリル製の安価なAI搭載ミサイル
●アンドゥリル製の安価な空軍機
等を早急に導入して日本の防衛のAI化、ドローン化を進める必要があります。アンドゥリルに代表される米国の防衛AIテックは、自前資金で兵器開発を行い、国にプレゼンテーションをし、よければ採用してもらうという従来とは全く異なる防衛機器の開発方法論を採っています。これが早くて安い兵器を産みます。間を端折って言うと、米国の防衛AIテックから兵器等を買った方が、安く、また早く対処ができると言うことです。これを日本の防衛省もよく認識しているようで、ここに防衛費増額の大半が投じられることになると思います。
並行して日本の防衛AIテックのスタートアップ（Highlandersgが筆頭）にも予算が投じられることになるでしょう。
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警察庁のランサムウェア対策局に大きな予算が割り当てられる
ランサムウェア対策が国策となります。現在、警察庁に置かれているサイバーセキュリティ関連部署に大きな予算が割り当てられ、米国のCybersecurity and Infrastructure Security Agency（CISA）や英国のGCHQのベストプラティスをベースに、警察庁が日本企業のランサムウェア対策をリードする体制が早急に作られるでしょう。ランサムウェア集団はAIで急速に技術を高度化させつつあり、民間企業だけでは手に負えなくなってくるからです。
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DXの見本として経産省自らがレガシー・モダナイゼーションに取り組む
最後に。
日本企業のDXが全然進んでいません。最大の原因は従来のカスタマイズをしまくったERP等、レガシーシステムがクラウドに乗せられないからです。米国の先端事例を研究すると、レガシー・モダナイゼーションと呼ばれる、オンプレミスの古いシステムをクラウドに乗せるための、一種のマイグレーション技術が、AIと組み合わさった技術として色々開発されています。
AIで高度化したレガシー・モダナイゼーションの技術があれば、日本に多く残っている旧式のシステム（動いているけれども、ドキュメント等が残っておらず、誰もが触れなくなっているシステム）も一挙にクラウドに乗っけられる可能性が出てきます。
これを経産省が「隗より始めよ」で、日本企業のお手本となるべく、積極的に取り組むというのはどうでしょうか？
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