住友電工のケーススタディ：AIデータセンター電力供給市場の米欧における事業機会をAIで特定する

ChatGPT 5.2（有料版）は、巨大な広がりを窺わせているAIデータセンターの電力供給市場の事業機会を特定する目的でも使えます。

ここではあえてプロンプト/やり方の解説は伏せて、どのようなアウトプットが出てくるのかを、住友電工さんのケーススタディとしてやらせていただきます。

なお、小職は再生可能エネルギーが民主党政権によってブームになり始める直前の時期に、電力供給のイロハがわかる書籍を上梓したことがあります。

電力供給が一番わかる (しくみ図解) 今泉大輔著、技術評論社（2012/1月）
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この投稿の趣旨は、最新の（有料版でないと出力された知的成果物の解像度が劣ります）ChatGPTをうまく活用すると、以下のような極めて解像度が高く、現状を踏まえた本格的な報告書が得られることをお分かりいただくことです。このユースケースは日本ではほとんど知られておらず（実は米国でもこのユースケースは広まっていません）、使わない手はありません。つまり、企業経営者の目線で、数百億円規模の売上創出の可能性がある事業機会の特定を、精密にChatGPTにやらせるというユースケースです。

これができる背景として、ChatGPTの学習量が、人間の想像をはるかに超えた域にあるということがあります。IT系の投稿で力説していることですが、ChatGPTはゼロトラストアーキテクチャ等個別のITサブカテゴリーについて数万ページ単位の最新の、あるいは歴史的に意味のある技術資料を学習しています。電力供給分野やデータセンター分野でも全く同じです。

これにより日本の専門家をはるかに上回る調査性能、分析性能、記述性能を発揮することができます。従って、「AIを使わない手はない」のです。凡百のユースケースとは訳が異なります。

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AIデータセンター向け電力供給市場における米欧ビジネス機会の分析：住友電工の場合

はじめに

AI技術の急速な普及に伴い、世界各地でAI対応型データセンター（以下、AIデータセンター）の建設が加速しています。これらの施設は従来型データセンターを凌駕する電力需要を持ち、高性能GPUの大規模並列動作や24時間稼働により莫大な電力を消費します。米国では2024年時点でデータセンターが総発電量の4%以上を消費し、その電力需要は2030年までに約2倍（426TWh）に増大すると予測されていますpewresearch.org。

欧州でも同様に、データセンターの消費電力量は年率12%のペースで増加し、2030年には現在の2倍近い945TWhに達する見込みですenergy.ec.europa.eu。こうした成長トレンドの中で、住友電気工業（住友電工）は自社の強みである電力ケーブル・送電ソリューション・新素材技術をどのようにAIデータセンター市場に適合させ、米国および欧州で事業機会を拡大できるかが問われています。

本報告書ではまず、住友電工の既存製品ラインがAIデータセンターの要求仕様にどの程度適合しているか分析します。次に、AIデータセンター市場の成長動向とそれによって生じる電力供給インフラ需要の変化（米欧の最新状況）を整理します。さらに、米国および欧州の送配電インフラに関する政策・規制動向を概観し、主要競合として想定される日立製作所との比較から住友電工の優位性と課題を検討します。その上で、AIデータセンター市場に関連する革新的技術（高温超電導・高効率絶縁素材・再生可能エネルギー連携等）への住友電工の取り組みと将来性を評価し、最後に米欧における今後の事業機会と展開戦略（パートナーシップや投資領域を含む）について提言します。（今泉注：本報告書の作成には、ChatGPT 5.2の有料版とDeep Researchの双方を用いている。この組み合わせは2万字あるいはそれ以上の長大な報告書や多層的な調査が必要な知的成果物には向いていないが=それはGemini 3 Proの方が得意=単一のテーマの調査報告書を1万字程度で作成するには、十分すぎるぐらいのパフォーマンスを示す。）

1. 住友電工の製品ラインとAIデータセンター要求仕様の整合性

AIデータセンターが必要とする電力供給インフラには、大容量・高信頼性・高効率という厳しい仕様が求められます。住友電工は創業以来、電力ケーブル事業を中核に据え、超高圧から低圧まで多様な電線・ケーブル製品を展開してきましたsumitomoelectric.com。以下、特に関連性の高い住友電工の製品・ソリューションとAIデータセンター要求の整合性を分析します。

• 超高圧・高容量の送配電ケーブル: AIデータセンターでは単一サイトで数十～数百メガワットの電力を消費するケースもあり、高電圧での受電が一般的です。そのため、所内変電所まで超高圧送電線で引き込み、敷地内で配電電圧に降圧する形態を取ります。住友電工は交流・直流を問わず超高圧ケーブル技術に強みを持ち、世界初の400kV直流XLPE（架橋ポリエチレン）ケーブルを開発・実用化した実績がありますsei.co.jp。同社が2009年に受注し2012年に完工した英仏間のNemo Linkプロジェクトでは、世界最高電圧の直流XLPE海底ケーブル（±400kV）を納入し、欧州顧客との信頼関係を構築しました。XLPE絶縁は従来の油紙絶縁に比べ環境負荷が低くメンテナンスも容易であり、環境規制の厳しい欧州市場にも適合した技術です。直近では525kV級の直流XLPE海底ケーブル開発にも成功し、2GW超の送電容量を長期安定的に確保できることを第三者機関が認証していますjapanmetal.com。こうした超高圧大容量ケーブル製品群は、将来的にデータセンター集積地域への大電力供給幹線として活用でき、AIデータセンターの電力需要増に対応可能です。
• 中高圧配電ケーブル・機器: データセンター構内では、受電した高圧電力を各棟に配電する中高圧ケーブルや母線システムが必要です。住友電工は地中送電線用ケーブルだけでなく、架空送電線や機器も取り扱っており、ギャップ導体型ACSRなど送電容量を1.6～1.8倍に高められる架空電線を開発しています。この種の高性能導体は、既存経路での増強（リコンダクタリング）による供給力向上に寄与し、データセンター周辺の配電網強化に有効です。また住友電工グループの日新電機や住友電設との連携により、変圧器・開閉装置等を含めた「送変電パッケージ」を提供する体制も構築しています。特に日新電機は特別高圧受変電設備や無停電電源装置(UPS)にも強みがあり、住友電工のケーブルと組み合わせてデータセンター向け一括ソリューションを提案可能です。
• 電力ケーブル監視・制御システム: AIデータセンターでは電力設備の信頼性確保が死活的に重要であり、負荷変動に応じたケーブルの温度監視や予知保全が求められます。住友電工の「電力ケーブル温度監視システム（OPTHERMO）」は、送電線路に内蔵した光ファイバーを用いてリアルタイムに温度分布を測定できる分散型温度センサ(DTS)技術です。このシステムは既設の光ファイバーにも後付け可能であり、例えばデータセンターに電力を供給する地下ケーブルの発熱傾向を常時モニタリングして過負荷や異常予兆を早期検知することができます。加えて、住友電工は独自のエネルギーマネジメントシステム(sEMSA®)も開発しており、太陽光・蓄電池・自家発電機など分散電源を統合制御することで需給バランスを最適化するソリューションを提供しています。これらの監視・制御技術は、電力需要がダイナミックに変動するAIデータセンターの安定稼働と省エネ運用に貢献するでしょう。
• 新素材技術（高温超電導・高性能絶縁材料など）: AIデータセンターでは将来的に更なる省エネ・高効率化が追求され、高温超電導(HTS)ケーブルや次世代絶縁材料の活用可能性があります。住友電工は超電導線材の世界的メーカーであり、2015年には北海道石狩市において世界初のデータセンター向け超電導直流送電の実証試験を実施しました。このプロジェクトでは、さくらインターネット社の石狩データセンターと隣接する太陽光発電所を超電導ケーブルで直流接続し、無損失で再エネ電力をデータセンターに送電することに成功しています。超電導ならば送電ロスの大幅低減と大電流化（コンパクト設備）が可能であり、将来的な大規模AIデータセンター群への理想的な供給技術として期待されています。また、住友電工はナノコンポジット等を活用した高耐圧・低損失の新絶縁材料開発にも注力しており、前述の525kV級HVDCケーブル実用化に代表されるように従来比大幅な容量向上を達成していますjapanmetal.com。これら新素材技術の進展は、AIデータセンターの更なる高密度・高効率電力供給インフラ構築に資するでしょう。

以上の通り、住友電工の現行製品・技術ポートフォリオは、AIデータセンターが求める高容量・高信頼・高効率の電力供給ニーズに概ね合致しています。特に直流送電用の高度なケーブル技術や超電導のような先進素材技術は、今後の差別化要因となり得ます。一方で、後述するようにシステム全体を提供する統合力やグローバルでのサービス網は強化の余地があり、これらは競合との比較で検討します。

2. AIデータセンターの成長トレンドと電力インフラ需要（米国・欧州）

資料：EUエネルギー部門による調査結果発表。2025/11/17

In focus: Data centres - an energy-hungry challenge

世界および欧州におけるデータセンター電力需要の現状と予測（国際エネルギー機関データ）energy.ec.europa.euenergy.ec.europa.eu。AI対応型データセンターの普及により、2030年までに消費電力量は倍増が予測されている。欧州では今後、データセンターと電力網の接続容量不足が課題となるenergy.ec.europa.eu。

世界・米国の動向

生成AIブームが引き金となり、AIデータセンター需要は当初予測をはるかに上回る速度で拡大しています。世界全体ではデータセンターが消費する電力量は2020年代後半にかけて急増し、2030年には945TWhに達すると見込まれていますenergy.ec.europa.eu。これは2020年比で2倍以上の水準であり、その主因はAIモデル訓練等に伴う「加速計算需要（accelerated computing）の飛躍的増加」です。特に米国・中国・欧州が最大の消費地域になると予測されますiea.org。

米国に目を転じると、同国は世界最大級のデータセンター集積地（ハイパースケールDCの拠点）を抱え、電力需要へのインパクトも顕著です。2024年時点で米国データセンターは約176TWh（全米電力消費の4.4%）を消費しpewresearch.org、2030年にはその消費は133%増の426TWhに達するとの保守的試算があります。これは米国全体の電力需要増加の主要因の一つとなっており、データセンター関連需要だけで米国電力消費の約7.5%を占めるとの予測もありますncel.net。実際、米国の電力需要成長率は近年低迷していましたが、AI時代の到来により**今後約15%の成長（2023-2029年）**が見込まれ、1980年代以来の高成長期を迎えるとの指摘がありますncel.net。この急増に対応するため、発電容量の増設はもとより、送電網・変電設備の大規模な拡強が不可欠ですwri.org。S&P Globalの分析によれば、米国ではデータセンター向けグリッド電力需要が2024年から1年間で22%も増加し、その後も指数関数的に拡大する見通しですspglobal.com。具体的な地域では、北バージニア（通称「データセンター・アレイ」）やダラス、シリコンバレー、フェニックスなどの主要市場で電力系統への接続待ちが発生し、供給力不足が懸念されていますutilitydive.comutilitydive.com。NERC（北米信頼性協議会）もレポートで、データセンター急増が一部地域のグリッド信頼性に課題をもたらしうると警鐘を鳴らしていますelectric.coop。

この需要急増により生じるインフラ需要の変化として、まず挙げられるのは送配電インフラの容量逼迫への対応です。米国では送電線の新設が進まない一方で、データセンター集中地域で大容量の系統連系が必要になっていますutilitydive.com。例えばPJM管内（米東部）では数GW級のデータセンター負荷を前提に、新たな受給調整や大電流連系のルール整備が議論されています。また配電系統の強化も重要です。多くのデータセンターは信頼性のため2系統以上の高圧フィーダーで受電する必要があり、地域の変電所から複数本の高容量ケーブルを引き込む工事需要が発生します。加えて需要集中による電圧低下や停電リスクを緩和すべく、近隣で大容量の蓄電池を設置してピークシェービングを行うプロジェクトも出始めています。

欧州の動向

欧州においても、クラウドサービス拡大とAI導入でデータセンター需要は高まっていますが、その成長は米国に比べやや緩やかと見られています。IEAの推計では欧州のデータセンター電力消費は2024年時点で約70TWhとされ、2030年までに115TWh前後へ増加する見通しですenergy.ec.europa.eu。EU全体では電力需要に占める比率は現状2-3%程度ですが、国別に見るとアイルランドやスウェーデンなど一部で顕著な割合を占めています。特にアイルランドではデータセンター需要が国家電力需要の10%以上に達しており、グリッド接続の新規認可を一時停止する事態も起きました。欧州全域で見ると、クリーンエネルギーへの移行政策の下で総需要を抑制する目標（2030年までに最終エネルギー消費を11.7%削減）が掲げられている中、データセンターの需要増は矛盾する課題として浮上しています。

欧州の特徴は、エネルギー効率と持続可能性に対する社会的要求が極めて高い点です。各国政府やEUは、データセンターによる電力大量消費が省エネ目標の妨げにならないよう、廃熱利用の促進や再生可能エネルギー100%利用などを事業者に求め始めています。実際、デンマークやフランスではデータセンターの廃熱を地域暖房に転用するプロジェクトが進み、オランダやベルギーでは新設データセンターに再生エネ電力の確保計画提出を義務付ける動きもあります。また、電力網との接続容量不足が欧州では深刻です。再エネ普及に伴う系統増強の遅れと相まって、多くの国で送電網の空き容量が限界に達し、新規データセンターは系統接続まで数年待ちというケースも出ています。例えばロンドン近郊やフランクフルトでは、データセンター群が地域変電容量を食い尽くし、新規プロジェクトに遅延が発生しています。このため、欧州送電系統運用者ネットワーク(ENTSO-E)は広域的な系統増強計画を策定し、各国間の連系線建設や内部送電網の強化を急いでいますsumitomoelectric.com。住友電工が注力する直流海底ケーブルを用いた国際連系プロジェクト（例：英国‐ベルギー間のNEMOリンク等）は、こうした文脈で極めて重要なインフラとなっています。欧州委員会も送電インフラへの投資を加速する方針で、HVDCによる国際連系容量を2030年までに倍増させる計画が動き始めています。

総じて、AIデータセンターの普及は米欧とも「電力インフラ需要の質と量」を変化させているといえます。その特徴は (1) 大容量・高密度負荷への対応（送電容量拡大・多重化）、(2) 信頼性確保のための高度な監視制御設備需要、(3) 再エネ導入や省エネ化に伴う新技術需要（蓄電・直流給電・熱利用等）です。次章では、この変化を促す政策・規制の動向を確認します。

3. 米国・欧州における送電・配電関連の政策・規制動向

AIデータセンターによる電力需要増大に対応すべく、米国および欧州の政策立案者・規制当局は送配電インフラ整備や制度改正に乗り出しています。それぞれの最新動向を以下に整理します。

米国の政策・規制動向

米国では連邦・州レベルで、電力グリッド強化とデータセンター需要との共存に向けた取り組みが進んでいます。

• 連邦エネルギー規制委員会（FERC）とDOEの動き: 2024年以降、FERCは大規模送電網拡張を促す新規則を相次ぎ打ち出していますutilitydive.com。例えば2024年5月の新送電規則では、州規制当局に前例のない役割を与えつつ地域横断的な送電計画を進める内容が含まれました。さらに同年6月には最高裁判決の影響で規則の行方に不透明さも出ましたが、「既存送電網の性能向上」（Dynamic Line Ratingや高度導体への張替え等）にも注目が集まっています。DOE（エネルギー省）は送電線新設の許認可を迅速化するため、連邦許認可期間を2年以内とする目標を掲げ、国家的に重要な送電回廊の指定権限（バックストップ権限）の活用もFERCと協調しています。特にデータセンター集中地域への送電強化は国家競争力上も優先課題と認識されており、2025年11月のFERC委員会では新委員長が「AIデータセンターへの電力供給を迅速かつ堅牢に実現することが最優先事項」と明言しました。またDOEは「AI・データセンター基盤強化に関する勧告」を2024年に公表し、データセンターを送電網の積極的アセットとして活用するためのガイドライン策定に着手していますitif.org。これには需要側リソースとしてのデータセンターの活用（非常時に負荷遮断や自家電源投入）、分散型エネルギー資源との連携強化などが含まれます。
• 州政府の立法動向: 2025年前後から複数の州で、データセンターの電力影響に対応する法案が相次いで提出・成立しています。最新の報告によれば、2025年だけで22州が60本以上の関連法案を審議し始めました。その柱は概ね以下の4点です：
1. レートペイヤー（一般電力利用者）保護: データセンター向けの送電網増強費用が一般消費者の電気料金に転嫁されないようにする施策。例としてジョージア州では「データセンター専用の系統増強費用は他の利用者に転嫁禁止」という法案が提起されncel.net、バージニア州やオレゴン州では公益事業委員会に対しデータセンター向け特別料金メニューの策定を命じる法案が検討されていますncel.net。ユタ州では2025年、データセンター事業者が電力会社と直接契約して自己負担で電力供給を受けることを可能にする法律が成立し、他利用者への波及を防ぐモデルとなりました。
2. エネルギー使用の透明性向上: 多くの州で、データセンター事業者に対し電力使用量の報告や公表を義務付ける動きがありますncel.net。特にテキサス州では同一のデータセンター計画が複数州で並行して接続申請される「場所探し（venue shopping）」を防ぐため、系統接続申請時に他州での申請状況を開示させる法案が提出されましたncel.net（計画重複による過剰な設備増強を防止する狙い）。メリーランド州でもデータセンターの環境・エネルギー影響調査を要求する法案が通過するなど、需要予測精度を上げるためのデータ開示が進んでいます。
3. 再生可能エネルギー利用要件: 一部州では、データセンターに対し消費電力の一定割合をクリーンエネルギーで賄うことを義務付ける法制化が議論されていますncel.net。例えばニュージャージー州の法案では「データセンターは全電力を再生可能エネルギーまたは原子力で調達すべし」との基準を提案しておりncel.net、オレゴン州でもデータセンターのCO2排出に上限を設ける法案が審議されていますncel.net。これらは州の気候目標と産業誘致のバランスを取る施策であり、将来的にクリーン電力調達力がデータセンター事業の許可要件となる可能性もあります。
4. 立地・許認可プロセスの整備: 急増するデータセンター建設に対し、各州や自治体で計画段階から電力インフラとの調和を図る動きがあります。一例として、ある州ではデータセンター新設時に電力会社と協議し必要送電設備の事前計画策定を義務付ける提案がなされています。また、系統容量に余裕のある地域への誘導策（税優遇の地域差設定など）を検討する州もあります。これらは直接の規制ではありませんが、結果的にデータセンター需要がグリッド強靱化投資と連動するよう促す効果が期待されます。

以上のように米国では、連邦政府が送電網のボトルネック解消とデータセンター円滑接続を支援し、州政府が料金制度や環境要件で細部を規定するというマルチレイヤーの政策対応が進行中です。住友電工にとっては、送電網増強ニーズ（高度導体・HVDC・監視システム等）への対応とともに、クリーンエネルギーや蓄電池を組み合わせた包括提案（例：再エネ直給電システム）を政策動向に合わせて準備することが重要と言えます。

欧州の政策・規制動向

欧州連合（EU）および加盟各国も、データセンターのエネルギー効率と電力インフラ影響に関する政策を打ち出しています。欧州の場合、環境規制と市場制度が密接に関連する点が特徴です。

• エネルギー効率規制とデータセンターラベル: EUはグリーンディール政策の一環として、データセンターのエネルギー効率向上策を推進しています。具体的には2026年初頭までに**「データセンターエネルギー効率パッケージ」を策定予定で、欧州内のデータセンターを対象にしたエネルギー・水使用量、再エネ利用率等のラベリング制度**を導入する見通しですenergy.ec.europa.eu。このラベルにより、各施設のエネルギー性能を「見える化」して透明性を確保し、市場に省エネ投資を促す狙いがあります。さらにEUのエネルギー効率指令改正では、一定規模以上のデータセンター事業者に対しエネルギー消費とサステナビリティ情報の報告を義務付ける条項が盛り込まれました。これにより、今後データセンターの運用効率（PUE値など）や電源構成が公的データベースで管理され、効率基準を満たさない事業者には是正勧告が行われる仕組みが整います。
• 再エネ電力とカーボンニュートラル目標: 欧州各国は気候変動対策として、データセンター部門に対しても再エネ利用義務化やカーボンニュートラル化目標を設定し始めています。例えばフランスは大型データセンターに対し2030年までのカーボンニュートラル達成計画を提出させる方針を示しており、ドイツでも新設DCは100%再エネ電力利用を事実上求められる状況です。また前述のニュージャージー州法案と同様、欧州でも再エネ電源由来以外の電力使用に制約をかける議論があり、オランダではビットコインマイニング施設の稼働を再エネ電力に限定する規制が検討されています。この流れはAIデータセンターにも及ぶ可能性が高く、**電力ケーブルを介した再エネ電源地との直接接続（PPAsと専用送電線の組合せ）**や、系統電力のグリーン化証書活用など、インフラ面での対応も必要になります。
• 送電網強化と国際連系: 欧州は地理的に国境を越えた電力融通が不可欠なことから、EUレベルで送電インフラ計画（TEN-E: Trans-European Networks for Energy）を策定しています。近年のREPowerEU計画等では特に洋上風力から需要地への送電や国間連系線の増強が重点とされ、HVDCケーブル需要が急増していますsumitomoelectric.com。EU政策として連系線プロジェクトへの資金支援や許認可簡素化が図られており、住友電工が参画した英国‐ベルギー間のNEMOリンクや独国南北を結ぶSüdLink/SüdOstLinkといった大型HVDC案件が次々と実行段階に移っています。欧州委員（エネルギー担当）は「エネルギー安全保障と直流送電ケーブルの製造能力確保のためローカルコンテンツ重視の動きがある」と言及しており、EU域内に生産拠点を持つサプライヤーが優遇される傾向です。事実、住友電工はこうした環境を踏まえ2024年に英国スコットランドに新たな高圧電力ケーブル工場を建設すると発表しました。この投資額は2億ポンド超に及び、約150人の高度技術雇用を創出しつつ英国に強靭なサプライチェーンを構築するものと期待されています。欧州の政策誘導に合致した現地生産体制の整備は、同社が欧州市場で送電インフラ需要を獲得する上で極めて重要な戦略となります。
• データセンターと配電網の調和: 欧州の一部都市や地域では、データセンター新設に対し独自の規制や調整メカニズムを導入しています。例えばアムステルダム市は2019年に市内での大型データセンター建設を一時停止し、その後エネルギー効率要件を満たす計画のみ許可する方針へ転換しました。ドブリン周辺では送電系統への影響評価を義務化し、新規データセンターには系統増強費用の一部負担を求めるケースもあります。EU全体ではこれら各地の経験を踏まえ、デジタルとエネルギーの融合戦略（欧州版「デジタル化とAIのエネルギー戦略ロードマップ」）を策定中でありenergy.ec.europa.eu、データセンターをエネルギーシステムに統合するガイドラインが提示される予定です。これには、データセンターが需要応答（DR）に参加したり、非常用電源をグリッドピーク時に供出する仕組みなど、エネルギー側から見たデータセンター活用策も含まれます。

以上、欧州における政策・規制動向は、「効率向上・環境配慮」と「送電インフラ増強」の両輪でデータセンター対応を進める内容です。住友電工にとっては、欧州の高い環境基準を満たすグリーンな製品・サービス（例：低損失ケーブル・環境配慮型素材）を提供し、かつ欧州内拠点を活用して政策恩恵を享受することが肝要です。また、規制に適合した形でデータセンター事業者や電力会社と協業し、例えば廃熱利用や蓄電併設を含む包括インフラ提案を行うなど、一歩進んだ戦略も検討すべきでしょう。

4. 競合（日立製作所）との比較分析：製品・技術・市場戦略上の優位性と課題

次に、主な競合の一つとして想定される**日立製作所（およびその関連事業）**との比較の観点から、住友電工の強みと弱みを整理します。日立製作所は、2010年代後半以降にABB社の送配電事業を買収して「日立エナジー」を傘下に収めるなど、電力インフラ分野で世界有数のプレゼンスを持っています。特にHVDC（高圧直流送電）システム技術で世界トップシェアを有し、送電インフラ市場では住友電工にとって主要な競合・時に協業相手となっていますweekly-economist.mainichi.jp。以下、(1)製品・技術ポートフォリオ、(2)市場展開戦略、(3)今後の課題の観点で両社を比較します。

• 製品・技術ポートフォリオの比較: 住友電工が「ケーブル（導体）技術」を強みとするのに対し、日立は「システム（変換・制御）技術」に強みがあります。具体的には、住友電工は前述の通り世界最高水準の超高圧ケーブル（地下・海底送電線）技術を保有し、NEMO Linkなどで世界最高電圧のXLPE直流ケーブル敷設実績を積んできましたsumitomoelectric.com。一方の日立製作所（日立エナジー）は、スウェーデン発祥のHVDCコンバータ技術（LCC方式・VSC方式双方）で世界首位級の実績があり、欧州・北米・アジアで数多くのHVDC変換所を手掛けています。「直流送電の世界2強は日立と住友電工」との評価があるように、両社合わせて送電システム全体をカバーできる関係でもあります。実際、日立と住友電工は過去に合弁でJ-Power Systems（住電日立ケーブル）社を設立し国内向け電力ケーブル事業を共同展開した歴史がありますenergy-shift.com。しかしその後、日立側はケーブル製造事業から撤退し、現在日本で高圧電力ケーブルを製造できるのは住友電工と古河電工のみとなりました。この点、製品面では住友電工がケーブル分野の国内市場をほぼ独占しており、海底ケーブルの輸出でも優位性を持ちます。他方、日立は変電機器（変圧器・開閉器）や制御システム、さらにデータセンター向け自家発電装置や空調・監視システムに至るまで包括的な設備ラインナップがあります。特にAIデータセンターの直流給電化が進む場合、日立エナジーの持つ直流変換設備（コンバータ、整流器）技術は不可欠であり、住友電工単独では提供できない部分です。このように両社の技術領域は補完関係にある一方で、競争領域としては「システム vs コンポーネント」の図式とも言えます。住友電工の強みはケーブル・導体・素材といったハード分野の研鑽、および超電導や高機能材料などニッチ先端分野でのリーダーシップです。**弱み（課題）は、日立のようにシステム全体をまとめ上げるパワーエレクトロニクス技術や大規模EPC（設計調達施工）能力が自社内に十分ではない点です。もっとも住友電工グループ内には日新電機や住友重機械工業との協業体制があり、補完は可能です。むしろ、これらグループシナジーをフル活用して「住友版HVDCソリューション」**を確立できれば、競争力はいっそう向上するでしょう。
• 市場戦略・グローバル展開の比較: 日立製作所は売上高の過半を海外が占める真のグローバル企業であり、特に欧州・北米の電力インフラ市場でブランド力があります。一方、住友電工は伝統的に国内市場が主戦場でしたが、近年は欧州の洋上風力ブームや国際連系需要を捉えて進出を強化しています。例えば住友電工は欧州向けにスコットランド新工場への200億円超投資を決断しsumitomoelectric.com、欧州拠点から現地案件を受注する戦略を打ち出しました。これによりEUのローカルコンテンツ要件に対応し、欧州送電網強化計画で最大限ビジネス獲得を狙っています。日立も欧州でのHVDC市場を主戦場に位置付けており、英国では国営ナショナルグリッド社との提携、欧州大陸でもドイツ連系プロジェクトへの参画を図っています。住友電工の優位性は、先述のようにケーブル製造というコア領域で独自の地位を築いていることと、国内外で高品質な製造力を培ってきた点です。品質面では欧州メーカー（NexansやPrysmian等）に比べても遜色なく、NEMOでの成功やドイツHVDCプロジェクト受注（南北連系線のケーブル供給）などで評価を勝ち得ています。一方課題は、グローバルでの販売・サービス網やプロジェクトマネジメント力の強化です。日立は海外に多数の拠点と人材を抱え、一括請負でプロジェクトを遂行できる体制があります。住友電工もグローバル製造体制の構築を掲げ、日本のモノづくり力を海外展開するとしていますが、EPCの統括などはパートナー企業に委ねる場合が多いのが実情です。AIデータセンター向けビジネスでは、単にケーブルを売るだけでなく**付加価値サービス（設計、施工管理、保守）**が求められる場面も増えるため、自前ないし提携によるサービス提供力向上が急務といえます。
• 革新的技術・研究開発の比較: 将来技術の面では、住友電工は超電導や高機能材料で先行しているのに対し、日立はデジタル技術・パワーエレクトロニクス応用で強みがあります。住友電工の超電導ケーブル実証は上述の通り世界をリードしていますが、商用段階にはまだコスト課題があります。一方、日立も超電導変電所などの研究を行っていますが現時点で顕在化した製品はなく、超電導応用に関しては住友電工が国内随一でしょう。また住友電工は自社で蓄電池（フロー電池）事業も展開しており、再エネとの組合せなど新ソリューション創出の下地があります。日立はパワーグリッド制御や需要予測、エネルギーデジタルプラットフォーム（Lumadaなど）の技術で優位性を発揮しています。AIデータセンターの電力需要をAI自体で最適制御するといった分野では、日立の総合技術力が光ります。住友電工にとっては、競合が得意とするデジタル・制御領域を補完する戦略が必要です。それは他社（IT企業等）との提携かもしれませんし、グループ内の情報通信部門との連携強化かもしれません。逆に言えば、住友電工が素材・ケーブル技術で先行しつつ、日立的なデジタル融合同志向を取り入れられれば、「ものづくり×デジタル」の差別化で競争に打ち勝つことも可能でしょう。

以上の比較から、住友電工の優位性は「ケーブル技術の独自性・高さ」「新素材領域での先行」「製造品質」、課題は「システム提供力の不足」「グローバルサービス体制弱み」「デジタル技術との融合の遅れ」が浮かび上がります。日立製作所という巨人に対して、住友電工はニッチトップ戦略と選択と集中で戦う必要があります。AIデータセンター向け市場では、電力ケーブル・インフラの高度化という明確な土俵があるため、そこでの技術優位を維持・拡大しながら、不足領域は機動的に補完（提携やM&Aも視野に）していくのが現実的でしょう。

5. AIデータセンター市場における革新的技術への住友電工の対応と開発ポテンシャル

AIデータセンター向け電力供給ソリューションを将来にわたり競争力あるものとするには、絶えざる技術革新が不可欠です。本章では、特に注目すべき革新的技術として例示された**(A)高温超電導、(B)高効率絶縁素材、(C)再生可能エネルギーとの連携**の3分野について、住友電工の現況対応と今後の開発ポテンシャルを検討します。

A. 高温超電導（HTS）技術の活用

高温超電導技術は、抵抗ゼロによる送電損失の劇的低減と大電流を小型ケーブルで送れるという特性から、次世代の電力輸送技術として期待されていますsumitomoelectric.com。特に都市部やデータセンター集積地のように、限られた空間で大容量送電する用途に適します。住友電工は世界有数のHTS線材メーカーであり、ビスマス系やRE系（希土類系）の超電導線を開発・量産しています。住友電工製HTS線材はすでに海外の超電導ケーブル実証プロジェクト（アメリカ・欧州）にも供給されており、その性能は高く評価されています。前述したように、2015年には北海道で太陽光発電所からデータセンターへのHTS直流送電実証を世界に先駆けて成功させていますsumitomoelectric.com。この実証では、約200メートル離れた施設間を液体窒素冷却の直流超電導ケーブルで接続し、500kW規模の電力を損失なく輸送しましたsumitomoelectric.com。結果、送電損失はゼロ、電圧変動も無く安定供給できることが確認され、データセンターなど直流負荷への超電導適用可能性を示しましたsumitomoelectric.com。

今後の開発ポテンシャルとして、住友電工はより長距離・高容量のHTSケーブルや、冷却システムの効率化に取り組む必要があります。超電導技術が実用段階に入るには、冷却コストと機器信頼性、経済性の課題があります。しかしデータセンター分野では、AIサーバ冷却に極低温技術（例えば液浸冷却）を使う研究も進んでおり、サーバ冷却と送電冷却を統合した全体最適の可能性も考えられます。住友電工は超電導ケーブルだけでなく、超電導変電器や超電導電流リミッタの研究も進めています。AIデータセンターがさらに巨大化すれば、超電導による直流配電バスや直流バックアップ系統など、現在にはない革新的電力網を構築できるでしょう。住友電工はこの分野で世界をリードできるポジションにあり、引き続き官民プロジェクトを通じた実証と、コストダウン技術（例えば高温動作可能な線材の開発など）を追求することが望まれます。

B. 高効率絶縁素材・次世代ケーブル技術

従来の送電ケーブルでは、絶縁体の性能向上が容量拡大と損失低減の鍵でした。住友電工は長年にわたり架橋ポリエチレン(XLPE)絶縁の改良に取り組み、直流耐圧特性を飛躍的に高めるナノ粒子配合技術などを確立していますsei.co.jp。その成果が前述の400kV・525kV級HVDCケーブルとして結実しており、これは現時点で世界最高電圧のプラスチック絶縁ケーブルですjapanmetal.com。XLPEは絶縁抵抗が高く損失も小さいため、送電損失の観点でも有利です。例えば住友電工の525kV直流XLPEケーブルは2GW送電時にも安定動作し、旧来の紙絶縁ケーブルに比べ送電容量40%以上増加と報じられていますjapanmetal.com。このような高性能絶縁素材のリーダーであることは、AIデータセンター向けインフラにも直結する強みです。なぜなら、データセンター向け電源は高効率（＝低損失）が重要で、わずかなロスでも膨大な電力では電気代・排熱増加に繋がるためです。住友電工の低損失ケーブル技術（誘電正接の低減等）は、電力供給の省エネ化に貢献します。また高性能絶縁は敷設環境の多様化も可能にします。例えばより高温環境で使えるケーブルができれば、発熱が大きいデータセンター建屋内でも安定した中圧直流配線が可能になるでしょう。

次世代ケーブル技術としては、絶縁体以外の部分でも革新が進んでいます。住友電工は軽量で低損失な導体（アルミ合金やカーボンコア導体など）の開発、絶縁と冷却を一体化した絶縁油中を冷媒循環させるケーブルなど新発想にも挑んでいます。また、将来的なナノテクノロジー絶縁材料（例えばグラフェン分散ポリマー）や自己修復型絶縁など、研究段階のものも含めアンテナを張っています。AIデータセンター市場で高効率素材が評価される動きが明確になれば、住友電工として製品ラインへの導入を加速するでしょう。現状でも住友電工は自社技術誌や学会で新絶縁材料の研究成果を発表しており、国内他社（古河電工・フジクラ等）や海外メーカーに対し一歩リードしています。今後とも材料科学の強みを活かし、「より高電圧・大電流を、より小さな損失で、より安全に通す」ケーブル技術を磨くことが重要です。それがAIデータセンターに留まらず、電力インフラ全般での競争力源泉となります。

C. 再生可能エネルギーとの連携ソリューション

AIデータセンターの電力需要増は、同時に再生エネルギーとの連携を強化する方向性を持ちます。大量のグリーン電力を確保しCO2排出を抑えることが社会的要請であり、データセンター事業者はこぞって再エネ電源の直接契約(PPA)を結んでいます。これに関連して、再エネ電源からデータセンターまで電力を運ぶ送電インフラの新需要が生まれています。例えば欧州では、洋上風力の最盛地である北海からドイツ内陸部のデータセンター集積地までHVDCで結ぶ構想があり、北海周辺各国を海底ケーブル網で連携させる計画もありますsumitomoelectric.com。米国でもテキサスなど風力地帯から需要地への長距離送電が検討されており、こうした再エネ向け長距離送電線は住友電工の得意分野です。前述の通り住友電工は北米でアラスカ向け長距離送電ケーブルを受注した実績もありjapanmetal.com、再エネ連系市場で存在感を高めています。高性能HVDCケーブルや海底ケーブルの需要は今後数十年、再エネ拡大とともに右肩上がりが確実視されており、住友電工にはこの波に乗るチャンスがあります。

また再エネとデータセンターを繋ぐ際、単に送電線を引くだけでなく需給調整技術が重要になります。太陽光や風力は出力変動が大きいため、データセンター側で蓄電池を置いて調整したり、複数電源をミックスして安定供給する仕組みが必要です。住友電工はバナジウムレドックスフロー電池(VRFB)の実用化にも取り組んでおり、大容量蓄電システムを提供可能です。実際に北海道や九州で風力発電の出力平滑化用に数十MWh級VRFBを導入した例もあります。将来的に、データセンター・サイドに大容量蓄電を設置して再エネ100%運用を目指す動きが出れば、住友電工は蓄電池＋電力ケーブル＋EMSを統合したソリューションを提案できるでしょう。これは競合の日立がリチウムイオン蓄電に注力するのと対照的に、長時間大型蓄電（フロー電池）の強みを活かせる領域です。

さらに再エネ連携では直流給電の可能性も高まります。太陽光パネルや蓄電池は直流電源であり、データセンター内部も多くの機器が直流駆動（内部で整流）です。従来は交流に変換して送電しましたが、将来は発電所からデータセンターサーバーまで一貫して直流で送る「直流マイクログリッド」も考えられますsumitomoelectric.com。その場合、住友電工の直流送電技術や直流遮断機器開発が活きてきます。同社は既にデータセンター内を48V直流で配電する実験にも関与しており、直流給電用コネクタ・機器の研究も進めています。再エネとの親和性が高い直流化は、電力変換損失を省けるためAIデータセンターのPUE改善にも寄与します。住友電工としては、こうした直流系統のトータルソリューションを構築することで、再エネ時代のデータセンター電力インフラをリードできるでしょう。

最後に、再エネ連携で忘れてはならないのが**需給調整市場やVPP（バーチャルパワープラント）**への貢献です。大量のAIデータセンターが一種の「調整可能需要」として扱われ、電力系統のバランス維持に寄与する可能性があります。その際にはデータセンター群の電力制御や、非常用発電機の系統連携といった技術が求められます。住友電工グループの日新システムズなどはVPP制御システムを手掛けており、データセンターも組み込んだ高度需給制御プラットフォームを開発中ですsumitomoelectric.com。AIとエネルギーを統合した新たなビジネスモデルにも、住友電工は関与しうる立場にあります。

以上、革新的技術への対応状況を総括すると、住友電工は技術オプションを広く揃え、実証も積み、各分野で先行しているものの、それらを統合して商品化・事業化する段階はこれからと言えます。高温超電導やVRFBなどは市場創出に時間を要するため、継続的投資と戦略的提携が鍵です。特にAIデータセンターという新市場をテコに、これら先端技術を事業として開花させる視点が重要であり、住友電工にはそのポテンシャルがあります。

6. 米国・欧州における事業機会・展開戦略と投資検討領域

上記の分析を踏まえ、住友電工が米国および欧州のAIデータセンター向け電力供給市場で追求すべき事業機会と、効果的な展開戦略について提言します。また、必要な投資やパートナーシップ領域も示します。

米国市場での事業機会と戦略

事業機会: 米国では、データセンター需要増大に対応した送電網モダナイゼーションが喫緊の課題となっています。具体的には、老朽化した送電線の高性能導体への張替え、ボトルネック解消のための新規送電線敷設、データセンター集積地域周辺での地下送電線新設など、大規模な投資計画が各地で持ち上がっていますutilitydive.comutilitydive.com。住友電工にとって、これらはHVDCケーブルや高度架空導体、地下ケーブルの供給ビジネスとして大きな市場です。特に米国は広域送電線新設に消極的だった反動で、今後10年に2兆ドル規模のグリッド投資が必要との試算もありますcleanenergyforum.yale.edu。また21州とDOEが発足させた先進導体技術導入イニシアチブでは、既設線の送電容量引き上げのための高性能導体が重視されておりutilitydive.com、住友電工のギャップ導体ACSRや低損失導体はうってつけです。さらに、データセンター事業者自らが電力インフラ構築に資金を出すケース（例：Googleが再エネ電源接続に出資など）も増えており、エンドユーザーとの直接取引の可能性も広がります。

展開戦略: 米国市場攻略には、以下の戦略が有効と考えます。

• 現地生産・供給網の整備: 米国はBuy American規制や関税の影響もあり、現地調達比率が重視されます。住友電工は既にカリフォルニアに海底ケーブル据付拠点を持っていますが、さらなる信頼確保のため北米への製造拠点投資（または現地企業との合弁生産）が検討に値します。例えば米国内に中電圧ケーブル工場を設け、高速にデータセンター向け配電ケーブルを供給すること等です。また、全米にサービス拠点を置く大手建設会社や電力会社とパートナーシップを組み、住友電工製品を標準採用してもらう働きかけも重要です。日立など競合が既に拠点を構える中、住友電工も現地密着を強める必要があります。
• 政策対応型ソリューション提案: 前章で見た米国政策の方向性に合わせ、住友電工は**「既存ライン容量増強パッケージ」や「高速許認可対応の地下HVDCソリューション」をパッケージ化して売り込むと良いでしょう。具体的には、FERC・DOEが促進する先進導体やDTS（動的線容量監視）の組合せで送電網容量を引き上げるソリューション、また2年許認可枠内で実現できるモジュール式地下送電システム（工期短縮のため陸上ケーブル＋昇圧変換のプレハブモジュール提供）など、ニーズに即した提案です。データセンター電力網をフルターンキーで強化**する提案ができれば、単価の高い付帯事業も含め収益拡大が期待できます。
• データセンター事業者との直接連携: 米国のハイパースケーラー（Google、Amazon、Microsoft等）は自社で電力チームを抱え、電源調達から配電設計まで深く関与しています。住友電工はこうした最終需要家にアプローチし、カスタムソリューション提供を模索すべきです。例えば「当社の超高圧ケーブルで風力発電所から御社データセンター直結します」「当社の蓄電池と制御技術で100%再エネ化をお手伝いします」といった具体案を提示し、包括契約を狙います。これにより中間の電力会社に縛られない新たなビジネスモデル（データセンターへの電力インフラ直接提供）が生まれる可能性があります。

投資検討領域: 米国展開において住友電工が検討すべき投資は、(1)現地製造設備（ケーブル工場・付属品工場）の設置、(2)人的リソースとしてのプロジェクトマネジメント人材招聘やエンジニアリング拠点設立、(3)有望スタートアップ企業への投資・買収です。特に送電線許認可取得を円滑化するソフトウェアを持つ企業や、データセンター電力管理に強いIT企業への投資はシナジーが期待できます。また、環境規制に詳しいコンサルタント会社との連携・買収で、提案段階から環境影響評価(EIA)などをパッケージ提供する体制構築も考えられます。

欧州市場での事業機会と戦略

事業機会: 欧州では引き続き洋上風力関連の送電ケーブル需要と国際連系線プロジェクトが最大の市場ですsumitomoelectric.com。AIデータセンター向けに直接ひも付かなくとも、これら送電網強化は間接的にデータセンター群に電力を送る動脈となるため、実質的に需要増に対応するインフラです。また、欧州特有のビジネスチャンスとして、エネルギー効率サービスや廃熱利用市場があります。データセンターのエネルギー消費に課せられる効率基準への対応として、需要家側が省エネ改修や熱回収設備投資を行う際に、これを請負う企業に機会があります。住友電工は直接廃熱利用装置等は扱いませんが、例えば温度監視システム＋需要予測AIで冷却最適化を支援する、といったソフト面のサービスを付帯可能です。また欧州各都市で進む地下配電網の直流化（データセンターへのHVDCマイクログリッド導入など）は新興分野であり、ここにも住友電工の高性能直流ケーブルや機器の商機があります。

展開戦略: 欧州での戦略のポイントは、(1)現地拠点を核とした受注体制強化、(2)欧州グリーン規制対応製品のアピール、(3)パートナーシップによるトータル提案です。

• 現地拠点活用と政治的リーチ: スコットランド新工場設立sumitomoelectric.comは大きなアピールポイントで、住友電工はこれを旗艦に**「欧州の産業育成に貢献する企業」**と位置づけられるよう広報すべきです。現地雇用創出やサプライチェーン貢献を強調することで、EUや各国政府からの信頼・支援を得やすくなります。さらに欧州では標準化団体や業界団体での活動も重要です。住友電工の技術者をIECやCIGREの委員会に送り込み、標準規格作りに参画することで、自社技術優位を確保しつつブランドを高める戦略も有効です。
• グリーン対応製品の展開: 欧州向けには環境負荷低減型の製品を揃えることが必要です。例えばケーブルの絶縁材料についてリサイクル可能な素材を検討したり、製造工程で再エネ電力を使用している点を証明するなど、製品のライフサイクル全体でCO2削減に努めていることを示します。幸い住友電工はGX戦略（グリーントランスフォーメーション）を掲げ、環境配慮型の開発を推進していますsumitomoelectric.com。これを欧州顧客向け提案書に盛り込み、例えば「当社のケーブルを採用すれば御社データセンターのScope3排出を○%削減可能」といったセールスポイントに結びつけます。
• 包括的パートナーシップ提案: 欧州の電力インフラ案件は大規模かつ複雑で、一社単独でなくコンソーシアムで受注することが常です。住友電工はこれまで技術サプライヤーの立場が多かったですが、今後はプロジェクト主導側に回ることも検討する価値があります。例えば欧州の大手建設会社やエンジニアリング会社（ABBやシーメンスエナジー、Technipなど）と組んでジョイントベンチャーを設立し、HVDCプロジェクトを取りに行くとか、データセンターキャンパス向けの「再エネ+送電+蓄電」統合インフラ計画を提案するなどです。特にデータセンター事業者やファンドは欧州でグリーンインフラに投資意欲が高いので、住友電工主導の共同提案によって資金を引き出し、自社製品販売に繋げる仕組みを作ると良いでしょう。

投資検討領域: 欧州においては、(1)追加の製造設備投資（例：ドイツまたはフランスへのケーブル据付基地増設、陸上ケーブル製造ライン拡張）、(2)研究開発投資（欧州の大学・研究機関との共同研究資金拠出。特に超電導や直流グリッド研究）、(3)M&Aの模索（欧州の送電工事会社やエネルギーサービス企業の買収）などが考えられます。また人材面では、欧州各国語に通じたビジネス開発要員やプロジェクトマネージャの採用・育成も急務です。現地法人に権限を持たせ、迅速な見積・提案・契約交渉ができる体制を構築すべく、人的投資を惜しまないことが求められます。

その他の展開可能性（グローバル連携と新市場）

米欧以外でも、AIデータセンター需要は今後世界各地に拡大する可能性があります。例えば中東や東南アジアにおける大規模AIクラウド拠点、新興国でのリージョナルAIサーバセンターなどです。住友電工は米欧市場で培ったソリューションを他地域にも横展開できるよう、グローバル戦略の整合性を保つべきです。2030ビジョンにおいてグローバル成長を掲げる同社にとって、AIデータセンター電力インフラは将来の重要市場セグメントとなり得ます。したがって経営資源の配分上も、中期計画に本分野を位置付け、売上目標やマーケティングプランを明確化することを提言します。

おわりに：総合評価と将来展望

AIデータセンター向け電力供給市場は、電線・ケーブル業界にとって今後10年の成長エンジンとなる可能性を秘めています。住友電工はその伝統的強みを活かしつつ、新たな技術・パートナーシップを取り込むことで、米国・欧州で大きなビジネスチャンスを掴むポジションにあります。既存製品ラインの高次適用（超高圧ケーブルや監視システムによる大容量・高信頼供給）と革新的技術の先行投入（超電導や高性能素材、直流化など）の両面から、住友電工は競合に先んじた提案が可能です。一方で、競合である日立製作所との比較から浮かぶ弱点（システム統合力やデジタル技術）を補強する戦略も欠かせません。幸い、住友電工は多角化企業ゆえに社内外のリソースを組み合わせる余地があり、グループ総合力を結集したソリューション創出が期待できます。

米国では送電網増強という国家的課題に応える形で、欧州ではグリーンインフラ実現の一翼を担う形で、住友電工が貢献できれば社会的評価も高まり、事業拡大に弾みがつくでしょう。最後にリスク面にも触れておくと、電力インフラ事業はプロジェクト遅延や規制変更リスクがつきものです。従って慎重なリスク管理と柔軟な事業計画調整が必要です。しかし、AI時代の到来という大きな潮流に沿ったこの市場機会を捉えない手はありません。住友電工が培った技術力を最大限発揮し、適切な投資と戦略提携を行うことで、AIデータセンター電力供給分野でのグローバルリーダーとなることを期待して本報告を締めくくります。

参考文献・出典（本文中に示した通り）：

• 住友電工公式Webサイト 製品情報・技術記事・プレスリリースsumitomoelectric.comsei.co.jpsumitomoelectric.comsumitomoelectric.comsumitomoelectric.com 他
• 国際エネルギー機関（IEA）レポート、欧州委員会エネルギー局発表energy.ec.europa.euenergy.ec.europa.euenergy.ec.europa.eu
• 米国政府・シンクタンク報告（FERC会合発言、州政策分析等）utilitydive.comncel.netncel.netutilitydive.com
• 日本経済新聞・専門紙記事（電線業界動向、住友電工・古河電工の設備投資等）japanmetal.comenergy-shift.com
• その他、Bloomberg・S&P Global分析、Utility Dive等業界メディア記事spglobal.comutilitydive.com

以上