【ご参考】「トランプ関税は長続きしない」とコメントする米国の有識者は意外に多い
Facebookでどなたかが米国の著名な経済学者による「トランプ関税は長続きしない」といういう趣旨の長文を上げていて、「へぇー」と思って読みました。
出典を確かめたいと思いChatGPT氏に探させると（最近そういうことばかりしています）、以下のYouTube動画のインタビューであることがわかりました。この英文インタビューを抽出して和訳したものを投稿として上げていた訳です。ご存じだと思いますが今では英語のYouTubeの中身を日本語に訳すテクニックは複数あります。（一番やりやすいのはGoogle Notebook LMを使う方法。ChatGPTの最新無料版でも似たことができます）
ChatGPTによるJeremy Siegel教授インタビューの分析
Jeremy Siegel教授（Wharton名誉教授）のコメントの核心は、以下のように整理できます。
【1. 歴史的観点からの強烈な警告】
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トランプ政権の関税政策は、1930年の「スムート・ホーリー関税法」と同じ愚行であると断じています。
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この歴史的関税政策が世界大恐慌を悪化させ、共和党が全権力を失う要因となったと強調。
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その教訓は米上院の公式サイトにも明記されているにも関わらず、トランプ大統領はそれを無視していると批判。
⇒【Siegelの主張】：歴史を学ばずに同じ過ちを繰り返している。これは「アンフォースト・エラー（防げたミス）」である。
【2. 現在の関税政策は「自爆行為」】
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関税によるショックは「人災」であり、必要のない経済的混乱を引き起こしている。
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しかも今は1930年代と違い、グローバル貿易がGDPに占める比率がはるかに大きいため、ダメージは当時以上になる可能性がある。
⇒【Siegelの主張】：貿易が世界経済に占める重要性が高まった今、関税合戦は前よりもっと破壊的。
【3. 株式市場への影響と投資家へのアドバイス】
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短期投資家：嵐の中にあり非常にリスクが高い（「落ちるナイフ」状態）。
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長期投資家：市場にとどまるべき。これらの関税は永続しない。
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関税が続く間、FRBはおそらく利下げに動くだろうが、それも「関税という人災」への対応にすぎない。
⇒【Siegelの主張】：短期は荒れるが、長期的には米経済は立ち直る。今は「バーゲンセール」である可能性も。
【4. 政治的シナリオにも言及】
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トランプ大統領が"勝利宣言"をして関税を撤回する可能性も十分ある。
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世論や企業の反発次第では、関税が"部分的に後退"する可能性がある。
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よって、「空売り」などの極端なポジションにも警告を発している。
⇒【Siegelの主張】：大統領の判断次第で急展開もあり得る。悲観一辺倒ではなく、政治の柔軟性にも目を向けるべき。
「トランプ関税は関税は長続きしない」と見るその他の有識者の主張
- ジェイソン・ファーマン（ハーバード大学教授、元大統領経済諮問委員会委員長） - 2025年4月4日に放映されたCNBCの経済番組で、「この関税政策はあまりに非常識で、2か月後には残っていないだろう（so crazy that he isn't sure those tariffs will still be in place in two months）」と述べました。オバマ政権でCEA議長を務めた著名経済学者であるファーマン氏は、今回の25％関税が経済的に持続不可能であり、早晩撤回されると示唆しています。
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ゴールドマン・サックスのエコノミスト陣（米大手投資銀行） - トランプ政権の関税発動直後に公開したリサーチノート（2025年2月初旬）で、「ホワイトハウス自ら撤回条件を設定していることや経済への悪影響を踏まえると、今回の関税措置は恒久的なものではなく一時的な公算が大きい（we think it is more likely that the tariffs will be temporary）」と予測しました。同メモでは関税によるインフレ加速や景気減速リスクにも言及しており、経済への打撃が大きすぎるため最終的に関税は長く続かないだろうとの見解を示しています。
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ポール・クルーグマン（ノーベル賞経済学者、ニューヨーク市立大教授） - 2025年4月初旬に自身のSubstackブログで、トランプ関税は各国からの対米信頼を損ねる危険な策だと批判し、「仮に一部の関税が一時的なものに終わったとしても（even if some of the tariffs prove temporary）、米国が結んだ協定を大統領が好き勝手に無視しうると世界に知らしめてしまった」と述べています。クルーグマン氏は関税が撤回される可能性自体は認めつつ、その間に国際的信用が損なわれ企業や市場に長期的な悪影響を与えると警告しました。
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ラリー・フィンク（ブラックロックCEO、世界最大級の資産運用会社の最高経営責任者） - 2025年3月12日のCNNインタビューで、直近の関税措置が企業の投資判断を慎重にさせ米国経済を弱含みにしていると指摘する一方で、「トランプ大統領が掲げる 相互関税 の考え方次第では、長期的には関税引き下げにつながる可能性がある」との見解を示しました。フィンク氏は短期的な悪影響を認めつつ、各国との交渉で互いの関税が引き下げられる展開になれば「この関税は永続せず最終的に撤回される」と楽観的な見通しを示しています。
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エドワード・オルデン（外交問題評議会〈CFR〉上級研究員・通商政策専門家） - 2025年4月初頭に寄稿したForeign Policy誌の記事において、トランプ大統領が大統領権限を乱用して発動した一連の関税は「憲法上の権力分立を侵害する甚だしい例」であり、「もし米国が機能する民主国家であり続けるならば、トランプの関税措置は長くは持ちこたえないだろう（if the United States remains a functioning democracy... Trump's actions will not stand）」と述べました。オルデン氏は裁判所による差し止めや議会・次期政権による撤回の可能性に言及し、民主主義の抑制・均衡が働けばこの25％関税政策は一時的なものに終わるだろうと論じています。
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以上は現在のトランプ関税のような経済環境の激変の中で、米国のメディアがどう報じているか？という視点で検索or ChatGPT調査をするのではなく、「米国の有識者はどうコメントしているか」をChatGPTに調べさせるケーススタディです。これは無料版でディープリサーチを使わずにやりました。現在のChatGPT 4oはリアルタイムウェブ検索機能がものすごくパワフルになっています。以下の投稿で記した時から、さらにパワフルになっています。ぜひお試し下さい。
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