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株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。

一般教書演説で電気自動車と高速鉄道への注力をうたったオバマ大統領

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1月25日のオバマ大統領の一般教書演説では、高速鉄道の拡大計画、電気自動車の普及促進、道路や橋などのインフラ投資について言及がありました。具体的な予算措置についてはこれから明らかになるそうです。

ブルームバーグ: Roads, Bridges, High-Speed Rail Are at Top Obama's Transportation Agenda

演説全文: Remarks by the President in State of Union Address

■高速鉄道

高速鉄道の拡大計画については、25年以内に、80%のアメリカ国民が高速鉄道にアクセスできるようにするという目標が明言されています。具体的な目安として、自動車の移動の半分の時間で目的地に到着するようにすると述べています。目的地によっては、空港へのアクセスやセキュリティチェックが不要になるため、飛行機よりも速く到着できると補足しています。現在進行中の計画としてカリフォルニアと中西部を挙げ、先日触れたカリフォルニア高速鉄道やフロリダ高速鉄道への支援姿勢を示しています。

なお、米政府系の団体が作成している超長期のインフラ投資計画に"America2050"というものがあり、ここが最近出した報告書では、全米のどの地域に高速鉄道を敷設するのが合理的かを論理的に解明しています。いずれ内容をご紹介します。ちなみに米国では2050年までに人口があと1億3,000万人増えることを想定しており、現在メインの自動車と飛行機だけでは間に合わないために高速鉄道に着目するというスタンスです。

■電気自動車の普及促進

電気自動車の普及促進については、2015年までに100万台の先進技術車両が米国の道路を走っているようにするとの目標が示されています。先進技術車両には電気自動車だけでなくハイブリッドカー(当然プラグインハイブリッドも)も含んでいるようです。
上のブルームバーグの記事によると、昨年の時点で、274,628台のハイブリッド、電気自動車、燃料電池車が普及しているそうです。なお、274,628台の2/3強はトヨタのハイブリッドカーです。
100万台を達成するために、これまで通り先端技術車に対する補助金措置を続けるとともに、関連の企業の研究開発などにも助成金を付けることが検討されているとのことです。また、電気自動車の充電インフラにも予算措置がなされます。

オバマ大統領のこれらへの言及は、連邦政府による予算増大に反対の立場である共和党が下院で優勢ななかで、こうしたインフラ系、再生可能エネルギー系の政策により雇用増と経済復興が可能になると、共和党議員に対して改めて説いて聴かせたいということのようです。任期中はこれらの政策への注力が継続的に行われることになります。

■電気自動車の充電インフラ振興

電気自動車の充電インフラについては、この記事に短い記述があります(One million electric vehicles by 2015? Biden outlines three-part plan to acheive goal)。先進的に取り組む地域に対して何らかの補助がなされる模様です。

スマートグリッドの実証実験が行われていたコロラド州ボールダーでは、トヨタのプリウスを使ったプラグインハイブリッドの充電施設の実験が行われています。こうした地域の取り組みに補助がなされることになるのではないでしょうか。日本の関連企業は、手を挙げそうな都市があれば連携を探ってみるのもよいと思われます。

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