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株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。

認定事務局方式と1社占有天引き方式/消費生活トータルソリューション

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ハッピー・クリスマス!

ということで、消費生活トータルソリューションです。
はてなのブログで考察素材を挙げていきたいと思っています。

消費者の総支出を例えば3割削減するためには、色々なアプローチが考えられます。現在はそのアプローチをなるべく多くリストアップするステージです。

以前から考えてきたのは、非営利団体的な認定事務局があり、そこが衣食住をカバーする多様な商品・サービスの標準を策定する。参画企業は標準に合った商品・サービスを開発する。認定事務局がそれらを認定し、消費者は認定品を継続的に購入し続ける限りにおいて、総支出3割減が可能になるというパターンです。

もう1つ、消費者の消費生活全般をカバーできる非常に力のある企業が、消費者の給与所得を天引きし(自動引落)、例えば、20万円コースの顧客に対しては、衣ではこれこれ、食ではこれこれ、住ではこれこれ、というように各領域の商品・サービスを提供できるようにするパターンが考えられます。商品・サービスの選択肢はそこそこ用意するようにして、例えば、結婚式の引き出物カタログのイメージになります。

消費者の支出に大胆に踏み込んで、3割減、4割減を可能にするトータルソリューションは、まだまだ別なアプローチもあると思います。常識にとらわれず、挙げるだけ挙げてみるのがいいんでしょうね。

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