転載：個人消費活性化のために「お金を借りやすくする方策」がくる米国

最近[pepoz]の方にミニブログという機能がつきまして、運営人としては率先して使わなければいかんということで、このシリアルイノベーションではあまり上げない経済・金融系のネタを書いています。今朝の投稿が手前味噌ながら多少できがよかったものですから、以下に転載します。
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昨日読んだWall Street Jounalの記事が興味深かったのでメモしておきます。

Bailout's Next Phase: Consumers

Paulson氏が色々な難題に立ち向かっている状況が述べられています。金融機関の救済については方針が明確になり、自動車業界の救済については現在はパスという状況。それに続いて、消費者をどう救済するかというところに焦点が移っているようです。

周知のように、米国では住宅価格の値上がりを前提として、個人の消費を活発にする信用供与が行われてきました。ホームエクイティローンでクレジットカードの利用枠を増額したり、自動車などの高額商品の購入の頭金がホームエクイティローンでまかなわれたりということが行われてきたようです。
住宅価格の値上がりという大前提が崩れてしまった今、こうした消費が止まってしまっています。

その背景には、このような消費者信用を成立させていた資金市場で金融機関やノンバンクが資金を取れなくなっているという現状があるようです。消費者信用関連資金市場において、1年前には500億ドルの取引があったものが現在では5億ドルに激減しているそうです。

この現状を打破するため、Paulson氏らは、消費者信用金融商品の証券化商品の市場のような枠組みをつくり、そこで、証券化商品に対して一種の保証を行って、それらがよく買われるようにするということを考えているようです。誰かがそうした証券化商品を買えば、金融機関やノンバンクに資金が回り、それによって消費者への信用供与枠が増え、個人消費が復調する可能性があります。

ここにきて気づくのが、米国では、個人消費の活性化のためには「お金を借りやすくする方策」が第一に来るのだという現実です。それほどまでに「借りて行う消費」が浸透しているのであろうということです。日本の一般的な感覚からすれば非常に奇異が感じがします。

現状の金融危機が示している素朴な事実は、お金を借りて行うレバレッジにはサステナビリティがないということです。そして同じことは個人世帯にも言えます。そのことにフタをしていて、現在でもなおかつlendingを活発化させようとしている金融行政の首脳たちがいるという状況には、やはり違和感を覚えざるを得ません。

追記。

しかし、その方が米国の消費者の性に合っているのだとすれば、それはそれでよいということなのかもという思いももたげてきます。自国の消費者の消費パターンによそからとやかく言われたくないと言われれば、それまで…。