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株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。

世界は巨大な投資案件を必要としている

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アラブの国家ファンドまわりが少し気になっている延長で、こんなことを考えました。1.7兆ドルという非常に大きな資金。これは本来的に投資先を探しあぐねている状況にあるのではないかと思うのです。

彼らは原油が産出できなくなった時代のために、子孫が十分に食べていけるようにとの意図で資産を運用しているのですが、中長期的な視点に立って、相応のリターンが見込める投資先というのは、あるようでいてあまりないのかも知れません。従って、セカンドベストみたいなところに投資する。いまある選択肢のなかから、半ば、消去法的に投資先を選んでいる。そんな状況なのではないかと、少し考えたりします。

仮にここで、彼らの興味を強く引くような巨大なプロジェクトで、リスクもそんなに大きくなく、リターンがある程度見込めるものが出現すれば、どうなるか、なんてことを考えます。

イノベーションとは、本来的に、資源食いです。ある程度の大きなインパクトを持つイノベーションを形にして社会に浸透させていくには、相応のコストがかかる。それに見合うリターンが得られなければならないわけですが。

1兆円とか2兆円といったオーダーで資金を必要とする非常にイノベーティブなプロジェクトがあったとして、それが企業価値の面だけでなく、社会的にも人類の未来という面でもよきリターンが得られるものであるとすれば、アラブの国家ファンドの人たちは喜んで投資するのではないか?

以前ならば、私はこういう時に「『Personal Flying Vehicle』(空飛ぶ自動車)がそれである」と思ったものです。
空飛ぶ自動車であれば、トヨタ、富士重工、ホンダ、三菱重工など日本を代表する企業が力を結集して開発すれば、最終価格がどうなるかは別として、実現は十分に可能です。落ちることを前提に設計するとか、操作は誰でもできるオートナビでなければならないとか、条件はいくつかあるでしょうが、それもクリア可能だと考えています。

日本で商用化して、いずれは世界各国の市場で売っていけば、たぶん日本を代表する産業の柱になるでしょう。
これを実現する会社を設立し、アラブの国家ファンドから資金を得るならば、非常に喜ばしい状況が訪れます。

しかし、昨今のように化石燃料が高騰しているなかでは、化石燃料以外のエンジンで飛ぶことができるのかという素朴な疑問が沸いてきます。

そこで考えました。巨大な投資案件の目玉はこれです。

 「一般家庭に設置できる燃料電池」

これでもって近い将来のエネルギー問題を解決しつつ、中国などで懸念されている水の入手の問題も解決する。一石二鳥!
市場規模は…。1機50万円として、世界で見渡すとどれぐらいの世帯数があるのか…、日本でざっくり5,000万世帯だから、おおよそその20倍ぐらいは設置可能な世帯があるとすると、500兆円ですね。すごい。

これを日本の国家プロジェクトとしてやると、アラブの国家ファンドが投資してくれるでしょうか?原油の代替エネルギーだから相当に悩むでしょうね。長期の運用益をとるか、現在の原油ヘゲモニーを重視するか。

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