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株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。

"米国ハイビジョンTV世帯普及率30%以上"の先にあるもの

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米国NPRというラジオ放送のPodcastingをたまにリスニングの勉強をかねて聴いています。

Technologyジャンルの1月4日分プログラムで、米国でやたらと薄型画面ハイビジョンテレビが売れているという話題が取り上げられていました。

コメントで登場していたForrester ResearchのTed Schadler氏は2006年末時点で、なんと米国の34%の世帯が薄型画面ハイビジョンテレビを保有しているとの推計をしています。ハイビジョン薄型テレビ(大半はでかいやつ)の世帯普及率が34%! すごい!これは放っておけばすぐに50%、60%という世界になっていく前兆ではありませんか。
米国ではTVセットをケーブルTVにつなぐのが普通ですから、ハイビジョン番組もケーブルTV経由で見るということになるのでしょうか?そのケーブルはブロードバンド接続サービスにも使われているはずで、その先に何が待っているかは、言わずともおわかりいただけると思います。

そう!YouTubeのハイビジョン化!(なんちて)
まぁそれに近い世界が遠からずやってくるということですね。MicrosoftもAppleもCiscoも。みんなそのへんを見ていますよね(今年のCESの講演参照)。

昨年の「週刊東洋経済」12/23号では、米国クリスマス商戦における薄型画面ハイビジョンテレビの激しい値崩れが報道されていました。Best Buy、Curcuit Cityなどの大手量販店が、クリスマス商戦スタート時に日本の一流メーカー製42インチを999ドル~1199ドルといった値付けで目玉にしたことで、各社にあっという間に値引きが拡大しているという内容でした。
おそらくその値崩れが急速に普及台数を拡大させているのでしょうね。その先には薄型大画面テレビのコモディティ化という難しい問題も控えているわけですが、見方を変えれば、その広範な普及を前提に何かの事業モデルを構想するということもできるわけで…。5年ぐらい先から事業モデルを下ろしてくるぐらいの時間感覚がちょうどよいのかも知れません。たとえば、ハイビジョンのSecond Lifeが普及した”あと”の世界を考えてみるとか。

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