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株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。

パナソニックグループが導入したAzure OpenAI Serviceをベースにした自社用ChatGPTの特徴

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画像は、ChatGPT + Midjourneyで生成した未来のビジネスクラスの内部。

パナソニックグループでは、まずパナソニック・コネクトがChatGPTを全社員に導入し、その初期結果報告がすばらしいものであった(と推察)ことから、パナソニックグループ全社のCIOが集まる会議で、グループ全社で導入することが決まりました。

Business Insider: パナソニックコネクトの「社内ChatGPT」全社導入。1カ月使い倒して見えてきた成果とは(2023/4/12)

日経ビジネス:パナソニック、「ChatGPT全社展開は10分で決めた」(2023/5/25)

パナソニック・コネクト:業務にChatGPT導入の企業 成果を発表(2023/6/29)


技術的には、Microsoft Azureのクラウド環境で導入/展開できるAzure OpenAI Serviceを使っています。つまり、Azure OpenAI Serviceを使えば、パナソニックグループ全社が導入したのと同じ「自社専用のChatGPT」を導入することができます。
導入にかかる金額の規模感は、大企業の場合、従業員1人当たり5万〜10万円と想定すれば良いでしょう。

コンシューマも使っているChatGPTと、パナソニックグループ全社が使っているAzure OpenAI Serviceをベースにした会社専用ChatGPTとの違いを、ごくごく簡単に整理します。

<コンシューマ版ChatGPTの特徴>
・いつでも誰でも使える。有料版に切り替えればChatGPT4が使える。
・自分がインプットしたデータ等がChatGPTの学習に使われる可能性があるが、オプトアウトすればその問題はなくなる。
・金融機関が個人情報を含む何らかのアウトカムを得るためにコンシューマ版ChatGPTを使う場面を想定すると、どうしても、オープンなインターネットで大切な顧客の個人情報をインプットすることに抵抗感がある。
・つまり、企業のセンシティブな情報を含む用途では、コンシューマ版ChatGPTは使えない。

<Azure OpenAI Serviceをベースにした自社専用ChatGPTの特徴>
・ChatGPT4も使えるようになり、より高度なユースケースの活用ができるようになった。
・センシティブな個人情報などが外部に漏洩するセキュリティの心配がなくなる。
・Microsoft Teamsを全社で使う際に運用されているセキュリティポリシーが、Azure OpenAI Serviceをベースにした自社専用ChatGPTの環境にも適用される。つまり、セキュリティポリシー策定において屋上屋を重ねるような手間暇がない。
・自社のデータをChatGPTにインプットして、いわゆるファインチューニングができる。これにより、自社の業務に合ったChatGPTユースケースを確立することができる。これは社内向けユースケースもできるし、外部の顧客向けユースケースもできるということ。

ChatGPTのビジネス活用の様々なやり方を実験によって確かめていくFacebookグループの

ChatGPTとMidjourneyのビジネス活用を探っていく勉強会

では、少数精鋭の100名程度が、ChatGPTのビジネス活用についてディスカッションを繰り広げています。メンバー数200名になったところで、メンバー募集を打ち切ります。

2010年の小職のピーポーズ起業当時にオフショア開発でお世話になったインドのシステム開発会社さんが、昨年、インドのマザースに相当するNSE SME Exchangeで上場を果たしました。こちらと組んで、日本企業が、Azure OpenAI Serviceを使って自社専用ChatGPTを構築するための体制を準備しています。ご興味がおありの方は、

daisuke-imaizumiアットマークinfra-commons.jp

までお問い合わせ下さい。

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