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株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。

大阪市水道局、東洋エンジニアリングなどによるホーチミン上水道事例を書きました

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先日、水関連の専門サイト「世界の水事情」さんに、大阪市水道局、東洋エンジニアリング、パナソニック環境エンジニアリング、関西経済連合会の4者が取り組むホーチミン上水道事例の記事を書きました。

大阪市水道局と関西水企業が取り組むホーチミン上水道事例からわかること

商社については、丸紅や住友商事が海外水事業を本格的に手がけていますが、それ以外の企業が海外に進出するケースはまだまだまれです。今回のホーチミンのケースは数多くの示唆を含んでいると思います。

それから先月は、同じく世界の水事情さんにチェンナイの海水淡水化PPP事例を書いています。

インド・チェンナイの海水淡水化PPP事例

海水淡水化プラントの新設は中東だけでなく、オーストラリアでも動きがありますし、最近では、都市化が進むインドの沿岸の大都市でも気運が高まっています。インフラ案件としてみると、ほとんどの案件で大口で水を購入する「オフテイカー」(購入者)が存在するので、安定的に売上を維持しやすいという特徴があります。

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