オルタナティブ・ブログ > インフラコモンズ今泉の多方面ブログ >

株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。

[メモ] インドで進む60都市の「ソーラーシティ」化計画

»

たまたま見つけた記事で、インドでは60都市を「ソーラーシティ」にする計画が進行中だと書いてありました。

India Launches Master Plan for Solar Cities

再生可能エネルギーを積極的に取り入れるなどして、化石燃料の使用を2018年までに10%減らすことができる都市を国が支援する制度が始まっています。必要な資金の一部はPPPを使って得るとのこと。外国企業も参加可能なものなのかどうか、現時点では不明です。おそらくは、個々の都市でPPPの枠組みを作ることになるのではないでしょうか。

現在、45都市が国のお墨付きを得てマスタープランを作成中。10都市では早々に実証実験が行われ、別な4都市はモデル都市として先進事例に取り組みます。

詳細が記されている資料がないか、この計画を進めているMinistry of New & Renewable Energyのウェブサイトで探してみたところ、それらしき公式文書が出てきました。

Subject: Implementation of the programme on “Development of Solar Cities”

次のような背景があるとのことです。
・インドは独立後、人口が3倍になったが、都市部の人口は5倍になっている。
・都市部は化石燃料に頼っているが、コストの高騰に加えて、電力需要の伸びに供給が追いつかず、深刻な電力不足(停電を指すと思われる)が見られる。
・従来、個々の都市に対しては、こうした化石燃料依存、電力需要の抑制に関して、中央政府のコントロールがなされていなかったが、これを「ソーラーシティ」として指定し、数値目標を持たせて、中央政府が支援する。

ソーラーシティでは、太陽光および太陽熱発電を取り入れるだけでなく、家庭や事業所における太陽熱温水装置の導入、照明のLEDへの置き換え、街灯の自動点滅センサー設置、水道設備の省エネ、ファン・冷蔵庫・エアコン・水ポンプなどの省エネといった様々な方策を組み合わせて、推進することが目されています。日本の省エネ政策に近いですね。

なお、上の記事では、個々の都市の投資額はおおむね2億2,000万米ドルに上ると書いてありますが、この公式文書の記述とは整合しません。要確認です。

この文書の後半では、中央政府による計画参加都市への財政措置、および、都市がソーラーシティの指定を得るのに必要な条件についても記されていますが、今日のところはこのへんで…

Comment(0)

コメント

コメントを投稿する