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20年以上断続的にこのブログを書き継いできたインフラコモンズ代表の今泉大輔です。NVIDIAのフィジカルAIの世界が日本の上場企業多数に時価総額増大の事業機会を1つだけではなく複数与えることを確信してこの名前にしました。ネタは無限にあります。何卒よろしくお願い申し上げます。

[メモ] インドで進む60都市の「ソーラーシティ」化計画

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たまたま見つけた記事で、インドでは60都市を「ソーラーシティ」にする計画が進行中だと書いてありました。

India Launches Master Plan for Solar Cities

再生可能エネルギーを積極的に取り入れるなどして、化石燃料の使用を2018年までに10%減らすことができる都市を国が支援する制度が始まっています。必要な資金の一部はPPPを使って得るとのこと。外国企業も参加可能なものなのかどうか、現時点では不明です。おそらくは、個々の都市でPPPの枠組みを作ることになるのではないでしょうか。

現在、45都市が国のお墨付きを得てマスタープランを作成中。10都市では早々に実証実験が行われ、別な4都市はモデル都市として先進事例に取り組みます。

詳細が記されている資料がないか、この計画を進めているMinistry of New & Renewable Energyのウェブサイトで探してみたところ、それらしき公式文書が出てきました。

Subject: Implementation of the programme on “Development of Solar Cities”

次のような背景があるとのことです。
・インドは独立後、人口が3倍になったが、都市部の人口は5倍になっている。
・都市部は化石燃料に頼っているが、コストの高騰に加えて、電力需要の伸びに供給が追いつかず、深刻な電力不足(停電を指すと思われる)が見られる。
・従来、個々の都市に対しては、こうした化石燃料依存、電力需要の抑制に関して、中央政府のコントロールがなされていなかったが、これを「ソーラーシティ」として指定し、数値目標を持たせて、中央政府が支援する。

ソーラーシティでは、太陽光および太陽熱発電を取り入れるだけでなく、家庭や事業所における太陽熱温水装置の導入、照明のLEDへの置き換え、街灯の自動点滅センサー設置、水道設備の省エネ、ファン・冷蔵庫・エアコン・水ポンプなどの省エネといった様々な方策を組み合わせて、推進することが目されています。日本の省エネ政策に近いですね。

なお、上の記事では、個々の都市の投資額はおおむね2億2,000万米ドルに上ると書いてありますが、この公式文書の記述とは整合しません。要確認です。

この文書の後半では、中央政府による計画参加都市への財政措置、および、都市がソーラーシティの指定を得るのに必要な条件についても記されていますが、今日のところはこのへんで…

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