米国でスマートメーターのプライバシーを危惧する調査結果

再生可能エネルギーやスマートグリッドの動向の専門家である米国William Pentland氏のブログによると、米国で昨年12月に発表された調査では、米国消費者によるスマートメーターのプライバシーに関する懸念が明らかになったそうです。

Why Smart People Are Suspicious of Smart Meters

情報源はPonemon Instituteというプライバシー、データ保護、情報セキュリティに関する研究機関によって行われた"Perceptions about Privacy on the Smart Grid"という調査報告。

William Pentland氏のブログでは以下を指摘しています。

• 回答者の39％はスマートグリッドが自分たちのプライバシーに悪影響があるのではないかと懸念している。（同報告の引用）
• 消費者側のスマートグリッドに関する理解が進めば進むほど、プライバシーに関する懸念、具体的には、スマートメーターを通じて収集されるデータが自分のプライバシー（ライフスタイル等）を損ねるのではないかという懸念を持つようになる。
• （米国の場合）スマートメーターが設置された後に、スマートメーターの存在に気づき、それが結果的にプライバシーの懸念を生むという流れもある。

スマートグリッドの概念が表れてきた2008年半ば頃の時点では、サードパーティがスマートメーターから個人のエネルギー消費の情報を収集して分析するスキームが多数出されていました。現在でもMicrosoft HOHMのようなエネルギー使用のモニタリングを行うサービスが存在していますが、着実な普及を期するためには、消費者の啓蒙が不可欠なようです。少なくとも、スマートメーターを経由して収集された情報がプライバシーを冒すものではなく（必要な措置は盛り込まれている等）、むしろ、総合的な省エネ、エネルギー関連支出のトータルの削減などに貢献するということが、ほぼ大多数の消費者の理解になるような環境づくりは必要です。これは個別の企業の努力にまつというよりも、国の責務かも知れません。