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株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。

特許づけ

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構想中の事業計画が1つあって、一緒にやっていただけるパートナー様にあらあらご説明する前に、特許を取っておこうと思ってこの2ヶ月来奮闘しています。

ビジネスモデル特許を取って新規事業に着手というパターンはもう陳腐化しているのではないか?などと言われそうですが、自分の中のロジックは以下のようなものでした。

1. 2000年前後のビジネスモデル特許ブームのなかで、コマース関連の特許(B-to-C、B-to-Bの双方)はあらかた出願されただろうが、a. インターネットが関係するがコマースではない分野における特許、b. IT”も”関係するがその主領域はリアルの方にあってITがあることでレバレッジできる諸分野の特許、はまだまだこれからだろう。
2. ならばそのへんが先願で固められてしまう前に、自分でいくつか取得して、それもって事業化に持ち込むという筋道があるだろう。
3. こちらは図体が小さいから、図体が大きなパートナー様と協業させていただくにあたって、特許があるということが、対等な立場を持つための担保になるだろう。

このロジックに基づいて、まず特許事務所に赴いて最初の1本を出願書類にまとめる作業を開始しました。
続いて、特許出願のための明細書を書くテクニックを伝授してくれる連続セミナーに通い始めました。週1回半日の5回連続セミナーで、現時点で4回目が終了しています。
通例特許出願には、どの特許事務所を使っても1本約30万円、出願後特許権確定に至るまでさらに70万円程度、計100万円ぐらいかかります。しかし、特許事務所を使わないで自分で出願するという道筋があって、これだと出願部分の30万円が2万円程度で納まります。これを狙ってセミナーに通い始めたわけです。

いわゆるビジネスモデル特許については2000年頃のブームの際に、ひとつ本を書くお手伝いをしたことがあるのであらかた頭に入っています。
それ以降、現在までにインプットした情報は、①世に出ている特許本数冊から諸事項、②特許事務所の方々から得た出願に際しての実務的な情報、③上記セミナーで特許庁の審査官だった先生方から教わった特許成立/不成立の基準、および明細書の書き方、④同じくセミナーで現役弁理士先生から教わった明細書の書き方(審査官の立場と弁理士の立場ではかなり力点が異なる)、⑤特許庁のデータベースで検索できた、自分が構想中の事業案に類似した特許出願内容、の5系統です。

これらが頭に入って、特許の何たるかがより明確になってみると、このネットの時代、特許を取得して新規事業の参入障壁を築くというアプローチは、なにかしっくりこないのではないかと思えるようになりました。

長くなりそうなので、何回かに分けて説明します。25分。

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