【EUデータ法】欧州自動車業界で対応し始めた先行事例はまだ少数派

EUが新たに施行した【EUデータ法】は、9月12日から適用開始となったばかりであり、欧州の自動車業界でも、対応を始めた先行事例はごく限られたものとなっています。

GoogleやMicrosoftなどメガクラウドの対応状況については、別なタイトルの投稿で記します。

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自動車業界での先行・準備の動き

1. 欧州裁判所（ECJ）の事例：修理業者による車両データアクセス

   • ATU Auto-Teile-Unger と Carglass 対 FCA Italy（ケース C-296/22）で、OBD ポート経由での直接車両データストリームへの読み書きアクセスを、独立系修理業者に認める判断。 Morgan Lewis

   • この事例は、EUデータ法とは別の「車両整備情報・診断情報のアクセス義務（Regulation (EU) 2018/858＋修理／整備の情報共有）」に関するものですが、「利用者／第三者が車両から生成されるデータにアクセスできること」の流れを作っている先行例として非常に参考になります。

2. 業界／コンサルタントの準備レポート

   • "EU Data Act - Prospects for Automotive Manufacturers" というレポートで、自動車 OEM 向けに "industrial data"（産業データ）、利用者データ、クラウド切替などの準備項目を整理しているものがあります。 CGI Inc.

   • また "Smartcar" というプラットフォーム事業者が、自動車メーカーが車両生成データのエコシステム（API や第三者アクセス／フォーマット標準化など）をどのように構築すべきかを指南する記事を公開しています。 Smartcar

3. 技術ベンダー・サービスプロバイダの動き

   • 例えば、クラウドプロバイダ（Google Cloud 等）が EU データ法の「クラウド切替（サービススイッチング）」義務を見越して、データ転送料金・移行費用の見直しを進めているという報道があります。e.g. Google が EU 内／UK 間でクラウド／マルチクラウド環境でのデータ転送時の手数料を無償化したというニュース。 TechRadar

   • これも自動車メーカーがクラウドサービスを使ってテレマティクス／解析を外部委託している場合などで参考になります。